【読売新聞】　高市経済安全保障相は１９日、国力増強をテーマにした勉強会を自民党有志議員と設立したことを巡り、自民内で問題視する声が上がっていることに関して自身のＸ（旧ツイッター）で反論した。 高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と勉強する

【読売新聞】　自民党の世耕弘成参院幹事長は１７日の記者会見で、高市経済安全保障相が自民党有志議員と勉強会を設立したことについて、「現職閣僚がこういう形で勉強会をたちあげるのはいかがなものか」と苦言を呈した。 勉強会は１５日に国会内で

１１月２０日、イラン外務省は、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕（だほ）された英社所有・日本郵船運航の貨物船について、イランが関与しているというイスラエルの主張を否定した。写真はオーストラリア沖で２０１８年に撮影された「ギャラクシー・リーダー」（２０２３年　ロイター/Owen Foley） [ドバイ ２０日 ロイター] - イラン外務省は２０日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕（だほ）された英社所有・日本郵船(9101.T)運航の貨物船について、イランが関与しているというイスラエルの主張を否定した。 同省報道官は記者会見で、地域の抵抗勢力は自発的に行動していると何度も繰り返していると強調。イスラエルの主張はパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦いにおけるイスラエルの「回復不能な敗北」から注意をそらすことが目的だと指摘した。 イスラエルの首相府は１９日、「

自民・林氏、５派閥告発「適切に対応」 2023年11月19日09時10分 自民党の林芳正前外相は１９日のフジテレビの番組で、党内５派閥の政治団体が政治資金規正法違反容疑で告発され、事務担当者らが東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けたことについて、「しっかり（事実関係を）確認し、適切に対応すべきだ。そうしているとの報告も受けている」と述べた。林氏は岸田派の座長を務めている。 自民５派閥に告発状　政治資金不記載の疑い―事務担当ら任意聴取・東京地検 林芳正 政治 コメントをする

Pedestrians and shoppers on Nanjing Road shopping street in Shanghai, China Bloomberg 中国で現代貨幣理論（ＭＭＴ）推進派として知られる賈元良氏は、欧米諸国による貿易制裁で打撃を受けた国内経済を支えるために、財政支出を圧倒的に増やす必要があると提唱した。 具体的には、中国は今後10年間、対国内総生産（ＧＤＰ）比で平均５％を超える財政赤字を容認すべきだと述べている。中国政府は先月、景気浮揚を狙った異例の年度途中の予算修正で財政赤字の対ＧＤＰ比率上限を従来の３％から3.8％に引き上げたが、賈氏が唱える水準はこれをさらに上回る。 中国、財政赤字拡大と国債増発を承認－異例の予算修正で経済支援強化 China Breaches Long-Held 3% Cap for Official Budget Deficit

チャノス氏（65）は書簡で「ロング・ショートの株式ビジネスモデルがプレッシャーにさらされ、ファンダメンタルストックピッカーへの関心が薄れていることは周知の事実だ」とコメント。「リサーチと投資に対する情熱は相変わらず持っているが、この情熱を別の形で追求する必要に迫られている」と説明した。 同氏のヘッジファンドは年初来での運用成績が約４％のマイナス。会社の資産は２億ドル（約300億円）足らずに減った。2008年時点では約80億ドルだった。 チャノス氏は今後も会社経営を続け、主に個人資金を運用するが、特定の顧客のために個別管理口座で資金を管理することもあるという。 投資家に「ファンダメンタルなショートのアイデアやポートフォリオに関するオーダーメードのアドバイスと、時折有益なマクロ的洞察」を提供し続けると顧客に伝えた。 顧客は年末までにおよそ90％の資金を取り戻す。残りは来年前半に返還予定。テレビ

サム・アルトマン氏は、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）として突如解任される数週間前に、新たな半導体ベンチャー向けに世界有数の大口投資家から多額の資金を調達する方向で積極的に動いていた。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 このプロジェクトはコードネームで「チグリス」と呼ばれ、アルトマン氏は資金集めのために中東を訪問。ＡＩ向け半導体で現在大きなシェアを占めるエヌビディアに対抗できるようなＡＩ特化型の半導体会社を設立する構想を抱いていたという。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、アルトマン氏の半導体ベンチャーはまだ設立されておらず、投資家との協議はまだ初期段階にある。 アルトマン氏は、アップルの元デザイン責任者、ジョニー・アイブ氏と共同で開発を進めているＡＩ特化型ハードウエア端末向けの資金調達も視野

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

Shoppers inside the Westfield San Francisco Centre shopping mall. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 全米小売業協会（ＮＲＦ）は２日、今年の米年末商戦について、金利上昇など経済に逆風が吹く中、伸びが鈍化するとの見方を示した。 ＮＲＦによると、11－12月の小売売上高（インフレ調整前）は前年比３－４％増となる見通し。前年の年末商戦は５％余り伸びたが、当初予想されていた６ー８％増には届かなかった。ＮＲＦでは、年末商戦の伸びがコロナ流行前の10年間の平均に近い水準に戻ると予測している。 米経済はリセッション（景気後退）懸念にもかかわらず底堅い成長を遂げている。とはいえ、インフレ、金利上昇、学生ローンの返済再開が家計を圧迫しており、消費者信頼感は10月に５カ月ぶりの水準に落ち込んだ。

米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。これを受けて株価は急落した。 ウォルマートは16日に決算を発表した。ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「90日前に比べ、個人消費への見方はより慎重になった」とインタビューで語った。 レイニー氏によると、10月最後の２週間に売り上げの「減少は加速」した。11月はセールや年末のホリデーショッピングもあり、出足は良好だが、金利上昇や学生ローンの返済が需要を圧迫しているという。 「底堅さが見られ、市場シェアは他社に比べて伸びているが、それでも消費者は圧迫されている」とレイニー氏は述べた。 ウォルマートの売り上げは競合他社の多くよりも好調だが、控えめな言い回しは個人消費を巡る不透明性を示唆する。８－10月（第３四半期）の米既存店売上高（燃料除く）は4.9％増。消費者が裁量的な

デービッド・コスティン氏 Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2024年にさらに上昇し、2022年の年初に記録した過去最高値に迫ると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが予測。デービッド・コスティン氏率いるチームは、強気見通しを公表するウォール街の銀行陣に加わった。 モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏のように、複数の専門家が株式の見通しに対し以前より前向きになっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のマイケル・ハートネット氏は、投資家が株式と債券のポジションを「オーバーウエート」に変更したと指摘した。 コスティン氏の見通しはまだ控えめだ。同氏は来年末のＳ＆Ｐ500種を4700と予想する。現在の水準からは５％程度の上昇となるが、今年年初からの上昇率である17％と比べると見劣りがする。 同氏のチームは

イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海で貨物船が乗っ取られたと発表した。日本郵船によると、拿捕（だほ）された船はバハマ船籍の自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」で同社がチャーターしていた。日本郵船は「拿捕されたのは事実。乗組員の安全を確認中」とコメントした。乗組員はブルガリア人、フィリピン人など25人で日本人はいないという。国土交通省は19日午後9時半ごろ日本郵船から連絡を受け、詳しい情報

【ブエノスアイレス=宮本英威】南米アルゼンチンで19日、大統領選の決選投票が行われた。野党で右派のハビエル・ミレイ下院議員（53）が勝利した。年率140%を上回る高インフレの経済苦境に対して、経済のドル化や中央銀行の廃止といった過激な抜本改革を訴えたミレイ氏に支持が集まった。選管当局による結果公表前に、対抗馬だった反米左派の与党連合から出馬したセルヒオ・マサ経済相（51）が演説で敗北を認めた。

20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し

2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象