北海道から北陸にかけての日本海側で、北朝鮮から来たとみられる木造船の漂着が相次いでいます。乗組員が上陸した無人島の建物からは、家電製品などがなくなっていることが分かりました。あれ？ なんで無人島に建物が？ 家電が？ 「無人島」と聞くと、何もかもない絶海の孤島を想像してしまいますが、取材してみると、さまざまな“個性”にあふれ、島国日本で大きな役割を果たしていることが分かってきました。（ネットワーク報道部記者 郡義之 栗原岳史 飯田耕太） １１月２８日には、木造船が北海道松前町の沖にある無人島「松前小島」の港に停泊しているのが見つかり、乗組員の一部は島に上陸したことが確認されています。 北朝鮮から来たと見られる木造船が日本国内に漂着したり、周辺で漂流したりするケースは、海上保安庁によりますと、１１月だけで２８件確認されました。月別の数として、データがあるこの４年間で最も多くなっています。 １１

最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は6日、テレビを置く人にNHKと受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」と判断した。一方、NHKがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのNHKの主張を退けた。NHKは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。NHKが東京都内の60代男性を訴えていた裁判。受信料制度が憲法が定める「

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会がロシアによる組織的なドーピングをめぐり来年韓国で開かれるピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めないと決めたことについて、大会の組織委員会は、「ＩＯＣの決定を尊重する」とし、個人資格で出場するロシアの選手の支援に万全を期すというコメントを出しました。 これについて、ピョンチャンオリンピックの組織委員会は「ＩＯＣの決定事項を尊重し、ＩＯＣやほかの関連機関と連携して個人資格で大会に参加する選手たちが最高の経験をできるよう努める」というコメントを発表し、ロシアから多くの選手が個人資格で参加できるようになることへの期待を示しました。

ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示し

NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。NHKの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知

「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす　子どものＢＢ弾めぐるトラブルで刺殺　58歳の男を止めに入った隣人が証言

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 実態的に衰退している日本 メディア上では、内閣府発表の最新の経済統計に基づいて、「7－9月GDP年率1.4％増、16年半ぶり7期連続プラス成長」などと報道されています。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501 もちろんこれは誤報ではありませんが、この見出しから受けるイメージほど、日本経済は好調では決してありません。 そもそも、今期の成長は「外需主導」でもたらされたもので、国民の暮らしに直結する内需は大きく冷え込んでいるのが実態です。実際、（GDPの1％程度を占める「純貿易」を差し引いた）「内需GDP」に着目すれば、前期比の実質成長率はなんと「－0.18％」（532.1兆円→531.1兆円）。 これは文字通りのマイナス成長。つまり「衰退」局面にあるのが今の日本

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する方針を表明する。国際社会やアラブ諸国はエルサレムを首都として認めておらず、アラブ諸国の反発は必至だ。中断している中東和平交渉の再開がさらに遠のき、地域を不安定にする懸念がある。トランプ氏はこれに先立つ5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長やイスラエルの

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自

スポーツ取材を20年以上やってきたが大相撲を担当したことはない。相撲はまったくの素人だ。子供のころは先代貴ノ花のファンでテレビ中継に夢中になったが、今はそんなに好きというわけでもない。そんな自分でも元横綱日馬富士の暴行事件については、何か言いたくなってしまう。みんなが同じ気持ちのようだ。テレビのワイドショーは連日この問題ばかり取り上げるし、ネットニュースのコメント欄もあっという間に膨れあがる。■

アイテム 1 の 2 　１２月５日、米アルファベット傘下のグーグルは、アマゾン・ドット・コムがグーグル製ハードウエアを販売していないと批判し、傘下の「ユーチューブ」の動画がアマゾン製機器から利用できないようブロックすると明らかにした。写真は１０月撮影（２０１７年　ロイター／Dado Ruvic） [1/2]　１２月５日、米アルファベット傘下のグーグルは、アマゾン・ドット・コムがグーグル製ハードウエアを販売していないと批判し、傘下の「ユーチューブ」の動画がアマゾン製機器から利用できないようブロックすると明らかにした。写真は１０月撮影（２０１７年　ロイター／Dado Ruvic） ［５日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは５日、アマゾン・ドット・コムがグーグル製ハードウエアを販売していないと批判し、傘下の「ユーチューブ」の動画がアマゾン製機器から利用できないようブロックすると明ら

１２月６日、日銀の政井貴子審議委員（写真）は、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価２％の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［神戸市　６日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は６日、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価２％の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。 政井委員は、経済・物価の先行きについて「経済の下振れリスクは限定的であると考えている一方、物価の下振れリスクは相応に大きい」と指摘。日銀が２０１３年４月に量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入して以降、大規模な金融緩和

１２月６日、今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機Ｂ─１Ｂ「ランサー」（写真）が同日、朝鮮半島上空を飛行する。１０月撮影、米空軍提供（２０１７年　ロイター） ［ソウル　６日　ロイター］ - 今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機Ｂ─１Ｂ「ランサー」が６日に朝鮮半島上空を飛行する。韓国の聯合ニュースが軍関係筋の話として伝えた。

１２月５日、英スカイニュースは、メイ首相の暗殺計画が未遂に終わったと、関係筋の話として報じた。ロンドンで撮影（２０１７年　ロイター／Matt Dunham/Pool） ［５日　ロイター］ - 英スカイニュースは５日、メイ首相の暗殺計画が未遂に終わったと、関係筋の話として報じた。警察によると、急造した爆発装置のようなものをダウニング街の首相官邸に仕掛け、混乱を起こし首相を攻撃・殺害する計画があったという。

アイテム 1 の 5 　１１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年　ロイター/Noah Berger） [1/5]　１１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年　ロイター/Noah Berger）

１２月５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は理事会を開き、来年２月に開催される平昌冬季五輪（韓国）においてロシアの選手派遣を禁止すると発表した。写真は会見するＩＯＣのバッハ会長（２０１７年　ロイター/Denis Balibouse） ［ローザンヌ（スイス）　５日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は５日、理事会を開き、来年２月に開催される平昌冬季五輪（韓国）においてロシアの選手団派遣を禁止すると発表した。

１２月５日、ロシアのモルグロフ外務次官は、ロシアと北朝鮮の連絡チャネルは開いており、ロシア政府は北朝鮮政府への影響を行使する用意があるとの考えを示した。写真は北朝鮮の国旗。ジュネーブで１１月撮影（２０１７年　ロイター/Denis Balibouse） ［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのモルグロフ外務次官は、ロシアと北朝鮮の連絡チャネルは開いており、ロシア政府は北朝鮮政府への影響を行使する用意があるとの考えを示した。インタファクス通信（訂正）が伝えた。 同次官はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、米国政府も北朝鮮政府も本当の戦争は望んでいないが、「そのようなシナリオは存在する」と指摘。「孤立させるだけでは効果はないし、状況は進まない。それどころか状況は悪化し、危険となる。われわれは本当の戦争の危機にひんしている」と語った。

１２月５日、関係筋が明らかにしたところによると、米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官はドイツ銀行に対し、トランプ大統領（写真）と家族の口座に関する情報提出を求めた。１０月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque/File Photo） ［フランクフルト／ワシントン　５日　ロイター］ - 米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は、ドイツ銀行に対し、トランプ大統領と家族の口座に関する情報提出を求めた。１人の関係筋が明らかにした。

ヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、直径約０・１ミリ程度の「ミニ肝臓」を一度に大量に製造することに、横浜市立大の谷口英樹教授らの研究チームが成功した。重い肝臓病を治療する再生医療の実現に道を開く成果という。米科学誌セルリポーツに６日、発表した。 研究チームは２０１３年、ヒトのｉＰＳ細胞からミニ肝臓を作ることに成功。実際の治療に使うには、一度に数十個が限度だったミニ肝臓を数万個以上作る必要があり、課題になっていた。 そこで、微細なくぼみをつけた特殊な培養プレートを民間企業のクラレ社と開発。ミニ肝臓を作るのに必要な３種類の細胞をすべてｉＰＳ細胞から作ってうまく混ぜ合わせ、高品質で均質なミニ肝臓を１枚のプレート上に２万個作ることに成功した。肝不全のマウスに移植し、生存期間が大幅に改善することも確かめた。 研究チームは、重い肝臓病の赤ちゃんに、今回の方法で培養したミニ肝臓を移植することを目指

北海道松前町沖で見つかった北朝鮮から来たと見られる木造船に、「朝鮮人民軍」と書かれたプレートが取り付けられていたことがわかり、警察は乗組員から話を聴いて、軍との関わりなどについて調べることにしています。 警察は、目撃証言などから、そのおよそ１０日前から島に滞在していた可能性があると見て調べるとともに、島から家電製品などを持ち出したとして窃盗の疑いで捜査しています。 またこれまでの調べで、木造船には「朝鮮人民軍第８５４部隊」と、ハングルと数字で書かれたプレートが取り付けられていたことが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、乗組員たちは「北朝鮮の港を出て漁をしていたら漂流した」と話していて、船内には漁具のほか、島から持ち出したと見られる家電製品がありましたが、武器などは見つかっていないということです。 警察は乗組員から話を聴いて、軍との関わりや島に上陸したいきさつを調べることにしてい

【上海=小高航】中国政府がインターネット空間への統制を強める方針を内外に示した。5日閉幕した政府主催の世界インターネット大会で、ネットに対する管理・統制を「国家主権の問題」として正当化した。今後も最新技術を使い、情報統制を強める。大会は東南アジアやアフリカ諸国の高官らが参加。中国発のデジタル保護主義が新興国など世界に拡散する恐れが強まってきた。中国政府は3～5日、浙江省烏鎮で4回目となる大会を

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）は5日、ブリュッセルで開いた財務相理事会で、タックスヘイブン（租税回避地）を巡るEU共通のブラックリストを承認した。17カ国・地域をリストに掲載。EUが一体監視する体制を整えて、課税ルールを見直すよう圧力をかける。ただ制裁導入を巡る加盟国の足並みには乱れもあり、どう実効力を確保するかが課題となりそうだ。共通リストには、課税逃れ対策に非協力的だと判断した国