斎藤元彦知事　折田氏のブログ“騒動”後、初のX更新「知事就任から10日が過ぎました」

岸博幸氏　厚労省の“国民年金底上げ案”を批判「国民年金の赤字を厚生年金で穴埋め…堂々と宣言」

元経産官僚で経済学者、慶大大学院教授の岸博幸氏（62）が29日までに自身のSNSを更新。厚生労働省が25日に開催した第21回社会保障審議会年金部会について言及した。 【写真あり】“余命10年”岸博幸氏「僕より余命が短い」ガン闘病の同志と…奇跡の2ショット「もっと頑張らないと」 この年金部会で、将来的に全ての人が受け取る基礎年金の水準を引き上げることや、在職老齢年金制度の見直しなどが話し合われ、全ての人が受け取る基礎年金を底上げする案が示された。 その財源は、会社員が加入する厚生年金の積み立て金を基礎年金に回すもので、厚生年金に加入している会社員からは厳しい声が上がっている。 岸氏は「基礎年金3割底上げ、厚労省が提示　厚生年金の財源活用」と題された記事を引用し「これって、国民年金(自営業、非正規、専業主婦)の赤字を厚生年金(サラリーマンと企業が払う社会保険料)で穴埋めするという、これまでひっ

国民民主党代表の玉木雄一郎氏は同党の幹部らと共に今月27日、石破茂首相を訪問し、政府が策定する次期エネルギー基本計画に原発新増設を盛り込むこと等を求める要望書を手渡した。これについて、玉木氏は自身のX（旧ツイッター）でも報告、原発推進の国民民主党の政策を「現実的なエネルギー政策」だとし、「安価で安定的な電力供給がなければ経済成長も賃上げもできません」と訴えた。だが、こうした主張は大きな矛盾があり、実際には、実質的な電気料金の値上げを招く可能性が高い。 〇原発の電気は安くない　先に行われた衆院選の公約において、自民党ですら原発（従来型）の新増設については明記しなかっただけに、国民民主党の原発への執着ぶりは、各党の中でも群を抜いていると言える。それは、国民民主党が電力総連や電機連合など、原発に関連した産業別労働組合から支援を受けており、こうした労組の組織内議員も党内に抱えていることも無関係では

日本経済新聞 電子版のイベントページです。 石破茂首相は29日午後、衆参両院の本会議で第２次石破内閣としての所信表明演説に臨みました。与党は10月の衆院選で過半数割れとなり、国民民主党をはじめ野党との政策協議を進めています。国会の勢力図が一変し、少数与党で臨む石破首相はどのような指針を示すのか。NIKKEI LIVEでは石破首相の所信表明演説をライブ中継し、記者が同時進行でテキスト解説しています。

政府は29日、2024年度補正予算案を閣議決定した。ガソリンや電気・都市ガス料金の抑制といった経済対策を裏づける一般会計の追加歳出が13兆9433億円の予算とした。新規国債を6兆6900億円追加で発行し、財源のおよそ5割を借金で賄う。一般会計歳出のうち、13兆9310億円を経済対策に充てる。地方交付税交付金の追加や当初予算で計上済みの経費の減額などをふまえた総額が13兆9433億円となる。

アジア系投資ファンドのファウンテンベスト・パートナーズと国内ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）が宝飾品販売のTASAKI（神戸市）を買収したことが、29日わかった。買収総額は1000億円規模とみられる。ファンド2社の傘下入りをきっかけに、TASAKIの海外出店を一段と増やし収益の拡大を目指す。TASAKIは2017年にアジア系ファンドのMBKパートナーズが主導してMBO（経営陣が参

29日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=149円台に上昇した。10月下旬以来およそ1カ月ぶりの円高・ドル安水準。29日朝発表の11月の東京都区部消費者物価指数（CPI）の前年同月比伸び率が市場予想を上回った。市場で日銀の利上げ観測が強まり、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの動きが広がった。円相場は11月半ばに一時156円台まで下落していた。米大統領選で勝利したトランプ氏

―はじめに、金融担当大臣に就任され、その意気込みについてお聞かせください。 国民生活を支える大事な柱の一つが金融システムであり、その金融システムの安定・信頼の確保が大変重要であると思っています。そのため、まず第一に、金融機関における財務の健全性や、適切な業務運営がなされているか、また第二に、社会が変化する中で、多様なニーズに応えるべく質の高い金融機能の提供がなされているか、さらに第三として、現代のICTやネット社会におけるサイバーリスクや金融犯罪といった問題への対応、こうしたことにしっかりと対応していきたいと考えています。 また、石破内閣が岸田内閣から継承している「資産運用立国」の政策をしっかりと進め、さらにこれを発展させてまいります。さらに「投資立国」の実現という課題も掲げられ、地方への投資を含め、内外からの投資を引き出し、産業に思い切った投資が行われることで国の経済成長をより引き起こし

経済産業省が29日に発表した10月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は104.3となり、前月から3.0%上がった。生産用機械工業や自動車工業がけん引し、2カ月連続でプラスとなった。QUICKがまとめた民間エコノミスト予測の中央値は前月比3.9%の上昇だった。全15業種のうち11業種で上がり、4業種で落ちた。生産の基調判断は9月と同様に「一進一退」とした。生産用機械工業

総務省が29日発表した11月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が108.3と前年同月比で2.2%上昇した。伸び率は3カ月ぶりに拡大した。政府の電気・ガス代への補助金が縮小し、エネルギー価格が物価を押し上げた。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.1%プラスだった。エネルギーは7.4%上昇と10月の2.5%プラスから上昇幅が

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビを買収する。近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針だ。少額投資非課税制度（NISA）の普及を受け、資産運用関連サービスを強化する。傘下の三菱UFJ銀行が年度内にもTOB後の株式の強制買い取り（スクイーズアウト）を含めた一連の手続きを完了させ

ロシア軍はウクライナ各地のエネルギー関連施設を標的に、大規模な攻撃を行い、西部で合わせて100万世帯が停電しました。 ロシアのプーチン大統領は「首都キーウの意思決定の中枢」を含めたウクライナ領内での攻撃目標を選定していると述べ、大統領府や議会も標的にする可能性を示唆し、ウクライナを強くけん制しました。 ウクライナ軍は28日、ロシア軍が、ミサイルと無人機を使いウクライナ各地のエネルギー関連施設を狙って攻撃をしかけてきたと発表しました。 この攻撃で、西部リビウ州などで合わせておよそ100万世帯が停電しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、SNSに「このような攻撃のたびに防空システムの必要性が証明される。インフラを守らなければならない冬には、特に重要だ」と述べ、欧米諸国などに対して防空システムを強化するための支援を改めて呼びかけました。 一方、ロシアのプーチン大統領は28日、中央アジアのカ

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

まもなく健康保険証の新規発行が停止されるのを前に、12月以降、75歳になる人たちに、保険証の代わりとなる「資格確認書」と呼ばれるカードの発行が進められています。 東京 千代田区にある団体は、都内の75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の事務を取り扱っています。 ここでは、来週、健康保険証の新規発行が停止されるのを前に、「資格確認書」と呼ばれるカードを発送する準備が進められています。 資格確認書とは、今の保険証と同じく保険医療が受けられるカードで、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナ保険証の利用登録をしていなかったりする人たちに、交付されます。 ただ、今回は移行にあたって、混乱を避けるため、国が、来月から7月までに75歳になる人であれば、例外的にマイナ保険証の有無にかかわらず、交付することを決めたということです。 対象となるのは、来月だけで、都内に1万4000人ほどいるというこ

健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。 医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。 政府は、12月2日に健康保険証の新規発行を停止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。 ただし、健康保険証も12月2日以降、1年間は、使うことができます。 その後も、資格確認書と呼ばれるものが送られてきて、健康保険証とおなじように使うことができます。 自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限（多くが来年7月から8月）があります。 保険証に記された有効期限を確認して下さい。 厚生労働省はマイナ保険証を利用した「電子処方箋」というシステムの導入を医療機関と薬局の間で進めています。 このシステムでは、患者に処方された薬が端末に瞬時に共有され、

主役は、その場にいないトランプ氏だった。 アメリカ大統領選挙の投開票から10日足らずで開幕したAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の一連の会合。多くの参加者からはアメリカのトランプ次期政権を念頭に置いた発言が聞かれたという。 自由貿易を掲げるAPECの場で、強く意識された「トランプ2.0」。 日本の取るべき針路は… （経済部記者 河崎眞子）

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政府は28日、2024年度補正予算案で一般会計の歳出を13兆9433億円とする方針を固めた。23年度（13兆1992億円）を上回る大型補正予算編成が続く。補正予算案は29日に閣議決定し、臨時国会での審議を経て、年内の成立を目指す。 財源は24年度の当初計画よりも上振れた税収3兆8270億円を充てるほか、6兆6900億円の国債を追加発行して賄う。借金依存が続く格好で、財政悪化が一層進むことになる。 22日に閣議決定した総合経済対策に盛り込んだ住民税非課税世帯への給付金や来年1～3月に再実施する電気・ガスの補助金、当面継続するガソリン補助金などの経費を計上する。【加藤美穂子】