はてなキーワード: 財団とは
児ポ法改正の攻防を、警察・弁護士・研究者から取材した。その経験から断言する。
2010年と今では、CSAM捜査の精度が、構造的に変わっている。
英国の「VTuber逮捕」拡散の件、ここで一度きちんと書いておく。
何が変わったか。
NCMEC(米国・行方不明児童搾取児童センター)、IWF(英国インターネット監視財団)、Project VIC等が運用する既知CSAM画像ハッシュデータベースは、2010年代を通じて飛躍的に拡充された。
アップロードや所持の段階で、実在児童の被害画像が機械的に特定される。
FATF勧告、Visa/Mastercardのアクワイアラー監督、決済プラットフォームのコンプライアンス強化により、CSAM販売・購入の金銭的痕跡の追跡精度が劇的に上がった。
Apple、Google、Meta、Microsoftがクラウド・送信トラフィックでハッシュ照合を実行する。
実在児童の被害画像の検出から始まり、その捜査の過程で、被疑者のデバイス全体が押収・解析される結果として、漫画やイラストも証拠物件に含まれる。
だが2010年頃に比べれば、「漫画一枚で恣意的に逮捕」という事案の発生確率は、構造的に大きく下がっている。
なぜなら、警察が大量のリソースを投じて家宅捜索・デバイス押収・国際法務手続きを動かすには、事前に蓄積された具体的・客観的な手がかりが必要だからだ。
匿名通報や個人の好みだけでは、現代の警察は動かない。動けない。
リソース不足、手続き厳格化、人権訴訟リスクが、それを許さない。
私が2011年頃に取材したスウェーデンのシモン・ルンドストロム事件——
漫画翻訳家が、元妻の「彼はペドファイルだ」という通報を受けたスウェーデン警察に家宅捜索され
実在児童被害の証拠が一切出なかったにもかかわらず、所持していた日本の漫画を理由に起訴・有罪判決を受けた。
最終的に最高裁で無罪になったが、スウェーデン司法の汚点として記録される事案だ。
当時、私はこの事件を「警察の捜査着手判断が甘かった」「個人的怨恨による通報を裏取りなく受理した」と批判的に取材した。
この種の冤罪パターンは、2010年代前半までは確かに存在した。
(a) 実在児童被害コンテンツの捜査の過程で、漫画類が同時に発見・押収された(「漫画が逮捕の理由」ではなく、「漫画も押収物に含まれていた」)
(b) 商業的・継続的な大量制作販売活動の全体が捜査対象となり、その内訳に漫画類が含まれていた
(c) 拡散ナラティブそのものが、当事者または周辺アクターによって意図的に「漫画一枚で逮捕」と縮減されている
Coroners and Justice Act 2009 Section 62の運用も同様だ。
過去判例(2011年・約3,000点、2018年・約2,000点以上、2024年・大量)を見れば
だから、海外発「漫画が理由で逮捕」のニュースは、まず疑うのが現代のジャーナリスティックな基本動作だ。
これが認知の歪みだ。
そして、認知の歪みを構造的に増幅する装置が、今回の英国VTuber事件で複数稼働した。
第二の波:元都議のKら拡散者による「英国規制ディストピア」フレームの増幅(5月1日)
第三の波:「友人」を名乗るアカウントによる保釈書類公開(5月3日)。
第四の波:Kiwi Farms系コミュニティによる「実は本人がペドファイル系作品の長年の支援者だった」という対抗ナラティブ(5月5日)
にもかかわらず、それぞれの波が押し寄せるたびに、私たちは「これで真実がわかった」と錯覚する。
ここで、今回の拡散の主役の一人について明確に書いておく。
これは私の主観的評価ではない。事実関係としてそう判定できる根拠がある。
1:今回の件で、信憑性が確定していない段階の話を「事実」として拡散した。
一次情報は本人の自己申告のみで、英国警察の公式声明も主流メディアの裏取り報道もなかった。
2:作品実態(toddlercon=幼児的キャラのポルノを継続販売していた事実)への言及を完全に欠落させ「自分が描いたイラストを所持していたという理由で」と中立化して提示した。
3:これが最も重要だが、過去、不正確な情報を流布している点を指摘したフォロワーをブロックすることで対応してきた。
私自身、複数回にわたって彼の発信の事実誤認を指摘した結果、ブロックされて現在に至る。
検証可能な事実誤認の指摘に対して、議論ではなくブロックで応じる発信者はジャーナリスティックな批判検証のサイクルから自らを切り離している。
元都議という肩書がその発信に権威を与えるなら、その権威は誤用されている。
私が8月刊行予定の新著では、こうした認知の戦場の構造を扱う。
CSAM捜査の現代的精度、国際金融規制との連動、プラットフォームのスキャン体制、これらを正確に踏まえずに、海外の表現規制を語ることはできない。
正確に踏まえないままの拡散は、表現の自由を守るどころか、規制推進派に弾薬を提供し
規制レジームを強化する自滅的フィードバックループを生む。
最後に書いておく。
X現アルゴリズムは、検証された情報も検証されていない情報も、エンゲージメント効率だけで等価に拡散する。
むしろ感情を煽る未検証情報の方が、慎重な検証記事より速く遠くへ届く。
「英国は北朝鮮」「独裁政治そのもの」というフレーズが80万ビューを獲得する。
だから、規制推進派に「表現の自由派は児童保護にすら反対する連中」という弾薬が無償で供給される。
これは敵失ではない。自殺点だ。
誰がフレームを作り、誰がそれを増幅し、誰が結果として規制レジームを強化するのか。
「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる?」というサイトがある。内容はタイトル通り、自民党改憲草案への疑問・反対の意思を呈するサイトである。
このサイトはGoogle検索上で「憲法改正.com」というサイト名で表示されるため、「憲法改正.com」と呼ばれることもあるようだ。
しかし、数日前(2026年5月上旬)から「憲法改正.comと検索したときに、防衛省のサイトにリダイレクトされるので、前述のサイトが乗っ取られたのではないか」という主張がXで広がるようになった。
しかし、この主張は誤りである。実際はkaikensouan.com の方が新しいサイトであり、「憲法改正.com」というWebサイトは従来から防衛省のサイトへ転送される設定になっていた。
また、この転送は政府や防衛省が設定したものではなく、「憲法改正.com」という日本語ドメインの保有者によって行われているものである。
ドメインの記録を見る限り、kaikensouan.comは2021年11月に取得されたものである。運営者は秘匿されている。
https://whois.domaintools.com/kaikensouan.com
DNSの設定を見ると、サイト自体はGitHub Pages上に存在していることが判断できる。
サイト上の文言をGitHubで検索すると、このページを保存したリポジトリがヒットする。
https://github.com/kaikensouan/kaikensouan.github.io
コミット記録から、このサイトはkaikensouanというIDの持ち主が2022年3月に作成したものであることが分かる。ドメインだけ先に取得して、数カ月後にWebサイトを立ち上げることは不自然ではない。
また、kaikensouanはGitHub上にこれ以外のリポジトリがなく、このページのために取得されたアカウントであると考えられる。
このサイト自体はページ内やタイトルで「憲法改正.com」と名乗っていないのだが、Google検索ではそのように表示される。これはメタタグの「og:site_name」で「憲法改正.com」と表記されているからである。
このサイトのドメインでもなく、既に他者によって取得されている"憲法改正.com"をsite_nameにした理由は定かではない。ただ、見た目上は表示されるものではないため見過ごしやすく、暫定的に入力しておいたものを差し替え忘れたのではないかと増田は推測している。
最近は忘れられているかもしれないが、一部のTLDでは日本語が使用できる。
.comもその1つであり、「憲法改正.com」とブラウザのアドレスバーに入力した時に有効なドメイン名としてみなされ、検索クエリではなくURLとしてみなされ、サイトにアクセスできる。
そしてhttps://憲法改正[.]com/ にアクセスすると、HTTPリダイレクトによって防衛省(www.mod.go.jp)に転送される。
この転送は防衛省側のサイトが関与したというものではなく、憲法改正.com 側の設定によって行われている。防衛省は一方的に転送されているだけである。
そして、どうやらkaikensouan.comが開設されるよりも昔、少なくとも2014年末頃から憲法改正.comは存在しており、その時点で防衛省のサイトに転送をかけていたことがWayBack Machineに記録されている。
https://web.archive.org/web/20141218151755/http://憲法改正.com/
ドメイン取得日に至っては2005年である。2005年~2014年の間にどういったサイトが存在していたかは記録がないので不明である。詳しい増田がいたら教えてほしい。
https://whois.domaintools.com/xn--6ku91fj1girb.com
ちなみにWhoisの履歴によれば、このドメインはある個人によって登録されている。防衛省や自民党が保有しているドメインという主張がX上で見られたが、推測やAIのハルシネーションを真に受けたものであり、事実に基づいていない。
Whoisは各種サービスから生データを取得可能であり、こういった場合には1次ソースを確認するべきである。
さらに「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」「江戸[.]tokyo」「・[.]com」というドメインが確認できた。
「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」は憲法改正.comと同様に防衛省のサイトへ、「江戸[.]tokyo」「・[.]com」は徳川記念財団(https://www.tokugawa.ne.jp/)のサイトへ転送される。
今回の一件で、不安に感じている人は多いと思う。
正直に言えば、自分もその一人だ。
はてなブックマークやはてなブログは、単なるサービスじゃない。
20年以上積み重なってきた、ユーザーの記録であり、関係であり、文化そのものだ。
それが、ある日突然の経営判断や事故で消えるかもしれない、という状況にある。
はてなブックマークとはてなブログを、ユーザー側でバイアウトすることを検討しないか。
■ なぜバイアウトなのか
今回の件で明らかになったのは、「サービスの継続」が必ずしも保証されていないということだ。
・財務状況
・外部環境
これら次第で、いつでも切り離される可能性がある。
ここは「資産」だ。
・書き続けてきたブログ
・蓄積されたブックマーク
もちろん簡単な話ではない。
ただ、選択肢はある:
重要なのは、「何もせずに消えるのを待つ」以外の選択肢を持つことだ。
■ いま動く意味
仮に今回の件が乗り切られたとしても、
同じ不安はまた必ず起きる。
そのときに、
「誰かが何とかしてくれる」ではなく、
これはかなり大きい。
■だから
・同じように不安を感じている人
・技術的に関われる人
・資金面で関心がある人
・ただ残ってほしいと思っている人
まずは、議論を始めたい。
これはノスタルジーではなく、
たぶん、このまま何も起きなければ、静かに衰退していく。
どう思う?
「全財産の半分以上を寄付します」なんて、意識が高すぎて酸素が薄くなりそうな宣言をバフェットとゲイツがぶち上げたのが2010年。あれから十数年経って、ふと「で、結局どうなったの?」と斜め上から眺めてみると、なんというか、非常にもんやりとした苦笑いが止まらなくなる。
結論から言えば、The Giving Pledge(ギビング・プレッジ)は、世界一豪華な「言ったもん勝ち」の同好会にすぎない。
まず、この誓約には一切の法的拘束力がない。ここがミソだ。「半分寄付します」とサインしたところで、誰かが進捗を監査するわけでもなければ、達成できなかったときに違約金が発生するわけでもない。ただの「紳士協定」なのだ。しかも、その寄付の定義もガバガバである。自分の名前を冠したファミリー財団に資金を移すだけでも、帳簿上は「寄付完了」として扱われる。つまり、右のポケットから左のポケットに金を移しただけで、世間からは「なんて慈悲深い聖人なんだ」と喝采を浴びることができる。このシステムを考えた奴は、正直、金融の天才というよりは広報の天才だろう。
さらに皮肉なのは、彼らが「寄付する」と宣言した後の資産推移だ。バフェットもゲイツも、宣言時より現在の資産の方が圧倒的に増えている。皮肉な話だが、彼らがどれだけ気前よく「善行」に励んでも、資本主義という名の自動増殖マシンがそれを上回るスピードで富を吐き出し続けているのだ。結局、彼らは「半分出す」と言いながら、実際には「増えすぎた余剰分をちょっと削って、節税と名声を同時にゲットしている」だけにしか見えない。
そもそも、バフェットのような「賢い投資家」が、なぜこんな実効性の薄い仕組みに執着するのか。それは、これが究極の「免罪符」だからだろう。格差社会の象徴としてギロチン台にかけられる前に、「私たちは死ぬときには手放しますから」というポーズを見せておく。それだけで、現在の独占的な富の蓄積に対する批判を魔法のようにかわすことができる。
実効性がない、と切り捨てるのは簡単だ。しかし、彼らが本当に「きちんとしていない」のは、寄付の金額ではなく、その「仕組みの不透明さ」に対してだろう。慈善活動という名のパワーゲームに、私たちはただ「すごいですね」と拍手することを強要されている。
結局のところ、The Giving Pledgeは、超富裕層が自分たちの良心をなだめるための、世界で最も高価なセルフメンタルケアに過ぎないのではないか。
今日もまた、シアトルやオマハの豪華な書斎で、「あー、今日も良いことした」と呟きながら、彼らは減ることのない資産残高を眺めているに違いない。なんとも、乾いた笑いしか出てこない話である。
以上は
Rakuten
Copilot
ChatGPT
Gemini
プロンプト思いつくのも含めて五分足らずでこれだけ出されると
なんというか、「善意の可視化」ってここまで洗練されると、ほとんど芸術作品だなと思う。ザ・ギビング・プレッジ。億万長者たちが「資産の大半を寄付します」と誓う、あの取り組み。名前だけ聞くと、倫理の教科書の最終章みたいな響きがあるし、実際に登場人物も絵に描いたような成功者ばかりで、いかにも人類の進歩っぽい空気が漂っている。
ただ、少しだけ中身を覗いてみると、あれ、これ思ってたのと違うな、という感触がじわじわ来る。まず、この誓い、法的拘束力がない。つまり「やります」と言っているだけで、やらなくても特にペナルティはない。いやまあ、道義的責任とか評判とかはあるんだろうけど、それって言ってしまえば各自のセルフマネジメントの問題であって、仕組みとして担保されているわけではない。
しかも「資産の大半を寄付する」というのも、いつやるのかは基本的に自由。生前に配るのか、死後に回すのか、あるいは財団に積んでおいてゆっくり配分するのか。そのあたりの裁量が広すぎて、「誓った」という事実以上の具体性があまり見えてこない。極端な話、本人が亡くなった後にどう処理されるかなんて、外からは検証しづらい。
さらに言うと、寄付の行き先もかなり自由だ。自分の設立した財団に入れて、そこから自分の関心のある分野に配る、という形が多い。もちろんそれ自体は悪いことではないし、公共性のある活動も多いのだけど、「社会に還元する」というよりは「自分の価値観で資源配分を続ける」という側面も否定できない。税制との絡みも考えると、純粋な自己犠牲というより、かなり合理的な選択でもある。
こう書くと、じゃあ全部偽善なのかというと、さすがにそこまで単純でもない。実際に巨額の資金が慈善活動に流れているのは事実だし、その恩恵を受けている人も確実にいる。ただ、そのインパクトが「誓い」というフォーマットにどれだけ依存しているのか、という点になると、ちょっと怪しい。もともと寄付する人はするし、しない人はしない、という身も蓋もない現実が透けて見える。
結局のところ、この取り組みの一番の成果は、寄付そのものよりも「寄付することがかっこいい」という物語を富裕層のあいだに広めたことなんじゃないか、という気がする。社会的ステータスとしてのフィランソロピー。その演出としては非常によくできているし、メディア的にも扱いやすい。でも、制度としての実効性を問われると、途端にふわっとする。
なんとなく、「いい話」であること自体が目的化している感じがある。批判すると野暮っぽく見えるし、称賛すると少し乗せられている気もする。その微妙な居心地の悪さを含めて、現代的な取り組みだな、と思ってしまうあたり、こちらもだいぶ冷笑的になっているのかもしれない。
最近ふと思い立って The Giving Pledge を調べてみたんだけど、まあ、なんというか「やっぱりそういう感じか」という感想しか出てこなかった。バフェットだのゲイツだの、世界の富豪が「財産の半分以上を寄付します」と宣言する、あの有名なやつ。宣言文は立派だし、写真も豪華だし、英語も妙にポエティックで、読んでいると「人類の未来が明るく見える」みたいな気分になれなくもない。が、実際のところはどうなのかといえば、まあ、うん、察してほしい。
まず、あれ、法的拘束力ゼロなんですよね。ゼロ。0%。「やります!」と言ってるだけで、やらなくても誰も困らないし、怒られない。はてな匿名ダイアリーでよく見る「やるって言っただけで偉いと思ってるタイプの人」みたいな話が、世界規模で展開されているだけというか。もちろん、実際に寄付している人もいるんだけど、全体として見ると「宣言したけど特に進捗なし」の人が普通にいる。いや、別にいいんだけどさ。金持ちの人生だし。
しかも、寄付するといっても、だいたい自分の財団に寄付するんですよね。財団って便利で、税金は減るし、資産は自分の影響下に残るし、運用益は増えるし、なんなら子孫に仕事も作れる。これを「慈善」と呼ぶのは、まあ、言葉の使い方としては間違ってないんだけど、なんというか、庶民が想像する「困ってる人に直接お金が届く」みたいなイメージとはだいぶ違う。寄付というより、資産管理の一環というか、節税の上位互換というか。
で、バフェットやゲイツが悪いかといえば、別にそういう話でもない。彼らは彼らで、資本主義のゲームを極めた結果として、こういう形の「善行」を選んでいるだけだと思う。むしろ、何もせずに豪邸でワイン飲んでるだけの富豪よりは、多少なりとも社会に還元しようとしている分、まだマシなのかもしれない。ただ、The Giving Pledge を「世界を変える壮大なプロジェクト」みたいに扱うのは、ちょっと違うよね、という話。
結局のところ、あれは「金持ちが自分のイメージを良くするための宣言」であり、「資産をうまく処理するための仕組み」であり、「なんとなく良いことをしている気分になれるイベント」なんだと思う。別にそれが悪いわけじゃない。人間なんて、誰だって自分のために生きてるし、善意と打算はいつだって混ざっている。ただ、あれを見て「世界は金持ちの善意で救われる!」みたいな気分になるのは、ちょっと純粋すぎる。
まとめるなら、「金持ちが金持ちらしい方法で善行っぽいことをしているだけで、別に世界はそんなに変わらない」という、身も蓋もない結論になる。けれど、そういう冷めた視点を持っておくのも、現代を生きる上では大事なんじゃないかと思う。期待しすぎると疲れるしね。
高市政権の権力基盤を分析する上で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の組織票と運動員が果たしている役割は看過できない。この関係性は、高市早苗首相の個人的な思想的共鳴などという抽象的なものではなく、故・安倍晋三元首相が構築した極めて実務的な「票の割り振りシステム」の物理的な継承である。
この強固な結合の原点は、第2次安倍政権誕生直前の2012年4月に遡る。当時、野党で冷や飯を食っていた安倍晋三氏、今井尚哉氏、萩生田光一氏らは、教団のダミー団体「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長らが企画した「高尾山登山」に参加した。教団が集めた300人の若手信者とともに政権奪還(捲土重来)を祈願したこの登山こそが、カルトの動員力によって最高権力を奪取するという成功体験の象徴的儀式であった。
政権奪還後、この関係はシステム化される。2013年6月および2019年7月、自民党本部の総裁応接室において、安倍首相、萩生田光一氏らは、教団の徳野英治会長、太田洪量・国際勝共連合元会長らと密談を行った。教団側は「最低20万票の死守」を誓約し、その証として安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈している。安倍氏はこの見返りとして北村経夫氏ら特定候補へ組織票を計画的に割り振り、自民党内における教団票の「最高差配者」として君臨した。
高市氏はこの強力な集票システムをいかにして引き継いだのか。その接続点(ノード)となったのが萩生田光一氏である。萩生田氏は落選中(2009〜2012年)も旧八王子家庭教会を拠点とし、教団の内部報告書において「摂理的義人」と絶賛されるほどのパイプ役であった。2025年10月の高市政権発足時、裏金問題で党内基盤が脆弱化していた萩生田氏を、高市氏があえて「党幹事長代行」という要職に抜擢した采配は、安倍氏が遺したこの「集票マシン」を陣営の中枢に据え置くためのシステム的要請である。公明党はこの露骨なカルト回帰に反発し連立離脱のトリガーを引いたが、高市陣営にとっては創価学会票を失ってでも、無償の運動員を提供する教団インフラを維持する方が実務的に重要であったと言える。
なお、高市氏自身と教団の関係についても、1992年に決定的な歴史的接点が確認されている。教祖・文鮮明が来日し「我々の言うことを聞く総理大臣をつくろう」と演説した同年、霊感商法の実行犯(「藪野令子」名義で1000万円の念珠等を販売)であり、自民党への工作員(Fレディー)であった阿部令子氏の壮行会が開催された。この場において、若き日の高市氏が登壇し応援演説を行っている。かつて石原慎太郎氏が「秘書の中に朝鮮人参エキスを売り歩き、夜中に書類を物色する信者がいた」と証言したように、Fレディー作戦は政界中枢への明確なスパイ・洗脳工作であった。高市氏の「教団との関係は知らなかった」とする弁明は、この30年以上にわたる共犯関係の歴史の前に完全に破綻している。
物理的な運動員に依存していた集票システムは、2026年衆院選においてデジタル空間への劇的な適応を見せた。高市氏を支持する匿名のショート動画群(いわゆる「サナ活」)は、累計約4億4615万回という特異な再生数を記録した。
この現象のプロトタイプと目されるのが、2016年に設立された教団系の学生組織「勝共UNITE」が提唱した「改活(カイカツ)」という運動メソッドである。彼らはSNSを用いて特定の政治運動を若者文化としてブランディングし、そこに石平氏やアンドリー・ナザレンコ氏といった保守系インフルエンサーを登壇させることで、極端な排外主義を「純粋な愛国運動」へとロンダリングする手法を確立した。
「サナ活」はこのメソッドの完成形である。特筆すべきは、論理的な政策論争を徹底して排除し、「情動」のみをターゲットにしている点だ。高市氏は、脳梗塞で倒れた夫・山本拓氏の介護すら「孤独に戦う健気なヒロイン」という物語(ナラティブ)の小道具として消費した。
歴史的文脈を踏まえれば、これは偶然の産物ではない。1994年、高市氏は『ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄著・後に国際的非難を浴び絶版)という書籍に対し、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ」と熱烈な推薦文を寄稿している。同書が説く「説得できない有権者は抹殺せよ」「女性は直情的であるため突撃隊にしろ」「事務所の捜索が予想される時は名簿を焼却しろ」といった大衆操作と証拠隠滅のメソッドは、驚くほど現在の高市陣営の振る舞い(SNSでの敵対者への苛烈な攻撃や、不透明な資金処理)と合致している。公職選挙法の「有料ネット広告規制」の穴を突き、無数の匿名アカウントを通じてアルゴリズムをハックするこの手法は、現代における最も洗練されたプロパガンダ装置として機能した。
全国規模のプロパガンダや政治活動を維持するための資金供給源は、正規の政治資金収支報告書の外部に構築されている。その代表例が、「Veanas(ビーナス)合同会社」と宗教法人「神奈我良(かんながら)」である。
Veanas社は2025年12月に設立された民間企業であるが、法人登記住所は高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」と完全に一致する。同社は高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の統制下にあり、青年局長の亀岡宏和氏が代表を務めた。事務所を家賃無償で使用し、6600円の歯ブラシセット等を開放的に販売。さらに地元企業・奈良トヨタから提供された車両を「Veanas号」と名付け、車体にマジックで応援メッセージを書き込ませながら全国を縦断するキャラバン(累計運用費1000万円以上)を展開した。高市氏の私物であるレストア済みのトヨタ・スープラがこの事務所に堂々と展示されていた事実を見ても、木下秘書による「民間企業の活動とは知らなかった」という供述が物理的に不可能(明白な虚偽)であることは明らかだ。
さらに看過できないのは、このVeanas社が、実業家の溝口勇児氏および松井健氏(株式会社neu代表)による「サナエトークン(仮想通貨)」発行プロジェクトと結託していた点である。松井氏は過去のICO案件において数千万円の出所不明な現金を突如持ち込んだ過去を持つ人物であり、今回のサナエトークンにおいても、総発行量の65%を運営がロック無しで保有する詐欺的設計(スローラグ)が組まれ、ローンチ直前に開発者周辺で数千万円規模のインサイダー売り抜けが行われている。政治団体の活動を民間企業(Veanas社)に代行させ、暗号資産という法規制の及ばない領域から裏金を還流させる「トンネル機関」としての運用実態が色濃く滲む。
もう一つの巨大な資金供給源が、川井徳子氏(ノブレスグループ総帥)である。彼女は2024年だけで計4000万円を陣営に献金しているが、その背景には信者のいないダミー宗教法人「神奈我良」を用いた不動産マネーロンダリングの構造がある。競売物件を非課税の宗教法人名義で購入し、民間企業へ現物出資するという手法だ。川井氏の父・春三氏は、チッソ株主総会での水俣病患者襲撃に関与し、戦後右翼のフィクサー・児玉誉士夫から資金提供を受けていた「大日本菊水会」の創設者である。「美しい国」の足元には、こうした暴力的な地下資本が流れ込んでいる。さらに、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏からの献金において、法の上限(750万円)を超える1000万円の違法献金が発覚したように、陣営の資金集めには恒常的な遵法精神の欠如が認められる。
教団の組織票と、不透明な巨額資本。これらによってハイジャックされた高市政権は、いかなる政策を出力しているのか。中核を担うのは、第2次安倍政権の「影の総理」今井尚哉氏の後継として官邸を掌握した、経産省出身の飯田祐二・首席秘書官である。
「サナエノミクス(責任ある積極財政)」の実態は、国家の危機管理を大義名分とした、経産省主導による特定企業(京都フュージョニアリング等)への莫大な国費注入(補助金バラマキ)への回帰である。官邸内では、財政規律を重んじる財務省出身の吉野維一郎・首相秘書官らがストッパーとして激しく抵抗しているが、押し切られつつある。
さらに深刻なのは、イデオロギーをマーケティングツールとして消費する政権の「二枚舌」と外交的暴走である。高市氏は国内の保守層に向けて「移民排除」や「台湾有事は存立危機事態」といった勇ましいプロパガンダを発信する一方、裏では安価な外国人労働力導入を推進するNAGOMi(二階氏系財団)に祝電を送っている。しかし、この外交的配慮を欠いた「強硬ポーズ」は現実のハレーションを引き起こした。在大阪中国総領事の薛剣氏が激しく反発する事態を招き、結果としてレアアースの輸出制限など、実体経済に致命的なダメージ(サナエ・ショックによる円安・国債暴落)を与えている。
システムの内部崩壊の兆候も既に見え始めている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた、高市氏の選挙区支部における約396万円の「パーティー券の寄付金控除偽装(脱税幇助)」疑惑は、極めて詳細な事務所内の内部資料に基づくスクープであった。これは、高市陣営のガバナンスが完全に崩壊しており、忠誠心ではなく利権と恐怖だけで結びついたスタッフの中から、致命的な内部告発(リーク)が相次いでいることを示している。
高市政権を「初の女性保守総理の誕生」という表面的なイデオロギーで評価することは、事象の本質を見誤る。
その実態は、安倍時代から続く旧統一教会の物理的集票システム、公選法の穴を突いたデジタル・プロパガンダ(サナ活)、Veanas社や神奈我良を通じた右翼資本のマネーロンダリング、そして巨額の国家予算を還流させようとする経産省官僚の野心。これら四つの要素が、「高市早苗」という極めて都合の良いインターフェース(器)を介して結合し、互いの利権を極大化させるために稼働している「機能的結合体(エコシステム)」に他ならない。イデオロギーは、この巨大な集金・集票マシンを駆動させるための、単なる潤滑油として消費されているのである。
そんな基本も知らぬのか、増田、わらわが手ほどきしてやるのじゃ♡
では「なんで国家権力が守ろうとしているのか」についてじゃが、そのような事実を裏づける公的な証拠は示されておらず、現時点でそれは憶測の域を出ないのじゃ
ビル・ゲイツがロシア人女性との不倫を認めた、というニュースを最初に見たとき、正直、あまり驚かなかった。
世界のどこかで、また男が「過ちを認めた」のだな、くらいの感想だった。
でも、その記事を読み進めていて、ふと手が止まった。
「文書が公開されたあと」「批判が高まったあと」「財団の信頼が揺らいだあと」になってから、不倫を認めた――と書かれていたからだ。
ああ、この順番、知ってる、と思った。
*
数年前、夫が浮気を認めた夜のことを、私はいまだに鮮明に覚えている。
きっかけは、私が見つけたメッセージだったけれど、彼が認めた理由は、私の問い詰めだけじゃない。
「これ以上は隠せない」と、彼自身が判断した瞬間だったのだと思う。
あのときの彼の言い方と、ゲイツの発言が、妙に重なって見える。
「全部が全部、書いてある通りじゃない」
「でも、関係があったのは本当だ」
うちの夫も、最初にそう言った。
ゲイツは、ロシア人女性二人との関係を認めて、エプスタイン文書の核心部分は「完全な虚偽だ」と否定したという。
うちの夫は、「体の関係は一回だけ」「本気じゃなかった」「向こうが勝手にこじらせた」と、細かく“線引き”を始めた。
彼がおこなっているのは、「謝罪」でも「懺悔」でもなく、自分の人生のダメージコントロールなのだと、どこかで理解してしまったからだ。
……バカみたいだ、本当に。こっちの気持ちは、どこに入ってるんだろうって。
*
画面の向こうで、ものすごい額の資産を持った男が、「過ちは認める」とそれっぽい顔で口を開いているのに、その話し方が、何年か前に目の前でしゃべっていたうちの旦那とほとんど同じだったからだ。
あの夜、彼はテーブルの上に両手を並べて、「ちゃんと話すから」と言った。
そのとき私が聞きたかったのは、「どれくらい反省してるか」じゃなくて、「どこからどこまで本当のことを言うつもりなのか」だったのだと、今ならわかる。
何を認めるか。
どこまで認めるか。
そして、彼は決めたのだ。
「全部じゃないけど、正直に話す」と。
全部じゃないけど正直って何それ。
こっちは全部くらってるんだけど。ぜんぶ、ね。
*
ゲイツのニュースを読んでいると、「ロシア人のブリッジ選手」「核物理学者」といった肩書きが、いかにも“ドラマ”っぽい。
どこにでもいる同僚で、どこにでもいる既婚女性で、どこにでもある会社の飲み会から始まった話だ。
派手さは違う。
資産も違う。
関わっているプロジェクトの規模も、世界への影響力も、まるで桁が違う。
それでも、「追い詰められてから“必要な分だけ”正直になる」という構造は、驚くほど同じに見える。
夫は、「全部話す」と言いながら、全部は話さなかった。
それがわかったのは、あとになってからだ。
そのとき私は、不倫そのものよりも、「話さない領域」を彼が勝手に決めていたことに、いちばん傷ついたのだと思う。
なんでちゃんと「ふざけんな」って言えなかったんだろう。
冷静ぶって、淡々と話を聞いて、大人みたいな顔をしていた自分が、今はむしろ腹立たしい。
*
ここまで認めるのはすごい、と。
確かに、あの立場で、不倫を認めるのは大きな決断かもしれない。
でも私は、どうしてもそこで拍手を送る気になれない。
文書が出なかったら、彼はきっと何も言わなかっただろうからだ。
うちの夫もそうだ。
あのメッセージを私が見つけていなければ、彼は今も、「ちょっと不機嫌なときもあるけれど、真面目な夫」として振る舞い続けていただろう。
彼自身の罪悪感ではなく、「外からの圧力」がない限り、正直になる理由なんてどこにもなかったはずだ。
それを“誠実”って呼べる? 呼べないでしょ。
…呼びたくない。少なくとも私は。
*
浮気の告白の裏にある“真意”なんて、たぶん本人に聞いてもよくわからない。
そんな言葉は、うちの夫も、世界のどこかの誰かも、何度でも口にする。
でも、本当に守りたかったのは何だったのか?
と冷静に考えると、それはたいてい、
の順番だったりする。
ゲイツは、インタビューで「財団やプロジェクトを守りたかった」と語った。
うちの夫は、「仕事に影響したら困る」「子どもに知られたくない」と繰り返した。
どちらも、間違ってはいないのだと思う。
ただ、そのリストの中で、「私の気持ち」がどの位置にあったのかは、最後までよくわからなかった。
わからないまま、「ごめん」と「ありがとう」だけ言って、なんとなく続きを選んでしまった自分もいて、それもまた苦い。
*
ビル・ゲイツのニュースを見るたびに、私はあの夜のテーブルを思い出す。
冷めかけた味噌汁と、途中で箸を置いたままの夕飯と、やけに真剣な夫の横顔。
彼はあのとき、自分なりに「正直になろう」としていたのだと思う。
でも、それは、「私のため」というより、「自分がもうこれ以上追い詰められないため」の正直さだった。
うちの夫も、きっと同じ分類に入る男なのだろう。
それを許すかどうか。
受け入れて一緒に生きるのか、別の道を選ぶのか。
その答えは、人の数だけある。
私はまだ、自分の答えを決めきれていない。
ただひとつだけはっきりしているのは、
ビル・ゲイツが、ついに口を開いた。
ロシア人女性二人との不倫を認め、エプスタインとの関係について「後悔している」と語った――そう報じられている。だが、この「告白」をそのまま美談として飲み込むほど、世界はもうナイーブではない。
まず押さえておくべきは、タイミングだ。
アメリカ司法省などから公開されたエプスタイン関連文書の中で、ゲイツの名は、きわめて生々しい文脈で登場した。「ロシアの少女」「性病を隠そうとした」といった文言が、下書きメールという形で残されていたと報じられている。世間が騒ぎ、メディアが騒ぎ、財団内部ですら説明を求める声が高まった。その一連の「包囲網」が出来上がってから、ようやくゲイツは「二人のロシア人女性との不倫」を認めたのである。
彼は、いちばん核心にある疑惑――未成年、人身売買、ドラッグ、STI隠し――そうしたエプスタイン的な“闇の領域”は徹底的に否定する。一方で、「既婚者としての不倫」という、まだ社会が消化可能なレベルの罪は認めてみせる。
つまり、ゲイツは「自分がコントロールできる範囲の悪徳」だけをテーブルに載せ、「ここまでは悪かった、しかしその先は虚偽だ」と線を引いたのだ。
この構図は、80年代から何度も繰り返されてきた「エスタブリッシュメントの危機管理マニュアル」と寸分違わない。
情報が一気に流出し、逃げ場がなくなったとき、彼らは「一部を認める」ことで、残りの部分を守ろうとする。
一度も自発的に真実を語らなかった人間が、包囲された瞬間だけ「正直」になる。それを正直と呼ぶのか、計算と呼ぶのか。答えは明らかだ。
さらに興味深いのは、この「告白」の場が、世界に向けた公開謝罪会見ではなく、まず財団職員向けのタウンホールであったことだ。ゲイツにとって最大のリスクは、世論以上に、自らのフィランソロピー帝国の正当性が内部から崩れることだろう。だからこそ、最初に守りに行ったのは「世界の貧困を救う」イメージの中枢だった。
彼は、グローバル・エリートの典型として、生身の倫理よりも、ブランドとしての倫理を守る道を選んだのである。
ここで問うべきは、「ビル・ゲイツが悪いかどうか」などという安っぽい道徳談義ではない。
問うべきは、「なぜ彼ほどの知性を持つ人間が、よりによってエプスタインの周辺に出入りし、いまになって『あれは愚かだった、1分1秒後悔している』などと平然と言えるのか」という構造のほうだ。
それは、世界のトップに立つ人間たちの頭の中にある「二重帳簿」を露骨に示している。
表の帳簿には、慈善、テクノロジー、イノベーション、ワクチン、教育支援といった美辞麗句がびっしりと並ぶ。
裏の帳簿には、影響力のネットワーク、権力者同士の密談、そして時に性とカネを媒介にした“取引”が書き込まれる。
エプスタインは、その裏帳簿のハブだった。そこに何度も足を運んだという事実だけで、本来なら「アウト」なのだ。にもかかわらず、ゲイツは「知らなかった」「距離を置くべきだった」と、あたかもビジネス上の失敗でも振り返るような軽さで自分を総括している。
この種の「後悔しています」という台詞ほど、国際政治と巨大資本の世界で軽く使われる言葉はない。
後悔しているのは、「バレたこと」「文書に残ったこと」「司法文書として公開されたこと」だ。
バレない不倫、バレない密会、バレない取引であれば、彼らは今も涼しい顔で続けていただろう。
今回、ゲイツは「不倫を認めた」という一点で、「正直だ」「勇気がある」という評価すら受けている。だが、これは話を逆さまに見ている。
本当に正直であろうとするなら、エプスタインとの関係が問題視される前に、自ら時系列と関係性を明らかにしているはずだ。
司法文書が公開され、メディアが騒ぎ、元妻までがコメントを求められ、財団内部がざわついてから、ようやく最低限のカードを切る――それは「追い詰められた者の選択」であって、「自発的な真実の告白」ではない。
世界はいま、「テクノロジーと慈善」の仮面をかぶったビル・ゲイツという人物を、もう一度冷静に見直す局面に来ている。
彼個人の性癖や不倫歴など、本来はどうでもいい。問題は、巨額のカネと政策、医療、教育、メディアまでを巻き込んだ影響力を持つ人物が、その裏側でどのような人脈と価値観に浸ってきたのかということだ。
そして、追い詰められたとき、その人物が選ぶのは「全てをさらけ出すこと」ではなく、「切り捨て可能な罪だけを認めて、残りを守る」という冷徹な打算である――その現実を、我々は今回、ありありと見せつけられている。
だが、彼が本当に認めたのは、自分の過ちではない。
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者(構成員)の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺(消滅)」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象(財布)」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者=投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金(税金・社会保険料)を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物(労働力)」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者(=投資家)は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果(ROI)を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性(稼ぐ力)を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主(独身納税者)の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ(GDPや平均賃金)がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー(独身者)のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな! それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ!」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン(物理的労働力と高付加価値税収)として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか?
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか?子どもを大学進学させたくはないか?良い会社へ入れたくはないか?
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか?GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう!みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう!
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか?
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか?このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ?君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう?だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ?
(本文がここまで。)
【この記事は、共和社「チキンレース」の公式サイトから複製したものです。
見られればお知らせください。】
(この文章を再び表示して下さい)
1万7千7日分のお礼で
視聴制限が、3.4GHzまでありますので、お気付きください。
(この文を引用しておきなさい。)
「サヨナラは、おかずです」
(セイクリストのオラ)
※この文章は、共和社「チキンレース」の公式サイトから複製したものであり、
不正であったらにお知らせください。
お見掛けて下さい。
(セイクリストのオラ)
「ちきんだ、わら」
(セイクリストのオラ)
いーい!と、言い続けます。
はい、もう、一度見なせなくしてください。
(お会場では実際にオラの口から
「しーーたわ〜…」
クオリティ:クアント(1.4 Gbps)
[さおのボタンを押して)
さよなら!
ささやつと…
「みんな!次はもあっ!おなびい!!!!”
(その白天子の日、未婚小梨の女性は、さえがらだけで過ごした。
「共和社・チキンレース」のバトミングが一致で構成された月末まで。
さよなら、お前…
さうを。
さに(すっかり)
あれも。
この日の後、ある子供は、外へ出た。
その時の光景に、その母は
「オラ」「チキ」という音声を述べようか。
次の世代の人としていなくなっていた。
まあそれともまた、この日もあの夜も、
さよう……
さよ サヨラ〜!
~「シイコ」~
娘の為にパソコンへ詳しすぎる夫を倒したいで注目された「学生、それも幼さの残る年頃の子へはじめてPCをどうするのか?」というテーマで、Linuxを与えた家庭の別例としてこのエントリを書いている。
そして前提として、このエントリは「実はLinux使ったこと無いんだ」「Raspberry Piって稀に聞くラズパイってヤツだよね?」みたいな、ふわっとした認識の層に向けて書いている。
決して「KVMで完全仮想化してLinuxとWindowsで用途に応じてリソース分配してる。ディストロは純関数型のNixOSで、Nix言語で可能な限り-march=nativeで自家コンパイルしてるんだよね」みたいな層には書いてない。
勿体ぶっても仕方ないので結論から言えば、WindowsやMac、AndroidやiOS(iPadOS)に染まりきっていない子供は親の想定を超えて極々普通にLinux、Raspberry Piの工場出荷状態でプリインストールされているRaspberry Pi OSを使う。
ここで言う「染まる」というのは「ウチの子は普段からiPadでYoutubeとかゲームとかしてるからなぁ」程度の染まり具合なら無視できるレベルなので全く障害にならない。
手遅れな染まり具合としては「ウチの子はWindowsでOBS使って自らYoutube配信してます」とか「ウチの子はWindowsでAbleton Live使ってDTMしてます」とか「ウチの子は大学のレポート書くのにmacOS使ってます」とか「ウチの子はiPadでSwift Playgrounds使ってプログラミング学習してます」とかそういうレベルだ。
アナタ達の子供がこのレベルにまで染まっていない場合、アナタ達の子供へRaspberry Pi 500を与えると何も疑問に思わず普通にパソコンとして使う(パソコンの操作方法へ疑問を持つとかそういう話じゃなく、目の前のモノをパソコンとして認識する)。
ラズパイ、Raspberry Piは英国で立ち上げられたRaspberry Pi財団(注:英字ページ)が規格・設計・販売をするシングルボードコンピュータという種別の小型コンピュータのことだ。
現在の最新版は第5世代のRaspberry Pi 5で、搭載ワーキングメモリによって価格が違うが、最も高価なワーキングメモリ16GB版で25,000円前後(2025/12/09現在価格)という圧倒的な低価格が人気の理由の1つだ。
何故ここまで低価格なのか?と言えば安価な部品で構成され、搭載されるSoC(CPUみたいなもん)も低性能で、その性能は約10年前の普及価格帯(〜15万円くらい)のノートパソコン程度の性能しか無い。
「いや10年前ってゴミじゃん」と考えるのは早計で、逆に言えば10年前の普及価格帯ノートパソコンで可能だったことはRaspberry Pi 5でも可能。
そう言われ「自分は10年前に普及価格帯ノートパソコンでネットしたりMS Officeで文書作成したり軽くゲームしてたけど?」と気付いた人は「Raspberry Pi 5で何ができるか?」の想定が浮かんだのではないだろうか?そう、かなり色々できる。
そして工場出荷状態でプリインストールされるRaspberry Pi OSはRaspberry Pi 5自体の計算リソースをできるだけ使わないよう軽量にできており、10年前当時のWindowsで使われていたExplorerよりも計算リソースの消費が少ないので、技術の進歩も相まって当時よりも出来ることの幅が少々広くなっている。
何故そんなに話題なのか?手のひらの上に10年前の普及価格帯ノートパソコン並みの性能のコンピューターが乗るのだ。そしてすごく安い。
更にラズパイには電子工作へ活用できるGPIOピンというのが実装されていて各種電子センサー類などと連携することで電子工作もできてしまう。
こんなもの情報工学畑の連中が注目しないわけがなく、前述したRaspberry Pi財団のページを読めばわかるが世界中で大定番のシングルボードコンピューター、何ならシングルボードコンピュータの代名詞となっており、情報工学に詳しくない人が「ラズパイってよく聞くけど何なの?」と何処かで耳にするレベルなのである。
安心して欲しい、Raspberry Pi OSではGoogle Chromeが動く。
まずGoogleアカウントは子供用に作成したGoogleアカウントを管理するためのファミリーリンクというサービスが存在する。ファミリーリンクは子供用GoogleアカウントでログインされたGoogle Chromeブラウザでのインターネットコンテンツフィルタ機能を提供してくれる。
このインターネットコンテンツフィルタは小学生・中学生・高校生・高校生プラスと4段階に分かれており、それぞれに適したフィルタリング強度で働く。
続いて、実はGoogle Chromeは様々な設定をポリシーとして持つことが可能で、例えばゲストモードの無効化やシークレットモードの無効化、指定したGoogleアカウント以外でログイン不可が可能だったりする。
情報技術へ親和性の高いヤンチャな子はGoogle Chromeからログアウトしたりゲスト・シークレットモードでフィルタリングを回避しようとするので、子供へRaspberry Piをはじめてパソコンとして与える場合はこれらを無効化しておくことをオススメする。
補足を続けると子供が勝手にFirefoxとか別のWebブラウザを導入することを防ぐこともRaspberry Pi OSはできる。
Raspberry Pi 5をパソコンキーボードへ内蔵した形態を持つRaspberry Pi 5シリーズの1つ。ワーキングメモリは8GBで価格は20,000円未満。
パソコンキーボードへRaspberry Pi 5が内蔵されているのでRaspberry Pi 500に電源取ってHDMIケーブル(注:ラズパイ側はmicro HDMI)をTVへ接続すると直ぐにパソコンというコンセプト。
小学生の子供にとっての目玉はJava版Minecraftが動作すること。SwitchやiPadでいつも遊んでる統合版マイクラじゃなくてYoutubeとかで観るJava版マイクラが自分のパソコンで動いちゃうのだ。
Switch 2の登場でPCゲーが色々リリース(予定)されている中で、Java版マイクラはどうしても"パソコン"が必須だったが、Raspberry Pi 5シリーズはそれを実現する。それが2万円のお値段で出来るので親の懐的にもありがたい。
Steamは動かないがオープンソース系のゲームも充実している(Steam開発のValve社がRaspberry Piシリーズが採用しているARMアーキテクチャ対応を進めているというかなり確度の高い噂は存在する)。
実は直近でRaspberry Pi 500の上位版Raspberry Pi 500+(日本語配列)が登場予定で、こちらはワーキングメモリが16GBのお値段40,000円くらい。
4万円とそこそこの価格になってきているが、キーボード自体がメカニカルキーボードとなりキーキャップはCherry MX互換、256GB SSD搭載でストレージのスピードもアップ(=Minecraftのワールド読み込みが速くなる)。上位版Raspberry Pi 500+が高すぎると感じるなら素のRaspberry Pi 5ワーキングメモリ16GB版は25,000円前後だしこちらで良い。
ある、というかコッチがメインなんだけれども、何処までゆるい感じでやって良いのかわからなくて最後に回した。
まずLinux界隈が中心となって開発されているGIMPやKritaみたいな画像編集・お絵かきソフトはLinuxたるRaspberry Pi OSの方が安定かつ速い。しかもWacomやXP-Penなどのペンタブ・液タブが動作するので絵描きに興味のある子は嬉しいんじゃなかろうか?(クリスタじゃないけれどね。安い分ペンタブ費用に回せるよ)
音楽ではDTMもステップシーケンサー系のDAWであるLMMS(Linux MultiMedia Studio)は日本の無料DTMシーンでREAPERと人気を二分していた歴史があり、Web上に情報がいっぱいあるし何ならREAPERはLinuxでも動作する。オープンソース系のシンセ音源やCC0で提供されるサンプリング音源も大量にある。
オフィス環境もLibreofficeは言うまでもないだろう。Blenderで3DCGをすることだって出来るし、LibreCADやFreeCADで設計だって出来てしまうし、OBSも動くから実際やろうと思えばYoutube配信もできる。
そして当然ながらプログラミング環境、WindowsやMacでも動くと言われてしまえばそれまでだが、古典的なVimやEmacs、そして近年人気のVS Code、スマホアプリ開発にAndroid Studio、ゲーム開発にGodot Engine、他にはtmuxやGit、Dockerなどなど挙げればキリがないほど充実している。これらは子供向けRaspberry Pi OSだからといってニセモノの子供だましなんかじゃない、それでお金を稼いでる現役プログラマーが使っているアプリケーションと全く同一のアプリケーションだ。
んで、子供がRaspberry Pi 500をどうしてるのか?と言えば、まぁ呆れるほど毎日触っている。
何なら電源なければ動かないのに布団へ持ち込んで抱きかかえて寝ているのを見つけてしまい、そんなに嬉しかったんかと笑ってしまった。
「お父さんコレどうするの?」とほぼ毎日聞かれて「こういうのはこのソフトを使う。使い方教えてやる」というのが毎日の親子の会話になっている。
https://esc.nccu.edu.tw/PageDoc/Detail?fid=7805&id=6962
現状維持34.6%、現状維持で棚上げ26.5%、現状維持で独立志向21.5%
https://japan.storm.mg/articles/1080961
警察という組織は、約30万人を擁する日本最大級の官僚機構である。
比較のために言えば、トヨタ自動車の従業員は国内でおよそ7万人前後。
民間企業ならば、多少横道に逸れた部署や個性的な社員がいても「多様性コスト」として許容される。意外な部署が思わぬヒット商品を生むこともあるからだ。
この組織は“失敗を許されない”という前提で動いている。命令系統は強固に一本化され、全員が同じ方向を向いていなければ機能しない。個人の創意工夫よりも、上からの命令に対する絶対的な服従が求められる。つまり、職員は「考える歯車」として統制される必要がある。
30万人の人間を完全に一枚岩として統制するのは、常識では不可能に近い。
慎重に採用しても、一定数の「跳ねっ返り」は必ず出る。だが警察はそれを表に出さない。組織の統制を守るために、内部で処理し、表面上の一体性を維持する。
事故、事件、不祥事があっても、よほどの例外を除き、内部で処理される。
「組織に逆らわない限り、人生は保証する」――これは警察組織の不文律だ。
上層部に逆らわない者は守られる。たとえ不祥事を起こしても、組織は庇い立てする。
だから警察官たちは、矛盾や理不尽に目をつぶりながらも組織に従う。
この“安心感”が強固な統制の基礎となり、結果として巨大な官僚機構を維持しているのだ。
30万人のうち一人として反乱を起こさない――これは企業ガバナンスでは到底実現できない統制力である。
不祥事報道でも、警察官が実名で報じられることはほとんどない。
処分は「懲戒免職」ではなく「依願退職」。退職金も支給される。
温情ではない。理由がある。
警察の人事は法令により公示義務があるため、名前を報じてしまうと、後日「再雇用」や「関連団体への出向」を通じて職員が戻ってきたことが容易に発覚してしまうのだ。
実際、問題を起こした警察官が、一時的に関連団体へ出向し、数年後に復帰するケースは珍しくない。
警察には「〇〇協会」「〇〇研究所」「〇〇財団」といった関連組織が多数あり、これらが実質的な“待避場所”となっている。
要するに、警察は「雇用と身分を徹底して守る」ことで、職員を絶対服従へと導いている。
かつては警察人事の公示がウェブ上でも閲覧可能だったが、現在では多くの自治体が非公開または検索避けの措置を取っている。
相続税って税率がどうこうよりも、一人当たり平均生涯年収×2か3ぐらいまでは相続可で、それ以上は没収みたいなのにしたらどうなんだろう(定年までの年数でさらに取ろうかと思ったがけち臭いので却下)
株の行き場があれで偉いことになるかもだが、一旦国庫?
結局、ペパカンか名ばかり財団(ちゃんとしてるところもある)みたいなの作っての半脱税が行われるんだろうから、富のループみたいなのは無くすのは簡単ではないのかなぁ
個人が持てる財産にキャップかけてもそんなにいいことないのだろうし。
てか、クソ高い家賃払いたい人が多いのとか(便利で安全なのとかはわかるが釣り合ってない)、ありえん高級品買うのとかもなんなんだろうな
あんなのもダサいって風潮にしたいが、貧民の僻みと思われるんだろうし、あーゆーのはあーゆーのでなんか経済回してるんだろうし