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はてなキーワード: 財政破綻とは
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？
１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision（動員・調達） する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：
(主体定義) 政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか？
それとも 「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか？
私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？
MMT（Modern Monetary Theory）はしばしば
と誤解されがちです。
しかしMMTの核心は、政策の是非以前に、私たちが前提にしている“国家・貨幣・財政”の理解そのものが間違っているのではないか、という問題提起にあります。
この記事では、
⸻
主流派マクロ経済学では、暗黙のうちに次の前提が置かれています。
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MMTの答えは明確です。
• 税の役割は財源確保ではなく、通貨需要の創出とインフレ調整
つまり政府は、市場からお金を集めてから支出する存在ではなく、
通貨を発行することで自ら必要な資源を動員（provision）する主体だ、という理解です。
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• 「まず財源を示せ」
理由は単純で、
間違った制約（財政破綻論）を外し、正しい制約（実物資源とインフレ）を直視しろと言っているのです。
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主流派では、インフレを抑えるために失業が必要だと考えます（NAIRU）。
MMTが提案するのが**ジョブ・ギャランティ（雇用保障）**です。
これは単なる福祉政策ではなく、
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経済学が政府をどう描いてきたかという前提そのものの崩壊を意味します。
と再定義して批判しがちですが、それはMMTの射程を意図的に狭めた評価です。
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MMTは、
MMTがやろうとしているのは、
です。
と言われるたびに、
と応答するのです。
政府は通貨を発行することで、自ら必要とする資源を provision（調達・動員）する主体である
これは需要管理のテクニックではなく、国家と貨幣の関係についての定義です。
という構図が暗黙に置かれています。
この前提に立つ限り、MMTは「拡張的な財政政策を正当化する理論」に見えてしまいます。
通貨を発行し、課税によってその通貨を回収することで、実物資源へのアクセスを確保する主体です（Mosler, Wray）。
この前提を捨象したまま、
「コア命題の固定」
「負け条件の明文化」
を要求することは、MMTを別物に作り替えた上で反証しているに等しい。
それは
財政とは「需要刺激」ではなく、政府が社会的資源をどのように provision するかという制度問題である
という点です。
この命題の真偽は、推計上の予測誤差ではなく、貨幣・税・国債・中央銀行オペレーションの実在的運用によって評価されるべきものです。
したがって、主流派が行っているのは
という方法論的循環です。
MMTが主張しているのは、
同じ土俵で勝つことではなく、
その土俵が、政府という主体の性質を誤って定義したまま構築されている
という点にあります。
• なぜ主流派は provision 概念をモデルに入れられないのか
MMTでいう provision とは、
実物資源（労働・財・サービス）へのアクセスを制度的に確保すること
です。
これは「需要刺激」でも「財政拡張の余地」でもなく、国家という主体の定義に関わる概念です。
⸻
2. 主流派が provision を入れられない【第1の理由：主体定義】
provision を入れると何が起きるか
provision 概念を入れると、
結果として、既存の効用最大化・予算制約の形式が成立しません。
⸻
• 政府は「外生的ショック」
という扱いが基本です。
provision を導入すると
MMTの provision 論では、
になります。
これは、
• NAIRU
⸻
を前提にしています。
しかし provision は、
例：
• 税は支出の前提条件か？
⸻
これは単なる理論変更ではなく、
「なのに国民が貧しい国」
でもこれ、最近いきなり起きた不幸じゃない。
👉 この時点で「少数が持ち、多数が持たない」社会が完成
でも👇
👉 国は変わっても格差の中身はそのまま
でも👇
👉 格差は縮まず、覆い隠されただけ
👉 「平等」は仕組みではなく、配り方で作っていた
結果👇
👉 同じ国に住んでるのに、別世界
👉 独立前にすでに
でも👇
国ごとに違うけど中身は同じ。
多くの国が👇を繰り返す。
👉 中道が定着しにくい
👉 「人が変われば国も変わる」幻想
→ 独立後も温存
→ 格差拡大
→ ポピュリズム
→ 財政破綻 or 停滞
Q. 財政政策はどうあるべきか、ないし、財政赤字や国の債務はどうすべきか？
A. 個人的には、その問題はHDDレコーダーの残り時間が一つの比喩になるのではないかと考えている。見るかどうか分からない番組も含めて闇雲に録画していけばHDDレコーダーの残り時間が無くなってしまうのと同様、闇雲に財政を拡大すればいつか財政破綻が訪れる可能性がある。自国通貨建てならば財政破綻はしない、という意見もあるが、そういう論者もインフレが生じることは認めている。反緊縮財政論者が良く引き合いに出す21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版)の著者のブランシャールも、無制限な財政ファイナンスには与しておらず、最近は母国フランスに対して緊縮財政を訴えている（cf. ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary、ブランシャール「今は財政緊縮をすべき時」 - himaginary’s diary）。
ただ、だからと言って見たい番組も録らずにHDDレコーダーの空き時間をひたすら増やすのは、HDDレコーダーの本来の機能を活用していないということで馬鹿げている。同様に、財政黒字を貯めて債務を減らすことに血道を上げ、本来支援すべき国民を支援しないのは賢い行動とは言えないだけでなく、残酷でさえある。HDDレコーダーと違い、財政黒字にはマクロ経済を収縮させるという副作用もある（cf. 財政黒字ギャンブル？ - himaginary’s diary、財政赤字ギャンブルの得失 - himaginary’s diary）。
では、どの程度の債務が適切か、ということが問題になるが、流動性の罠に陥った時には政策の総動員が必要になるため、財政政策を臆せずに打つべし、というのはかねてからクルーグマンやターナー（cf. 財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary、鎖につながれたヘリコプター - himaginary’s diary）が訴えていることである。
それ以外の時における適切な財政赤字や適切な債務水準は、経済学者も分からない、というのが実情（cf. ノア・スミス「どうしてみんな政府の赤字を心配してるの？」（2021年10月8日） – 経済学101）。
そうした現状に鑑みると、「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えないように思われる。経済学が進歩し、反緊縮派と緊縮派がモデルや実証結果に基づいて議論できるようになれば、両者が同じ土俵で定量的・定性的な議論ができるようになり、財政赤字を巡る論点整理の一つの試み - himaginary’s diaryで論じたようにEBPM重視で話が収斂していく可能性はあるが、そこまでの道のりは遠いと言わざるを得ない。
ただ、そうした理想に少しでも近づくためには、CBO的な組織＝独立財政機関はやはりあった方が良いかと思われる（cf. 中銀・財政機関の「独立性」、本質再考を 鶴光太郎氏 - 日本経済新聞での鶴氏の論考、ある金融財政協調策の提案 - himaginary’s diary、中銀の独立性はそれでも必要？ - himaginary’s diaryで紹介したYatesの議論（特に英国の予算責任局の役割についての提案）、財政ルール：愛されやすく誤魔化しにくいものとすべし - himaginary’s diaryで紹介したIMFブログでの財政ルールの議論）。一部の人が懸念するように緊縮一辺倒の組織になってしまう可能性もあるが、最近の世論や政治の動向を考えるとならない可能性も十分にあるように思われる。
金融政策の在り方が問われているということですね。
1990年代に資産価格の上昇ばかり注目して、急速に利上げを進めた結果、バブル崩壊につながった。実体経済を見ない金融政策は失敗している。為替や資産価格を過度に配慮して政策金利を動かすことは間違っている。
もし、円安が本質的な問題だとするならば、日本経済が強くなることを通じてしか解決できないと思う。日本はデフレに沈む一方、海外の購買力は増えていった。日本が状況を打破するためには、高いものを買ってくれる海外やインバウンド（訪日外国人）に目を向けて、日本企業として稼ぐ仕組みをつくっていくことが必要ではないか。自分たちの賃金が上がれば、ディマンドプル（需要主導）の状態で2％のインフレ目標を維持しながら、為替も適正レートに戻ってくると考えている。
日銀が利上げで無理やり介入しても、本質的な意味での安定的な為替レート維持にはつながらない。景気を温めながら、物価安定をしっかり達成しつつ、為替が安定化する状態をつくり出すことが重要だ。
片岡氏：財政の悪化を懸念して金利が上昇しているという指摘があるが、現在の長期金利の水準が悪いとは思わない。長期金利2％で財政破綻する国はないし、世界で5本の指に入る経済大国でそんなことが起こるとは考えづらい。
むしろ財政状況は改善しているから、金利を上げられる。今後利上げが進めば、長期金利は3％ぐらいまで上がると予想している。今まで経験していなかった状況になり、必要以上に驚いている部分があるのではないか。
今後も利上げは続きますか。
片岡氏：日銀は今後も金利を上げていく、というスタンスを取っている。今後に向けて政策金利は1～1.25％が参照基準となり、最大であと2回ほど利上げの可能性があると言える。ただ、利上げを続けることにはリスクもある。利上げによって不測の事態が起きた場合、日銀は利下げを含む方向転換を躊躇（ちゅうちょ）なく行うべきだ。
片岡氏：補正予算は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。GDPがマイナス成長である中、それを補う以上の金額を出している。責任ある積極財政を通じて、設備投資の拡大、給付金や減税で国民の暮らしを安定させることに注力しているのは事実と言える。
本質的に重要なのは、26年度以降の本予算だ。高市政権に見合った財政方針をどこまで出していけるのか。高い支持率を得ているからこそ、具体的な成果を出していくことが26年度以降の課題となる。成長戦略も同様で、いくら政府が強い経済を目指すと宣言しても、経済を支えている民間が動かなければ良くならない。
政府の政策が一過性のものではなく、継続して拡大基調を続けるというスタンスを民間企業に信じてもらい、日本経済の成長に期待して投資をする、という好循環が生まれることが重要だ。
齋藤 英香
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
中国の台湾封鎖に伴う日本の高市早苗政権による台湾派兵を契機として開戦。アメリカのトランプ政権は事態不拡大のため当初は静観の態度を取ったが、沖縄の米軍が攻撃されたためやむなく参戦。
日本は全土を人民解放軍のミサイルや爆撃機、無人機に総攻撃され、生産能力と流通網が崩壊。日本への海上輸送も妨害され、とくに大都市で食料不足からの飢餓が発生したことから、数百万人の餓死者を出した。東京、横浜、大阪、神戸、福岡などの都市や沖縄県は、連日の空爆に晒され、国内外への大量の避難民流出を伴いながら荒廃した。
戦線はドローンとAIにより戦略が一変し、米中が互角の戦闘を繰り広げる中、現代化に遅れた自衛隊は一方的に膨大な死傷者を出し続けた。尖閣諸島は人民解放軍に早期に占領され、先島諸島も一時占領を許した。
北朝鮮は中国に呼応し参戦。砲撃とミサイルで韓国を荒廃させながら日本にも弾道ミサイルで攻撃。戦線は膠着するも、ロシアは圧倒的軍事力を誇るNATO軍の猛攻の前にプーチン政権が崩壊。北朝鮮も難民の大量発生と国連軍の北上の前に敗北の危機となる。
北朝鮮の金正恩政権は焦燥感から、東京に向けて戦術核ミサイルを発射。さらなる核攻撃の予告を受け動揺したトランプ政権は、中国側との講和を開始。日本は事実上、中国の勢力圏とされ、米軍の撤退が決定。
ドルベースGDPという物差しで見ると、この数年の日本の経済状況はインフレ率（物価上昇）よりも為替の減価（円安）のスピードが遥かに速く、国全体としてはシュリンクしているという残酷な現実を突きつけられます。
ドル建て名目GDP: 2012年頃は6兆ドルを超えていましたが、現在は4兆ドル台へ転落。ドイツに抜かれ世界4位になりました。
つまり、国内のインフレ（物価上昇）を遥かに上回る勢いで通貨の価値（円安）が落ちたため、国際的な購買力や経済規模はむしろ縮小したというのが、ドルベースで見た現実です。
リフレ派の人たちが「あほ」に見えてしまうのは、彼らが意図的にドルベースの指標を軽視（あるいは無視）しているからです。彼らの理論的支柱には以下のロジックがあります。
GDPの大部分は国内の活動です。彼らにとって最重要なのは雇用の確保と国内の名目賃金・売上の増加です。海外旅行に行きにくくなっても、国内で仕事があり、給料（額面）が上がれば、失業地獄よりマシという考え方です。
日本の公的債務（1000兆円以上）は円建てです。インフレを起こして円建ての名目GDPを膨らませれば、対GDP比の借金比率は下がります（インフレ税）。ドル建てでどうなろうと、円建ての借金の重みが減れば財政破綻は遠のく、という計算があります。
インフレ率を上げれば失業率が下がるという相関関係（フィリップス曲線）を重視するため、とにかくインフレ率をプラスに持っていくことが是とされました。その副作用としての過度な円安による国力低下は、想定以上だったか、軽視されていた可能性があります。
インフレ率と無関係なほどドル建てGDPが落ちた最大の要因は、リフレ派の想定以上に悪いインフレ（コストプッシュ型）と為替の暴落がセットで来てしまったことです。
| 視点 | リフレ派の期待した世界 | 現実（ご指摘のドルベース視点） |
| インフレ | 需要が増えて価格が上がる（良いインフレ） | 貨幣価値低下で価格が上がる（悪いインフレ） |
| 為替 | 円安で輸出企業が儲かり、国内に還元される | 円安で輸入コストが激増し、実質賃金が目減りする |
| GDP | 円建てで増えれば、国民は豊かさを感じるはず | ドル建てで激減し、国際的な地位と購買力が低下 |
リフレ派が「名目GDPは成長している！アベノミクスは成功だ！」と言うとき、彼らは「国内の借金返済能力と、額面の数字」を見ています。
一方で、私たちが「日本貧しくなったな（iPhone高いな、海外行けないな）」と感じるとき、それは「ドルベース（国際購買力）」を見ています。
国際競争力を失い、通貨価値が暴落して『安い国』になることを許容してでも、国内の数字上のインフレを作り出したかったというのが、結果から見たリフレ政策の正体だったと言えるかもしれません。
その意味で、ご指摘の「ドルベースで見ればインフレなんて無関係（むしろマイナス）」という見方は、今の日本の閉塞感を的確に表しています。
積極財政で国を豊かに？笑わせるな。サナエノミクスもMMT派も、国家規模の自己放尿だ。
現実を見ろ。給料が名目上ちょっと上がったところで、物価がそれ以上に上がってる。つまり実質賃金は下がってる。誰も喜んでなんかいない。
国民は静かに目減りしていく通帳を見つめ、買い物のたびにまた上がってるなと呟くしかない。これがインフレ下の積極財政の現場だ。景気刺激どころか、生活圧迫策だ。
それでもMMT派は国は通貨を発行できるから財政破綻しない！と声高に叫ぶ。まるで酔っ払いが俺はアルコール分解能力が高い！と叫びながら酒を飲み続けるようなものだ。
確かに理屈の上では破綻しない。だが通貨価値が下がれば、事実上の破綻だ。購買力の崩壊こそが本当の財政リスクなのに、彼らはそこを直視しない。学者ごっこと経済現実のダブル放尿だ。
国債を出せば需要が生まれる、デフレ脱却だ、などと唱えるが、今の日本はすでにインフレ経済だ。需要を刺激しても、物価が跳ね上がるだけ。
庶民が買えなくなり、実質所得が削られる。だから、愚直に現金を握りしめてると、知らぬ間に自分の資産が焼ける。紙幣は燃料、インフレは火だ。
だからこそ、インデックス投信に突っ込んどけと言う。これは投資の話じゃない、防衛の話だ。グローバルな資産に連動させて、自国通貨の愚策リスクを回避する最低限のサバイバル戦略だ。
サナエノミクスもMMTも、根底にあるのは国が支出すれば景気は良くなるという古い信仰だ。
「積極財政＝円高」でも「積極財政＝円安」でもなく、条件次第。
教科書ベースだと“円高要因”になりやすいけど、実際の日本では“円安要因”として働くことも多い
…という、けっこうややこしい話です。
ここではざっくり、
政府が支出を増やしたり、減税したりして、需要をガンガン押し上げる政策（財政拡張）
と思ってOKです。
その結果、
景気は刺激されやすい
マクロ経済の標準モデル（IS-LM・マンデル＝フレミングなど）だと、
「金融政策が動かない／引き締め方向じゃない」前提で、財政拡張をすると：
「拡張的な財政政策は、金利を押し上げて通貨高を誘発しうる」と整理されています。
という説明は“かなりアリ”です。
ここがポイントで、現実は「財政だけ」で動くことはほぼなく、必ず金融政策とセットになります。
大規模財政出動（補正予算など）＋ 日銀の大規模緩和（量的緩和・マイナス金利）
日米金利差は拡大
最近の日本でも、「責任ある積極財政」を掲げる政権に対して、市場は『景気にはプラスだが、円安や金利上昇のリスクも』と見ています。
財政拡張だけなら円高方向の理論もあるけど、実際には日銀が緩和を続けたりすれば、“トータルでは円安材料”と見なされる
という状況が多いです。
投資家が、
「しっかり成長させて税収も増やす筋のいい財政だ」と思えば→ 中長期的な通貨の信認が上がり、通貨高要因
「ただのバラマキで、財政悪化・国債暴落が怖い」と思えば→ 安心して資金を置きにくく、通貨安要因
になります。
同じ「積極財政」でも、中身とセットの金融政策次第で方向が真逆になりうるわけです。
👉 近年の日本はこっち寄りのケースが多かったので、
インフラ投資・教育・技術開発など「将来の供給力を高める」タイプの財政拡張
その割に国債残高だけどんどん増える
国際的に「将来のインフレ or デフォルトリスクが怖い」と見られる
→ 安全資産としての魅力が落ちて、通貨安（円安）要因になってしまうこともあります。
まとめると：
理論的には
金融政策がニュートラル～やや引き締め 財政だけ拡張 → 円高方向の圧力がかかる、という説明ができる
今も「積極財政 → 円安・金利上昇リスク」という見方が市場にはある
なので、
A. 単体では“円高要因になりうる”けど、実務的には
という感じです。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。
主な論点：
中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。
真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。
香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。
1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。
抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。
冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。
1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。
「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。
民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。
結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。
経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。
彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。
このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。
香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。
治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。
結論：
香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。
リフレ派は、デフレからの脱却を至上命題とし、量的緩和と財政出動を併用してインフレ期待を高め、景気を刺激しようとしてきた。
これにより、
という現象が止まらない。需要を超えて貨幣が溢れれば、インフレは当然の帰結。
日銀の金融緩和は円を相対的に価値の低い通貨にし、国際市場では売られる通貨として定着。
労組によるベースアップ要求が高まると、企業側はそれを価格転嫁で応じざるを得ない。
この賃金物価の悪循環、リフレ派はこれを「健全な成長(好循環)」と誤認しているが、実質賃金が下がる限り、国民の生活水準は下がり続けるだけ。
名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば実質的な生活水準は低下。
また、貯蓄の価値も減り続ける。
グレートリセット、つまり大規模な債務再編・通貨改革も現実味を帯びてくる。
リフレ派が政権中枢に居座り続ければ、以下のような展開も否定できない。
最悪の場合、通貨の信認崩壊→預金封鎖→物々交換経済への逆戻りも、歴史的に例がある（例：ジンバブエ、戦後日本）。
今回の参院選、なんか自民党とか立憲民主党がさかんに「責任、責任」って言ってたけど、あれ、正直まったく心に響かなかったよな。むしろ、「またその話かよ」ってウンザリしたやつ、俺だけじゃないだろ。
選挙後の分析記事なんか読んでると、「有権者に責任という言葉が響かなかった」みたいなことが書かれてるけど、当たり前だろと。だって、あいつらの言う「責任」って、結局のところ「緊縮財政をこれからも続けます」っていう宣言でしかねえじゃんか。
自民党や立憲民主党が口を揃えて言う「責任」の中身って何だよ。
これだろ？要するに、「国の借金が大変だから、歳出はカットします。増税も考えます。国民の皆さんは痛みに耐えてくださいね」ってことだ。これ、何十年も前から財務省が垂れ流してるプロパガンダそのものじゃねえか。
いい加減にしろよ。財政規律って、誰のための規律なんだよ。国民が貧困にあえいでいるのに、数字の辻褄合わせを優先してどうするんだ。それで守られるのって、財務官僚のプライドと天下り先だけじゃねえのか。
なんで今回、積極財政を掲げる政党に票が集まったのか。答えは簡単だ。国民が、この「緊縮財政こそが正義」っていう壮大な嘘に気づき始めたからだよ。
失われた30年。終わらないデフレ。コロナ禍で受けた壊滅的なダメージ。もうみんな限界なんだよ。生活が苦しくて、今日を生きるのが精一杯なんだ。そんなときに「未来のために痛みを！」なんて言われても、「ふざけるな！」としか思わねえよ。
国民は馬鹿じゃねえ。自分たちの給料が上がらないのも、景気が良くならないのも、全部この「カネを使わない」っていう緊縮財政が原因だって、肌感覚でわかってんだよ。
「未来世代へのツケを残すな」って、政治家が言うと、なんか良いこと言ってるように聞こえるからタチが悪い。
冗談じゃねえ。
俺たち現在世代が、貧困で結婚もできず、子供を産み育てる経済的な余裕も持てずにいたら、その「未来世代」とやらは生まれてくることすらできねえんだぞ。わかるか？
少子化の最大の原因が経済問題だってことは、とっくの昔にわかりきってんだろ。未来を語るなら、まず俺たち現在世代を救えよ。俺たちが豊かになれば、勝手に子供は生まれるし、未来は繋がっていくんだよ。順番が逆なんだよ、何もかも。
もう財務省の言いなりになるのはやめろ。自国通貨建てで国債を発行してる日本が財政破綻するわけねえだろ。いい加減、そのくだらない神話から目を覚ませ。
さっさと国債刷って、大規模な財政出動をやれ。減税でも給付金でも公共事業でも何でもいい。とにかく、このデフレを終わらせるために、市中にカネを流せ。国民の生活を直接的に、パワフルに支援しろ。
俺たちが求めてるのは、「痛みに耐えろ」という「責任」じゃない。国民の生活を守り、国を豊かにするという、国家本来の「責任」だ。それができない政党は、もういらねえんだよ。
テレ朝が、今朝のモーニングショーで、減税より給付のほうがマシだとか言ってるよ。
はっきり言って、資産のない超庶民なワタシ的には、財政破綻したってどうでも良い。
財政破綻したら、また、通貨の強制通用停止と新円切り替えで、借金を帳消しにすればいい。
持っている円が1/10になっても、庶民的には目減りする資産がないのだからどうでもいい。
テレビで財政破綻が怖い〜って言っている奴らは、資産があるから怖いって言っているだけ。
ここ数年の株価上昇で資産持っている奴らは、相当に資産を増やしている。
通貨発行という言葉使うとMMTだ、とか言う奴らが毎度のごとく湧くが脊髄反射馬鹿そのものだぞ。
自国通貨発行出来る国の政府は税収とは関係なしに支出可能、というMMT以前の現行システムの超当たり前の話しかしてないからな。
長期国債は中銀が民間銀行に資金供給すれば買い取らせること可能だし、短期証券や借換債は既に日銀が直接引き受けしてるんだから。
あと財源的に支出可能かどうかという話と、物価的に支出をどれだけすべきか、という話はまた別のレイヤーの話だぞ。
後者の話をすべきなのに、内債と外債の区別すら付かないような奴らが財政破綻するーとか20年以上前者の話をし続けて、デフレ不況続けてたのが美しい国 日本。
つ0いでにMMTについて完全にではないけど知識をつけた、って書いてるから質問するがMMTのこれらの用語や主張は知ってたか？
一つでも知らなかったら何も理解してないも同然やで。
・インフレ抑制を重視している
・JGP
