４月１６日、金融証券市場で、再び世界経済や市場の先行きに対する楽観論が広がっている。写真は都内の外為トレーダー。２０１０年９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１６日　ロイター］ - 金融証券市場で、再び世界経済や市場の先行きに対する楽観論が広がっている。米国市場では前日、中国の電子取引大手アリババの好決算が材料視され、アリババの大株主のインターネット検索大手ヤフーが時間外取引で大幅上昇。

広島市中区の原爆資料館は16日、2013年度の外国人入館者数が過去最高の20万86人だったと発表した。11年の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響による減少から回復傾向にあることや、海外の口コミ紹介サイトでの高評価が理由とみている。資料館によると、外国人入館者は02年度以降、10万人台となり、10年度は約18万人だったが、11年度に半減。12年度は約15万人に回復し、2年連続の増

日本に滞在した南京人が見聞と感想、「売国奴と言われても・・」中国ネットは賛否両論 XINHUA.JP 4月16日(水)7時6分配信 中国の「清明節」にあたる４月５日、南京市の南京大虐殺記念館では被害者の慰霊式典が大々的に行われた。中国の各メディアは式典について「１２月１３日が南京大虐殺犠牲者の国家公祭日と決定してから初めての清明節で、その意義は大きい」などと報じている。 【その他の写真】 また、日中政府間では、習近平国家主席が３月下旬にドイツで南京大虐殺の犠牲者数を「３０万人以上」と発言したことを巡って激しい応酬があった。南京は日中対立の象徴の地となっている。 その南京のネットユーザーが最近、日本に関する文章をインターネット上に発表し、注目を集めた。 ネットユーザーは「南京人は日本に好感を持っていない。私も例外ではなく、日本は邪悪な国で、日本人はみな人食いの悪魔か野獣だと思っていた」と

2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。 【その他の写真】 今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。日本といえばすぐに「恨み骨髄！」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか？中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。 日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで

2009年11月、日本華字紙・日本新華僑報は中国人青年・●鵬（ダン・ポン、●は登に都の右側）さんに関する記事を掲載した。四川大地震で被災したダンさんは、日本医療チームの活躍に感動したという。 【その他の写真】 「ドラえもん」や「スラムダンク」など小さなころから日本アニメに親しんできたダンさんは、アニメ制作関係の仕事に就きたいという希望を持っていた。大学もソフトウェアデザインというアニメにつながるような専攻を選んだという。 四川大地震が起きたのは大学4年生の時。実家の被害こそ少なかったが、周りの惨状に胸を痛め、ダンさんもボランティアに志願した。その時、日本医療チームが他国に先駆け被災地に到着したと聞き、感動したという。 今年、大学を卒業したダンさんは日本留学を決めた。今は語学学校に在籍しており、アニメ関連の大学院進学を目指している。「来年1月に阪神大震災15周忌があると聞きました。ぜひ参加し

４月１６日、ウクライナのヤツェニュク首相は、ロシアは「ウクライナにテロリズムを輸出」していると発言。写真は３日撮影（２０１４年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ［キエフ　１６日　ロイター］ -ウクライナのヤツェニュク首相は１６日、ロシアは「ウクライナにテロリズムを輸出」していると発言、ロシアが秘密裏にウクライナで独立派を組織しているとの認識を示した。 首相は政府の会議で「ロシア政府は直ちに陽動作戦をやめ、テロリストを非難し建物の占拠を止めるよう要求すべきだ」と述べた。

値下がり ネガティブ日経平均34,409.35-0.92%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,142.23-1.33%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.66+0.00%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,282.70+0.13%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X141.03-0.80%ネガティブ

４月１５日、ロシアによるクリミア編入と現在ウクライナ東部で起きている状況には重大な違いがある。これは、ロシア政府がクリミアで採用した路線を修正し、異なる結果を追い求めている可能性を示唆している。写真はウクライナの兵士。同国東部クラマトルスクで撮影（２０１４年　ロイター/Marko Djurica） ［スラビャンスク（ウクライナ）　１５日　ロイター］ -ロシアによるクリミア編入と現在ウクライナ東部で起きている状況には重大な違いがある。これは、ロシア政府がクリミアで採用した路線を修正し、異なる結果を追い求めている可能性を示唆している。

【キエフ=花房良祐】ウクライナ東部では15日夜、同国当局が行政施設を占拠した親ロ派武装勢力を強制排除するための作戦を続けた。治安当局は東部ドネツク州スラビャンスクで「対テロ作戦」を継続していると表明、軍などとともに周辺で幹線道路の掌握を進めているもよう。ロイター通信などが伝えた。ロシア大統領府はプーチン大統領が15日、ドイツのメルケル首相と電話会談したと発表。プーチン氏は会談で「紛争激化でウク

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは26日連続。第11管区海上保安本部（那覇

４月１６日、麻生太郎財務相は衆議院財務金融委員会で、前週ワシントンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、経済成長と財政健全化への日本の取り組みに各国から理解が得られたと確信している、と述べた。１月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ -麻生太郎財務相は１６日午前の衆議院財務金融委員会で、前週ワシントンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、経済成長と財政健全化への日本の取り組みに各国から理解が得られたと確信している、と述べた。

海外ニュースの記事一覧です。中国や韓国など、アジア各国の動向から、ヨーロッパやアメリカなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の海外ニュースをまとめてお届けします。

４月１６日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、最近の物価上昇について「幅広い品目で改善の動きがみられる」と指摘した。２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ -黒田東彦日銀総裁は１６日午前の衆院財務金融委員会で、最近の物価上昇について「幅広い品目で改善の動きがみられる」と指摘した。そのうえで「今後も景気が緩やかに回復を続けるなかで、さらに幅広い品目の改善の動きを伴い物価は上昇していく」との見方を示した。 黒田総裁は足元の物価上昇について、ハードデータがないので何とも言えないとしたうえで、円安による影響もあるが、食料やエネルギーを除くベースの消費者物価でも前年比で０．８％まで上昇していると指摘。幅広い品目に改善の動きが広がっており「今後も需給バランスが改善する下で、さらに幅広い品目の改善の動きに伴って物価は上昇していくのではないか」と述べ

４月１６日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆議院財務金融委員会で、日本経済は物価安定目標実現への道筋を順調にたどっており、量的質的金融緩和は所期の効果を着実に発揮していると述べた。８日撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ -黒田東彦日銀総裁は１６日午前の衆議院財務金融委員会で、日本経済は物価安定目標実現への道筋を順調にたどっており、量的質的金融緩和は所期の効果を着実に発揮していると述べた。

雪道のライブカメラ見たら…カメラに向かって手を振る3人「誰だか知らんが楽しそう」←たった10分間にまさか「見てる人がいた！」陽気なポーズの理由が胸熱だった

４月１５日、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は議会で演説し、ウクライナ東部ドネツク州で「対テロ作戦」を開始したと述べた。写真は２日、軍事演習を視察するトゥルチノフ氏（２０１４年　ロイター/Mykhailo Markiv/Ukrainian Presidential Press Service） ［クラマトルスク／スラビャンスク（ウクライナ）　１５日　ロイター］ - ウクライナ当局は１５日、東部で警察署や行政庁舎を占拠している親ロシア派武装勢力に対する強制排除に乗り出した。 東部のクラマトルスクでは、親ロシア派武装勢力に対する「特別作戦」が開始された。現場付近では戦闘機が急降下、飛行場では銃声が響いており、ウクライナ軍兵士がヘリコプターから降りる姿が目撃されている。

【キエフ=花房良祐】ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は15日、同国東部ドネツク州の警察署や行政庁舎を占拠した親ロシア派武装勢力を強制排除するための作戦を同日未明に開始したと最高会議（国会）で表明した。ウクライナ国防省はその後、同州北部スラビャンスクに近いクラマトルスクで、親ロ派を排除する「作戦を遂行中」と発表した。数百人規模の部隊に加え、装甲車や航空機を動員した大規模な作戦となっているもよう

甘利明経済財政・再生相は15日夜、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を巡る日米の関税協議が24日の首脳会談までに大筋合意する可能性について「収れんさせる方にベクトルは働いている」としながらも「全く不可能とは言わないが、かなり距離はあることは事実だ」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。これに先立つBS1

【北京=島田学】河野洋平元衆院議長は15日、北京の中南海で中国の汪洋副首相と約1時間会談した。出席者によると、汪氏は「日本の為政者と、経済界や日本国民を一つに見ているわけではない」と語り、摩擦が絶えない政治と切り離して日本との経済問題に取

NPO法人マチトソラ（徳島県三好市）は三好市の過疎地オフィスなどを紹介する小冊子を作った。県から受託した企業誘致事業の一環。三好市など県西部の2市2町でつくる「にし阿波」地域の魅力を発信、企業誘致や移住促進につなげる。小冊子「にし阿波のこれから」はA5判、13ページ。にし阿波地域に居住する20～30代の若者に過疎地オフィスでの新しい働き方やカフェ、製麺業などの自分の仕事について語ってもらう座談

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した3月の近畿2府4県のマンション市場動向調査は、3月の新規発売戸数が1848戸と前年同月比27.1%減少した。5%の消費税率が適用される完成物件に人気が集まったのを受け、不動産会社が新規の販売を絞り込んだ。大阪市部での発売戸数は467戸（同59.8%減）と大きく減った。全体に占める比率は25.3%と通常の3～4割より低くなった。同研究所の笹原雪恵・主

【北京=島田学】中国を訪問しているロシアのラブロフ外相は15日、北京で習近平国家主席や王毅外相と相次いで会談し、ウクライナ情勢などで意見交換した。中国の国営新華社によると、王氏は会談後の共同記者会見で「各方面には対立ではなく、対話を通じて政治的解決を目指すよう呼びかけている」と述べ、政治解決に向けて中国が建設的な役割を果

安倍晋三首相は15日、首相官邸でモルディブのヤミーン大統領と会談し、共同声明を発表した。ヤミーン大統領はモルディブが地上デジタル放送（地デジ）の日本方式を導入すると表明。安倍首相は無償資金協力での導入支援策を探るため、調査団を派遣する方針を打ち出した。同方式の採用決定は南アジア初で、アジア全体でもフィリピンに次ぎ2カ国目となる。地デジ日本方式はブラジルなど中南米で普及する一方、アジアでは欧

電子計測器商社の東陽テクニカは15日、2013年10月～14年3月期の連結純利益が前年同期比37%増の16億円になったようだと発表した。従来予想は12億5000万円。燃料電池分野を軸に大学など

三菱地所は15日、大阪市のオフィスビルなど時価が下落したり収益性が低下したりした不動産で減損処理を実施し、2014年3月期に326億円の特別損失を計上すると発表した。同時に特別利益を計上し、税金費用が想定より少なく済むなどの要因もあるため、連結純利益580億円（前の期比27%増）とする予想は変えない。減損するのは大阪市のほか地方都市にあるオフィスビル、住宅用不

金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は15日、中国の個人消費による金需要が2017年に13年比で2割増の1350トンに達するとした報告書をまとめた。所得の増加などを背景に金投資や宝飾購入が伸びると予測している。中国の金消費は世界シェアの3割に相当する

政府は15日、インフラ輸出や資源権益についての閣僚会議である「経協インフラ戦略会議」を開き、パナマ運河の早期拡張を現地政府に求める方針を確認した。日本は米国産の割安な「シェールガス」の輸入を契機に、燃料調達費を引き下げる考え。ガス輸送の要衝であるパナマ運河の拡張工事は日本のエネルギー資源戦略を左右するだけに、省庁が連携して働きかけを強める。15日の会議には菅義偉官房長官、経済産業相、外相らが出

15日の中国・上海総合指数は反落した。16日に予定される中国の1～3月期の国内総生産（GDP）発表を控え、持ち高調整の売りが広がった。目立ったのが鉄道やセメント、鉄鋼などインフラ関連銘柄への売り。鉄道建設大手の中国鉄建は一時3%安となった。インフラ関連株は春先に安値をつけた後、急速に持ち直していた。背景にあるのが景気刺激策への期待。今月2日に中国政府が昨年を上回る規模の鉄道建設計画を打ち出すと