内戦が続くイエメンの首都サヌアでは、反体制派と、サウジアラビアなどとの関係改善を訴え反体制派から離反した勢力との間で戦闘が拡大し、離反した勢力を率いていたサレハ前大統領が殺害され、混乱が広がっています。 さらに、これまで反体制派と連携してきたサレハ前大統領が、敵対してきたサウジアラビアとの関係改善を訴えたことから、反体制派が分裂して双方の戦闘にも発展していました。 こうした中、反体制派は４日、サレハ前大統領が乗った車を攻撃して前大統領を殺害したと発表し、インターネット上に死亡した前大統領とされる動画が投稿されたことを受けて、前大統領派も死亡を認めました。 一方、ＩＣＲＣ＝赤十字国際委員会はこの６日間の戦闘で首都サヌアだけで少なくとも１２５人が死亡し、現地の情勢が急速に悪化していると警鐘を鳴らしています。 イエメンの反体制派の分裂には、地域で影響力を増すサウジアラビアなどが関わっているとの見

緒方議員は、去年、妊娠した時から「議会の仕事と子育てを両立するために子どもを議場に連れて行きたい。もしくは、議会に託児所を作って、傍聴に訪れた市民も利用できるようにしてほしい」と議会事務局に繰り返し、要望してきたといいます。しかし、返ってきた答えは、「議員個人でベビーシッターを雇ってください」というものでした。 ことし４月、長男を出産したあと、緒方議員は体調を崩して６月、９月議会は出席できませんでした。ふだん長女は保育園に預けていますが、長男は自分で見ているため、政治活動などの際には友人などに預けていたといいます。 このため１１月の議会の前に改めて議会事務局に交渉しました。ところが回答は変わらなかったといいます。 緒方議員は「議会の開始が遅れたことは本意ではなく申し訳ないと思っている」としたうえで、「子育てと仕事の両立は１人ではできないが、女性１人の責任のようになっている。子育ての当事者と

北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った、北海道松前町の沖にある無人島の建物から家電製品などが無くなっていたことについて、警察は木造船の乗組員が持ち出した可能性があると見て、窃盗の疑いで捜査することにしています。 警察や第１管区海上保安本部、地元の漁協の関係者らが４日、島で調査を行った結果、このうち漁協が所有する小屋は玄関のドアが壊され内部が荒らされた状態で、中にあったテレビや冷蔵庫などの家電製品のほか、食器や布団など家財道具一式がほとんど無くなっていたことが確認されました。 また、海上保安部が管理する松前小島灯台のソーラーパネルの一部も何者かに取り外された状態で、パネルはその後、港で見つかったということです。漁協や海上保安部は４日、島での調査は終えましたが、ほかにも無くなっているものがないかさらに調べることにしています。 島の漁港の管理をしている松前町水産課の佐藤祐二課長は「予想以上に

【北京=原田逸策】中国31の省・直轄市・自治区の3分の2にあたる20地区で、1～9月の域内総生産（GDP）の実質成長率が1～6月より低下したことがわかった。中央政府が発表した全国の実質成長率は横ばいで、地方の減速は辻つまが合わない。「成長第一」の見直しを目指す習近平（シー・ジンピン）国家主席の指示を受け、過去に横行した「水増し」を一斉に是正した可能性が高い。31地区の1～9月の実質成長率を1～

格安スマートフォン（スマホ）「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）が経営破綻した。4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約26億円。格安通信サービスと端末の両方を手がけ、注目を集めたものの、業績が振るわず11月に通信サービスを売却。端末事業のみで存続を目指したが、資金繰りが悪化した。急成長してきた格安スマホが踊り場に立たされている。「

１２月４日、政府が検討している２兆円規模の「経済政策パッケージ」の全容が４日、わかった。教育無償化を柱とする看板政策に、消費増税時の１．７兆円と併せて企業の拠出金０．３兆円を充てると明記した。写真は安倍晋三首相。１１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 政府が検討している２兆円規模の「経済政策パッケージ」の全容が判明した。教育無償化を柱とする看板政策に、消費増税時の１．７兆円と併せて企業の拠出金０．３兆円を充てると明記、企業が負担する子ども・子育て拠出金率を引き上げ、０．４５％を新たな上限とする改正法案を年明けの通常国会に提出する方針だ。

冬の気配を感じながら、ヴラマンクの絵画展に行ってきた。晩年、自らが暮らす町や村の荒涼たる風景、とりわけ雪景色の絵を力強いタッチで数多く描いたこのフランス人画家は、練達の文章家でもあった。その彼が遺した文章に「常軌を逸した理論という悪魔の箒にまたがっている」という一節がある。 本書の著者三橋貴明氏がそのプロパガンダや言説の虚偽を鋭く指摘した財務省、有力政治家、御用学者、大手マスメディアの実態をかくも的確に言い得た表現もあるまい。彼らは、プライマリー・バランス（PB）黒字化目標達成のための消費増税という「常軌を逸した理論」を布教する悪魔の伝道師のようである。 『財務省が日本を滅ぼす』 著者：三橋貴明 出版社：小学館 発売日：2017年11月5日 デフレ期のPB黒字化は「国家的自殺」の道 PB黒字化は日本経済の喉元に刺さった「毒針」だと著者はいう。PB（基礎的財政収支）とは、「国債関連費（国債の

イラン南東部でインドや日本が資金協力をして建設されている港の開港式典が行われ、インドにとってアフガニスタンへの新たな輸送ルートの確立とともに、同じ海域に港を建設している中国に対抗する戦略的に重要な港になると見られています。 チャバハル港は周辺の開発や鉄道の敷設も含めてインドがおよそ５億ドル（およそ５６０億円）を支援して建設されているもので、日本政府もコンテナに必要な装置などへの資金協力を行っています。 チャバハル港が完成したことでイラン経由でアフガニスタンや中央アジアにアクセスしやすくなり、インドはすでにことし１０月、アフガニスタンへの支援物資として１１０万トンの小麦をチャバハル港経由で送っています。 インドとしては対立する隣国パキスタンをう回してアフガニスタンへの輸送ルートを確立することができ、アフガニスタンの復興支援などで存在感を一層高めたいという狙いがあります。 また東に１００キロほ

アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都として認めることを検討する中、パレスチナ側はエルサレムは将来の独立国家の首都だとして強く反発し、対抗措置を協議するためアラブ連盟などの緊急会合の開催を要請しました。 一方、アメリカのトランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認めることを検討し、娘婿のクシュナー上級顧問は３日、ワシントンの講演会で「決定すれば私ではなく大統領が話すだろう」と述べ、近くトランプ大統領自身が認めるかどうか発表する可能性を示唆しました。 これに対しパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は３日、声明を出し「アメリカは事態を紛糾させようとしている」と述べ、パレスチナをはじめ中東情勢が悪化した場合、責任はアメリカにあるとしてアメリカ側の出方を強くけん制しました。 そのうえで、対抗措置を協議するためアラブ連盟とイスラム諸国で作るイスラム諸国会議機構に緊急会合の開催

認知症の発症リスクを高める様々な危険因子のうち、本人が意図すれば改善可能な9つの危険因子を、英国の医学雑誌「Lancet」の認知症予防・介入・ケアに関する国際委員会がまとめ、同誌に発表しました。中年期に聴力低下がある人は認知症リスクが2倍2015年の全世界の認知症患者は4700万人で、2050年までにその数は約3倍に増えると予想されています。現時点では、認知症を治癒に導くことができる治療法は

【ニューデリー=黒沼勇史】インドが自らの勢力圏とみなすインド洋で軍事的な影響力の拡大を急いでいる。空軍は超音速巡航ミサイルの発射実験に初めて成功。今後は領土の東西に配備する戦闘機約40機に搭載する方針だ。海軍も国産空母を建造中で、二正面作戦が可能な体制をめざす。インド洋への中国軍進出に危機感を強めているためで、マラッカ海峡へも防衛線を延ばしつつある。インド空軍が発射実験に成功したのは、ロシアと

１１月２２日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（写真）は積極的な新外交方針を主導。より直接的にイランに対抗していくことに熱心で、父サルマン国王の統治下で、非常に大きな権力を手中に収めてきた。写真はリヤドで１０月撮影（２０１７年　ロイター/Hamad I Mohammed）

１２月３日、米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員（写真）は米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。１１月撮影（２０１７年　ロイター/Aaron P. Bernstein） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は３日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。

ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「ＮＨＫは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は６日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。【伊藤直孝】 相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でＮＨＫを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年４月に回答を得た。 毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、０７年度の相談件数は１９２６件だったが、右肩上がりが続き、１５年度に８０００件を超えた。０７～１６年度の１０年間の合計は約５万５０００件で、年代別では２０代が７０７４件と最も多く、６０代７０３２件▽７０代６５２０件▽３０代６４４６件－－と続いた。 相談には、１人暮らしの息子が午後８時ごろに集金担当者の訪