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はてなキーワード: FOXとは
９０年代アメリカでCNNやFOXなどに代表されるケーブルテレビ系のニュースメディアが多数台頭した。
それは報道チャンネルが増えすぎるほど増えて、視聴者に選択肢が与えられたということ。
この時にアメリカ人は、報道しない自由、的な発想をした。選ばれるためには、他局との差別化が必要だったからだ。
報道に個性や偏りがあることは当然のものと受け入れて、中立客観報道は不可能なので一切無視して
本当の真実は視聴者が自分の責任で、多数の報道を見比べて、メディアリテラシーの技術で見出すものだと唱えた。
左派メディアと右派メディアが言うこと分裂して、視聴者も片方だけみて見比べなどせず、アメリカの分断を助長してるわ。
踊る大捜査線2が173.5億のため、それを超えてTOP10に食い込む
| 順位 | 作品タイトル | 配給会社 | 興収 | 公開日 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 劇場版「鬼滅の刃」無限列車編 | 東宝/アニプレックス | 407.5 | 2020/10/16 |
| 2 | 千と千尋の神隠し | 東宝 | 316.8 | 2001/07/20 |
| 3 | タイタニック | FOX | 277.7 | 1997/12/20 |
| 4 | アナと雪の女王 | ディズニー | 255.0 | 2014/03/14 |
| 5 | 君の名は。 | 東宝 | 251.7 | 2016/08/26 |
| 6 | ONE PIECE FILM RED | 東映 | 203.4 | 2022/08/06 |
| 7 | ハリー・ポッターと賢者の石 | ワーナー | 203.0 | 2001/12/01 |
| 8 | もののけ姫 | 東宝 | 201.8 | 1997/07/12 |
| 9 | ハウルの動く城 | 東宝 | 196.0 | 2004/11/20 |
| 10 | 劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来 | 東宝/アニプレックス | 176.4 | 2025/07/18 |
増田はFOXニュース（トランプ推し）とCNN（反トランプ）の両方チェックしてるんだけど、ぶっちゃけアメリカじゃウクライナ問題ってそこまで大騒ぎされてない感じなんだよね。CNNですら、ゼレンスキー大統領の頑張りとかロシアが危ないってことは伝えるけど、「アメリカがお金出すのはちょっと…」みたいな空気。まぁ、このへんの話は日本だとアメリカ批判一色で、俺もそこは同じ意見だけどね。ブダペスト覚書を締結したのお前らだろって。
でもさ、アメリカ人が今一番気にしてるのって、（不法）移民問題なんだよ。FOXなんかは、移民関連のニュースは一つも見逃さないぞ！って勢いでガンガン報道してる。国外に追放するとかいう政策レベルのデカい話から、万引きとか飲酒運転で移民が捕まったとか、そういう個人の犯罪レベルまでね。
FOXはトランプ寄りのメディアだけど、YouTubeのコメント欄とか見ると、結構みんな熱くレスバしてるんだ。関税とかウクライナの話だと、賛否両論な感じ。最近じゃトランプが「ウクライナ戦争が24時間で終わる？ジョークだってみんなわかってたでしょ」発言からはさすがに否が多いかな。
でもさ、これが不法移民の話になると、もう空気が一変する。「移民は出てけ！」「さすがトランプ！」みたいなコメントで埋め尽くされて、トランプが裁判所を無視した強引なことやっても、そこへの批判は全然ない。こういうところが、トランプが支持されてる理由なんだろうなって思う。
話を戻すけど、日本で報道されるのって関税かウクライナの話ばっかりじゃん？ それじゃあ、トランプのこと「なんか偉そうで、支持してる人たちもよく分からんなー」って見えちゃうと思うんだ。実際そうかもしれないけど、なんでトランプが支持されてるのか、分からなくなるんじゃねぇかって
だからさ、日本のメディアももっといろんな角度から報道した方がいいんじゃないかなって思うんだよね。もし本当に中立だって言うんだったらさ。
午前6時11分
Round of applause to the Japanese hedge fund that was 60x levered 10Y UST’s that blew up last night to save the world from the Great Depression.
We will not forget your sacrifice brother
午前7時23分
According to Fox News, it was Japan whose sale of American bonds yesterday forced Trump's hand to announce a 90-day suspension of tariffs (except for China).
午後5時14分
農中お前だったのか、、、
米国債を売り浴びせトランプ関税を90日の延期に追い込み世界のマーケットを崩壊から救ったのは、、、
農中はうなずきながらそのまま倒れ、大底での債券売却損だけが残りましたとさ
午後５時36分
こんなバタフライエフェクトある？
午後10時18分
農林中金が意図せず「世界を救った」可能性がある。農林中金は、「世界の最強銀行」番付で第2位だ。バーゼル規制で、米国債を強制決済してレバレッジ60倍にしてレポ取引やデリバティブ取引など金融技術で効率よく資産調整をしたのか。農林中金は、農協や漁協などを通じて約90兆円の資産を運用しており、一般に持たれる素朴なイメージとは異なり、実際は非常に積極的な投資姿勢をとる巨大ファンドだ。
午前2時02分
この話は、トランプ大統領の関税政策、農林中央金庫（農林中金）の投資行動、米国債市場、そしてバーゼル規制という金融ルールが絡み合った複雑な出来事です。
一つずつ紐解いていきましょう。
（中略）
つまり、農林中金の米国債売却が、意図せずしてトランプ関税を一時的にストップさせる「引き金」になった可能性があるわけです。
農林中央金庫の北林太郎理事長が各メディアとのインタビューで米国債の大量売却を否定し、「農中説」は憶測にすぎなかったことが確認された
60倍レバが眉唾ｺﾞﾌﾞよね
農林中金そんなのまずやらないし、既報で大損した撤退戦はもう一山越した後ではないｺﾞﾌﾞか
8日までに金利が下がったのをこれ幸いに、追加で損切りはしたかもしれんｺﾞﾌﾞけどね
これか？ 60倍のレバレッジをかけた米国債を運用するヘッジファンドと書いてあるが レバレッジは嘘だろう。米国では農林中金はヘッジファンドということになっているから、米国債を大量に売って金利を上げたのは農林中金かもしれない。そうなら、書いてあるように農林中金は世界を救った。
4月11日午後1時16分
農中は多額の評価損で米国債の売却を宣言し売りタイミングを待っていたはず。だとすれば、ベストのタイミングで処理できたのではないか？ これから、農中の3月末の状況や対外債券投資状況などのデータが出てくると確認ができるかもしれないが、今は確認はできていないと思う。Foxニュースのソースは？
chatGPT o4-mini-high に調べてもらったよ
anondの仕様で投稿できなくなるので文中のリンクは消していますが､タイトルはあるのでググっていただければソースは見れると思います｡
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以下では、主に米国と国際的な調査事例をもとに、コロナワクチンに対する陰謀論的信念の“はまりやすさ”と、社会人口学的属性・政治的属性との関連をまとめます。
## 要旨
調査結果を総合すると、コロナワクチンへの陰謀論的信念は、学歴の低さや低所得、若年層、マイノリティ人種、女性などと正の相関を示す一方、白人高学歴高所得・高年齢層では信じにくい傾向があります。また、政治的にはリベラルよりも保守層、特にトランプ支持者やポピュリズム的メディア利用者で信じやすく、党派的・メディア接触の影響が顕著です。加えて、知人・家族経由の情報入手者も信じやすいとされ、信念パターンは国際的にも一定の共通性を持つものの、国によって年齢や性別の効果はまちまちです。
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### 1.1 学歴
### 1.3 性別
### 1.4 年齢
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### 3.1 世界規模での流布状況
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1. Reiter, P. L. et al. What Demographic, Social, and Contextual Factors Influence the Intent to Vaccinate against SARS-CoV-2? _Vaccines_ 9, 726 (2021). ([What Demographic, Social, and Contextual Factors Influence the ...](https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8431323/?utm_source=chatgpt.com))
2. Schaeffer, K. A look at the Americans who believe there is some truth to the conspiracy theory that COVID-19 was planned. _Pew Res. Short Reads_ (2020). ([25% in US see at least some truth in conspiracy theory that COVID-19 was planned | Pew Research Center](https://www.pewresearch.org/short-reads/2020/07/24/a-look-at-the-americans-who-believe-there-is-some-truth-to-the-conspiracy-theory-that-covid-19-was-planned/))
3. Enders, A. et al. The sociodemographic correlates of conspiracism. _Sci. Rep._ 14, 14184 (2024). ([The sociodemographic correlates of conspiracism | Scientific Reports](https://www.nature.com/articles/s41598-024-64098-1))
4. Carsey UNH. Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs. (2021). ([Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs](https://carsey.unh.edu/publication/conspiracy-vs-science-survey-us-public-beliefs?utm_source=chatgpt.com))
5. Economist/YouGov Survey. Public beliefs in microchip implantation via COVID-19 vaccines. (2021). ([Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs](https://carsey.unh.edu/publication/conspiracy-vs-science-survey-us-public-beliefs?utm_source=chatgpt.com))
6. Oliver, J. E. & Wood, T. (2021). How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about COVID-19. _SAGE_ (要旨). ([How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about ...](https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/2053168021993979?utm_source=chatgpt.com))
7. Pérez, J. et al. ECCV-COVID: COVID-19 Vaccine Conspiracy Beliefs Scale across 13 countries. _Front. Psychol._ 13, 855713 (2022). ([What Is the Support for Conspiracy Beliefs About COVID-19 ...](https://www.frontiersin.org/journals/psychology/articles/10.3389/fpsyg.2022.855713/full?utm_source=chatgpt.com))
8. Freeman, D. et al. Cross-cultural variation in vaccine hesitancy: the overriding role of conspiracist ideation. _Preprint_ (2021). ([How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about ...](https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/2053168021993979?utm_source=chatgpt.com))
9. Basch, C. H. et al. COVID-19 vaccine rumors and conspiracy theories. _PMC_ (2021). ([COVID-19 vaccine rumors and conspiracy theories](https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8115834/?utm_source=chatgpt.com))
10. Jamieson, K. H. et al. COVID-19 Conspiracy Theories Are Spreading Rapidly—and They’re a Public Health Risk. _Time_ (2020).
要約
リンク先（https://anond.hatelabo.jp/20250419102316）は、はてな匿名ダイアリーに投稿された記事で、トランプ政権について以下のような主張が述べられています：
トランプ政権の無茶苦茶さ：トランプ政権は多くの日本人が想像する以上に「無茶苦茶」であり、法治を覆そうとしていると、Fox、News Max、ブライトバートを除く「まともなアメリカメディア」で認識されている。
日本人の誤解：日本人は「アメリカの大統領が単なる悪人であるはずがない」と考え、トランプの行動に裏の意図や戦略を見出そうとするが、実際は「自分ファースト」の単純な動機に基づいている。
アメリカの異常な状況：トランプ政権のスポークスマンの発言を見ると、精神を保つにはダブルシンク（矛盾する信念を同時に持つこと）が必要なほど異常な状況だと感じられる。日本の政治家や公務員にも同様の感覚を抱いたことがあるが、アメリカの現状はそれを超えるレベル。
プーチンへの言及：記事内で「プーチンたすけて」というコメントが登場し、トランプ政権への皮肉や絶望感を表現している。
全体として、トランプ政権の行動が法治や常識を逸脱しており、日本人の一般的な認識が実態を捉えきれていないという批判的な視点が強調されています。
以下のポイントについて、提供された情報や信頼できる公開情報に基づきファクトチェックを行います。
1. 「トランプ政権が法治を覆そうとしている」とアメリカメディアで認識されているか？
検証：トランプ政権（特に2025年時点での第2期政権）について、一部のアメリカの主要メディア（例：CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど）が、トランプの政策や行動が民主主義や法治を脅かす可能性があると批判的に報じているのは事実です。例えば、トランプが2020年選挙後に選挙結果を覆そうとした行動や、2021年1月6日の議事堂襲撃事件に関連する報道では、法治への挑戦が指摘されています。また、2024年選挙後の第2期政権においても、トランプが司法省や連邦機関を政治的に利用する可能性や、移民政策の大規模な執行強化が法的手続きを無視する恐れがあるとして懸念が報じられています（例：ニューヨーク・タイムズ、2024年11月以降の記事）。
例外：記事が指摘する「Fox、News Max、ブライトバート」は保守派メディアであり、トランプを支持する傾向が強く、批判的な報道は少ない。これは事実と一致します。ただし、「まともなメディア」という表現は主観的であり、メディアの客観性は視聴者の政治的立場によって異なるため、この部分は意見として扱うべきです。
結論：トランプ政権が法治を脅かすとの認識は一部の主要メディアで共有されているが、メディアの選択や「まとも」という表現には投稿者のバイアスが含まれる。部分的に正確。
2. 「日本人はトランプを悪人と思わず、裏の意図を見出そうとする」か？
検証：日本人のトランプに対する認識は多様であり、記事の主張を検証するには世論調査や具体的なデータが必要ですが、一般論として、日本のメディアや国民の一部がトランプの行動を「戦略的」または「計算されたもの」と解釈する傾向は見られます。例えば、トランプの通商政策や対中姿勢は、日本の一部の保守派やビジネス界で「現実的」と評価されることがあります（例：産経新聞や一部の経済誌）。一方、リベラル派や若年層ではトランプを「予測不可能」や「危険」と見なす意見も多い（例：朝日新聞、毎日新聞の社説）。しかし、「日本人は皆そう思う」という一般化は誇張であり、実際には意見が分かれています。
結論：日本人の一部がトランプの行動に戦略性を見出すのは事実だが、全体を一般化するのは不正確。誇張あり。
検証：トランプの行動や発言が自己中心的であるとの批判は、国内外の多くの分析で指摘されています。例えば、トランプのビジネス出身の背景や、選挙キャンペーンでの「アメリカ・ファースト」スローガンが、個人的な利益やブランド構築に結びついているとの評価は一般的です（例：ポリティコ、BBCの分析記事）。また、2020年選挙後の訴訟や議事堂襲撃を扇動したとされる行動も、自身の権力維持を優先したと解釈されています。ただし、「単なる悪人」という表現は主観的であり、トランプ支持者（アメリカの約半数の有権者）は彼を「国益を優先する指導者」と見なしています。
結論：トランプの行動が自己中心的との指摘は多くの証拠に裏付けられているが、「単なる悪人」は意見であり、客観性に欠ける。部分的に正確。
4. 「スポークスマンの発言が異常でダブルシンクが必要」という主張
検証：トランプ政権のスポークスマン（例：2025年時点での報道官や閣僚の発言）が矛盾を含む、または極端な発言を行うケースは過去にも見られました。例えば、第1期政権でのショーン・スパイサー報道官やケリーアン・コンウェイ顧問の発言が「代替的事実（alternative facts）」として物議を醸したことは有名です（2017年、CNNなど）。第2期政権でも、トランプの政策（例：移民の強制送還や関税強化）を擁護する発言が、事実と矛盾したり、過激な表現を含む場合があります。ただし、「ダブルシンク」という表現はジョージ・オーウェルの『1984年』に由来する文学的比喩であり、客観的な検証は難しい。また、日本の政治家や公務員との比較も主観的で、具体例が示されていないため検証不能です。
結論：スポークスマンの発言が物議を醸すのは事実だが、「ダブルシンク」の必要性は主観的で検証困難。主観的意見。
検証：このコメントは記事への反応として記載されており、投稿者自身の発言ではない可能性があります。はてな匿名ダイアリーでは、コメント欄で皮肉やジョークが頻繁に投稿される文化があります（）。この発言はトランプとプーチンの関係性（例：2016年や2020年選挙でのロシア干渉疑惑）を揶揄したジョークと考えられますが、具体的な事実を主張するものではないため、ファクトチェックの対象外です。
正確な点：トランプ政権が一部のアメリカメディアで法治を脅かすと批判されている点、保守派メディアがトランプを支持する傾向、トランプの行動が自己中心的との評価は、公開情報と一致。
不正確または誇張な点：「日本人は皆トランプを悪人と思わない」という一般化や、「まともなメディア」という主観的表現は誇張またはバイアスを含む。
検証困難な点：「ダブルシンク」の必要性や日本の政治家との比較は主観的で、具体例がないため評価不能。
記事はトランプ政権への強い批判的視点に基づいており、一部の主張は事実と一致するが、主観的表現や一般化が多く、全体として意見色の強い内容です。読者はメディアの多角的な報道（例：ニューヨーク・タイムズ、BBC、産経新聞など）を参照し、バランスの取れた視点を持つことが推奨されます。
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（Administrative Error)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. I respect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have great respect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
トランプが重関税を発表して世界恐慌を案じる人が出てきた。そりゃ当たり前なんだが、一つ忘れられてる事があると思う。
それはアメリカの自称保守でのフーバー政権再評価というヤバい現象だ。
しかもそれが出てきた時期がまたヤバい。リーマンショック後なんである。経済恐慌回避の政策が気に入らんって事なのだ。
元々は2004～6年頃にニクソンが再評価されたというのに端を発している。
ニクソンは世界経済をグチャグチャにしたニクソンショックを惹き起こしたのでどの国でも嫌われ者で最低の大統領扱いされている。
だが今の世界経済システムはニクソンショックで再編成されたものであるし、デタントを推進してソ連牽制の為に中国と国交回復をした。
更に撤兵と南越の軍事訓練を進めてベトナム戦争から手を引く準備をした。これってイラクを平定しきれずに占領が長引いていた当時にオバマに期待されていた事と同じではないか。
だからニクソンは嫌われ者でもそんなに無能じゃないしちゃんと仕事をやっている。なのに評価が物凄く低いのは、マスコミを敵に回したせいでウオーターゲートで叩かれまくったからじゃね？という論調が出てきたのだ。
これにはネット議論が活発化して、マスコミ＝オールドメディア、我らネット民＝目覚めた真の民主主義者という今やお馴染みのアレがベースにある。
それでその流れで出てきたのが、世界史では無能大統領と教わる事が多いフーバーの再評価だった。
フーバーはアメリカ発の大恐慌が起きた時に何も手を打たなかった事で有名だ。更に重関税政策による保護貿易を行ったので世界恐慌が一段と酷くなった。
その結果、アメリカはカナダ～合衆国～中米のドルブロック経済圏を形成、他の国は植民地を中心とした各通貨ブロックを形成した。スターリングブロック（英ポンド）、仏フランブロックと。
持たざる国の日独は独マルクブロック、日円ブロックを形成したが小規模でありすぐにまた行き詰った。
その結果、独：ナチス全権委任→ラインラント進駐→開戦、日：日朝満ブロックで洋行系財閥系救済→恩恵を受けない中小企業が倒産して昭和恐慌→関東軍によるなし崩し的に膨張政策化→日中戦争→仏降伏により仏印進駐→ハルノート→日米戦争と進んでしまった。
しかもブロック経済はもの凄く不経済で非効率で不景気を産むのである（クルーグマンのノーベル賞受賞理由はこれの理論化）。
そういう訳で、WW2後はブロック経済化防止しよう、貿易自由化は世界規模の安全保障だ、という訳でGATTをスタートさせてやって来た。
フーバーは大統領退陣後も色々と外交をやっていてそっちでは功績残してるけど、大統領職としてはその後のルーズベルトと比べられて無能と言われる事が非常に多い。
フーバーの後のルーズベルト大統領はニューディール政策を行って恐慌を沈静化したというのが一般的評価だ。
でも、いやニューディール政策は全然効果なんて無かったんだよ、経済が持ち直したのは単純にアメリカが戦争を始めて戦時経済に移行したからに過ぎない、という意見もある。
有名なのが経済学者のフリードマンだが、この人は反ケインズの旗手なので。そしてフーバーもこの立場だ。世間の自分への評価に反発してるだけって気がすんだが。
また、フーバーは日本が真珠湾を攻撃したのはルーズベルトが日本を追い込み日米開戦を誘導した、という説を唱えている。「ハルノート原因論」だ。これは日本の右翼論壇でよく聞く話だろう。
そして露宇戦争に対してのロシアのナラティブにもそっくりじゃないだろうか？FOXのタッカーカールソンなんかも「米国陰謀論」的なことを言っている。最近じゃ終風爺が「ネオコンがロシアを追い込んだ」という説を書いて顰蹙食らってたが、これらの基礎の部分には、アメリカ自称保守論壇でのフーバー再評価があるってことなのだ。
アメリカの思想的特徴はプラグマティズムで経験主義的で小ぶりだったのだが、特に21世紀になってから観念論/独断主義的思想集団が共和党に影響を与えるというのが多くなっている。
例えばネオコンサバティズム。その始祖はネオコン・ゴッドファーザーと呼ばれるアーヴィング・クリストルなんだが、この人は元がトロツキスト。かの有名な『歴史の終わり』（フランシス・フクヤマ）が掲載された『国益』誌もクリストルが創刊したもの。
トロツキーの思想の特徴は「世界同時革命」で、世界中に戦争を輸出してその背後から各国の細胞（共産党員）が内戦を仕掛て共産革命を起こすという物騒なものだ。谷沢永一によるとトロツキーの日本語訳書は『ノルウェーの森』のような赤緑の装丁らしいです（谷沢は元共産党員）。
イラク戦争の強引な開戦などが世界同時革命の影響を芬々と感じさせるのでスキャンダル的に指摘される。
例えばネオリベラリズム。単に経済政策の方向性というだけでなく「本来の社会の在り方」的な観念論/進歩主義として人を惹きつけている。つまりは実存にとっての嘗てのマルクス主義の代用品だ。
「歴史はこう進むはずなのに今の我が国はそうなっていない。だから変革すべきだ」という歴史と実存が結びついた考え。「〇〇という団体（農協など）は既得権益だ、それを崩すと理想的な経済状態が出来する筈だ」。こういうの日本でも沢山見た。
高学歴化により若者には長いモラトリアムが与えられ、「社会に馴致される」事で形成される人格よりも「正当性に欠ける不合理慣行が蔓延っている。若者はその不合理により迫害されている」というルサンチマンに駆動される人格の比重が大きくなる。そんな人格にネオリベは進歩主義と合体した全能感や実存を与える。
だからリーマンショック後に政策がフォーベアランス政策（不良債権増を気にせずに積極融資せよとの行政指導）に転換すると、世界観が破壊されたような実存危機を覚える人間が出てくるのである。
先ほどの終風爺も2013年になって「リーマンショックは越冬闘争を派遣村と言い募った左翼によるフレームアップ」的な事を言っている。2008年には実存不安と不満に我慢していたという事だ。
また風呂無駄さんも2008年当時には大変にやさぐれていて、それまではネオリベで未来は明るい的なポジティブな事を言っていたのにFUDマーケ的な事を言っていた。これらは実存の棄損によるものだ。
トランプに変な保守系シンクタンクが影響与えているのもこの流れ。
共和党はいつしかこういう実存と結びついた観念論を吸引し、それが世界の知識的大衆を吸引するようになっていた。そこにリーマンショックが起こり、G7、G20では財政出動、フォーベアランス政策、保護貿易主義の排除が合意された。これはアメリカなどでは政策の急転回でありそれが一部の知識層には実存的ストレスとなったのだ。
そもそも共和党が観念的に進めた事で発生した問題の尻拭いを民主党がするという流れがずっと続いてきていて、これのどこが保守なんだろうか。
上に書いてきたフーバーの政策（保護貿易と北米ブロック＝カナダ、メキシコ併合）とトランプの政策が一致するのがお分かりだろうか？
何やら変なシンクタンクの提言通りに進んめているというのもあるが、その基礎にはフーバー再評価があるって事なのだ。そして彼らは一般社会的にフーバーが否定されている理由、ブロック経済圏による不況→持たざる国の膨張政策→戦争、重関税による恐慌の激化、という評価を共有していない。
「フーバーを評価する」（悪評を無視する）という事は次の事とイコール
・その場合、他国がリーマンショック後のような合意をしてもアメリカは従わずに恐慌を悪化させる
アメリカがウクライナを見捨てたらどうなるか？そんな考えすら恐ろしいが、トランプ政権の姿勢を見ていると可能性はゼロじゃない。自国第一主義を掲げるトランプが「感謝しろ」と言うとき、その裏には「これ以上の支援はしない」という暗示がある。
この問題の根底にあるのがブダペスト覚書だ。1994年に締結されたこの覚書は、ウクライナが世界第3位の核保有国としての地位を放棄する代わりに、アメリカ、イギリス、ロシアがウクライナの「独立と主権と既存の国境を尊重する」と約束したものだ。この覚書があったからこそ、ウクライナは安心して核兵器をロシアに引き渡した。
ブダペスト覚書は単なる外交文書ではない。それは核不拡散体制の根幹を支える信頼の証だった。「核を放棄すれば安全が保障される」という約束がなければ、各国は競って核武装する道を選ぶだろう。
もしアメリカがウクライナへの支援を大幅に削減したり、プーチンの条件で和平を強制したりするなら、その影響は単に一国だけの問題ではすまない。世界秩序全体を揺るがす連鎖反応が起きるだろう。
まず直接的には、ロシアが勝利することでプーチンの野望が肯定される。「力こそ正義」という原始的な国際関係観が21世紀に復活することになる。ロシアの領土的野心はウクライナで止まらず、モルドバ、バルト三国、さらにはポーランドなどの旧ソ連圏・東欧諸国へと拡大する可能性がある。
次に核不拡散体制が崩壊する。ウクライナの事例は「ブダペスト覚書のパラドックス」とも呼べるものだ。核を放棄して国際的約束を信じた国が、最終的に侵略され、約束した国々から十分な保護を受けられないという皮肉。北朝鮮やイランのような国々は「見ろ、核を手放せば滅びる」と確信するだろう。
ウクライナ外相のドミトロ・クレバがFOXニュースで「当時もしアメリカが、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と述べたことは重い。核抑止力の現実を痛感する発言だ。
さらに同盟国の信頼が崩壊する。NATO加盟国は「アメリカがブダペスト覚書すら守れないなら、NATO第5条も守れるのか」と疑心暗鬼になるだろう。台湾も自らの立場を不安視し、中国との関係を見直すかもしれない。結果として、アメリカ主導の同盟システム全体が機能不全に陥る危険性がある。
こうした信頼崩壊は経済安全保障にも波及する。ドルを基軸とする国際金融システムからの離脱を模索する国が増え、ロシアや中国が主導する国際秩序への移行が加速するだろう。
何より深刻なのは専制主義の台頭だ。プーチンの勝利は世界中の独裁者を勇気づける。「民主主義は弱い」「西側は衰退している」というナラティブが強化され、権威主義体制が国際的にも国内的にも正当化される。結果として民主主義諸国は孤立し、弱体化する。
歴史は繰り返す。1930年代のチェコスロバキア放棄、1970年代のベトナム撤退、2021年のアフガニスタン撤退、そして今、ウクライナ。その度にアメリカの威信は低下し、敵対勢力は大胆になってきた。
結局のところ、ウクライナを見捨てることは短期的な「平和」と引き換えに、長期的な混乱と戦争のリスクを高めることになる。それは単なる地政学的な後退ではなく、第二次世界大戦後に築かれた自由主義的国際秩序の終焉を意味するかもしれない。1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れてはならない。独裁者に譲歩すれば、より大きな要求が続く。そして最終的には、避けられたはずの戦争がより大きな規模で起こることになるのだ。
ブダペスト覚書を守れなかった失敗は、もはや取り返しがつかないかもしれない。でも少なくとも、その教訓から学ぶことはできる。
トランプ支持者の頭の中って、正直よく分かんないよな。なんであんなに熱狂して、偽情報にも動じないんだろうって。今回、イーロン・マスク率いるxAIのGrok 3と壁打ちしてみたよ！
トランプ支持者の思考が謎すぎるからだよ。「アメリカファースト」って叫んで、偽情報まみれでもブレないその姿勢、国際的な目線だと危険すぎる。でも、アメリカ国内じゃ一定の支持があるわけで、そのギャップが気になった。で、Grok 3と話して、何かヒントつかめないかなって思ったんだ。
俺がGrok 3に投げたのは、「アメリカで今、どっちの考え方が優勢なの？」って質問。トランプ陣営の「アメリカファースト」や偽情報OKな自国優先派 vs. 国際協調や事実重視派、どっちが強いのかって聞いたら、こんな感じで返ってきた。
2025年2月時点で、トランプは2024年選挙勝って大統領に返り咲いてる。共和党が上院取って、下院もギリ多数キープしてるから、トランプのやりたい放題だよ。ウクライナ支援縮小とか、ロシアとの和平優先とか、強硬な交渉姿勢がガンガン進んでる。2月13日のミュンヘン安全保障会議で米・ロ・ウクライナの3カ国協議が出たり、共和党支持者の67%がトランプ支持（Pew Research Center, 2025年2月）ってデータもあるし、政治的にはトランプ陣営が今、強い。
でも、国民全体で見ると分断しまくり。Pewの調査だと、トランプの初期行動に「期待以上」は28%、「期待以下」は35%、「予想通り」が36%で、賛否バラバラ。NPR/PBS News/Maristのデータでも、トランプの政策（関税とか移民とか）に賛成半分反対半分。特にウクライナ関連の偽情報や支援縮小には、民主党支持者の84%が「支持しない」って言ってるし、独立系有権者も過半数が心配してる。一方で、共和党支持者の76%は「トランプが国を良くする」って信じてるから、どっちが優勢かはマジで流動的。
メディアだと、FOXニュースとか保守系はトランプを「現実的」って持ち上げて、CNNとかリベラル系は「危険な偽情報」って叩いてる。Xでも、支持派は「国を守ってる」って擁護、反対派は「国際秩序ぶっ壊す」って批判で真っ二つ。文化的には、地方の保守層はトランプの強さに共感してるけど、都市部や若者は協調や多様性を推してる感じ。
政治的にはトランプ陣営が今、リードしてる。でも、社会全体だと賛否拮抗してて、どっちが勝つかはトランプの成果次第ってとこ。
トランプ支持者が偽情報に動じないどころか積極的に支持する理由って何？ Grok 3と話して見えたのは、彼らにとって偽情報が「敵陣営の攻撃」か「戦略の一部」って感じになってること。
支持者の中には、メディアや民主党がトランプを潰すために偽情報を流してるって信じてる奴らがいる。だから、トランプが何かやらかしても「フェイクニュースだろ」ってスルーする。トランプも「フェイクニュース」って連呼してるし、支持者はそのノリに乗っかる。例えば、ウクライナ支援縮小の話でも、「メディアが騒ぎすぎ」って感じで気にしない。
逆に、トランプが偽情報を流してるって分かってても、「それは敵を騙すための頭いい作戦だ」って見る奴もいる。ロシアとの和平優先発言だって、ウクライナ切り捨てかもしれないけど、支持者は「交渉の駆け引きだろ」って信じてる。偽情報がトランプの「強さ」の一部って感じで受け入れてるんだ。
トランプ支持者は、自分たちの価値観に合う情報しか拾わない。FOXニュースとかがトランプ擁護すれば、それが真実。リベラル系の批判は「偏ってる」って無視。だから、偽情報があっても、自分が信じる情報源が正しいって思い込めるんだ。
トランプ支持者の思考法って結局、「自分たちのリーダーを信じる」ってシンプルな話。偽情報も、リーダーを守る盾か、敵を倒す武器って割り切ってるから、動じないんだ。政治では今、トランプ陣営が優勢だけど、社会全体は分断中で、国際視点だとヤバい。でも、アメリカ国内じゃそのヤバさが「強さ」って見られてる層がいるのが現実。どうなるかは、トランプの結果次第だな。
