日本のインフルエンサーが米国（ハワイ）に入国しようとしたところ、不法就労と勘違いされ入国拒否されたという話がネットで話題となっています。米国はもともと入国審査が厳しい国ですが、近年、入国を拒否されたり、別室で長い審査を受けるケースが増えているようです。背景には国際社会の変化があり、もしかすると海外旅行の感覚も以前とは変わりつつあるのかもしれません。 ある女性インフルエンサーがハワイに入国しようとしたところ、係官に止められ、別室で長く尋問された上、入国が認められず、日本に戻らざるを得なくなりました。現在、米国はビザなし渡航の場合でも、事前にネット上で渡航認証（ESTA）を受ける必要がありますが、彼女はESTAの認定を受けており、帰りのチケットも取っていたそうです。 ところが運悪く、1人で渡航したことや、宿泊先が自分の名義で予約したものではなかったこと（先にハワイに入国した知人がコンドミニアム

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー　大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人

係争地であるナゴルノ・カラバフでアゼルバイジャンによる軍事行動を受けて、アルメニアの首都エレバンでは抗議活動が広がった（写真：ロイター/アフロ） 9月19日から20日にかけて、アゼルバイジャンは隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフで軍事作戦を展開し、アルメニア人勢力を降伏させました。今回の軍事作戦はウクライナ戦争の動きとも連動しており、アルメニアを支援してきたロシアの威信失墜にもつながります。プーチン政権にとっては外交上の痛手となるわけですが、今回はこのナゴルノ・カラバフ紛争や、アゼルバイジャンとアルメニアについて歴史を振り返りながら解説します。 （宇山 卓栄：著作家） これまで2回の紛争が発生 これまで、アゼルバイジャンとアルメニアの間で、2回のナゴルノ・カラバフ紛争が起こっています。 1922年以降、両国はソ連に編入されていましたが、1991年、ソ連の解体によって、独立します。し

（舛添 要一：国際政治学者） 国連総会が始まった。岸田文雄首相、バイデン大統領、ゼレンスキー大統領をはじめ首脳ら各国の代表が演説しているが、ウクライナ戦争は停戦の見通しすら立っていない。国連は、紛争を予防し、解決し、平和をもたらすという課題に応えることができていないのである。 低調な今年の国連総会 今年の国連総会は、5つの常任理事国のうち4カ国の首脳が欠席した。出席したのはバイデン米大統領のみである。他の国々のトップは、国内政治（ロシアの場合は戦争指導）を優先させたのであり、国連総会で演説する意味を見いだせなかったのである。インドのモディ首相も欠席である。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、初めて国連において対面で演説し、「侵略者ロシアを打倒するための団結」を訴えた。しかし、ビデオ参加した昨年に比べて出席者の数は減り、空席が目立った。これも、ウクライナに対する「支援疲れ」の表れである。 発

ニュースサイト「JBpress」は9月23日、「ゼレンスキー大統領にもう一つの顔か、西側の支援金で私腹肥やしたとの疑惑」とする記事を、事実関係の確認が不十分だったとして削除して謝罪しました、在日ウクライナ大使館が当該記事に抗議していました。 削除された記事 記事は9月1日に掲載され、ウクライナのゼレンスキー大統領が、西側諸国からウクライナへの援助資金で別荘を購入した疑惑があるとする内容でした。 削除前の記事（Internet Archiveから） 在日ウクライナ大使館は23日、公式X（Twitter）で「疑惑を強く否定し、記載した報道機関に謝罪を要求します」と抗議。JBpressは同日、「事実関係の確認が不十分だったため、削除しました。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 画像をまとめて見る advertisement 関連記事 タリーズ女性店員に男性記者が執拗に取材で批

ウクライナの副首相は23日、クリミア半島の住民に対し、半島を奪還するまで第三国などに避難するよう呼びかけました。 22日、ウクライナがクリミア半島にあるロシア海軍の黒海艦隊司令部をミサイルで攻撃し、ロシア側は、軍人1人が行方不明としていますが、ウクライナの情報当局は少なくとも9人が死亡したと主張しています。 BBCは、攻撃はロシア海軍幹部による会議のタイミングを狙い、イギリスなどが供与した「ストーム・シャドウ」が使われたと報じています。 こうした中、ウクライナのベレシチュク副首相は23日、現地の住民に対し、クリミア半島を奪還するまで第三国などに避難して待つよう呼びかけました。 ウクライナ側はクリミア半島に攻勢を強め、南部・ザポリージャ州でも一部でロシア側の防衛ラインを突破するなど前進していると伝えられています。 国連で会見したロシアのラブロフ外相は、ウクライナ側が提唱する和平案については「

韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が２３日にアジア大会開会式出席を機に中国の習近平国家主席と会談した。 中国中央テレビと韓国総理室によると、この日杭州市内で２人の会談が行われた。韓首相と習主席は昨年バンコクのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で会ってから１年ぶりに再会した。 この席で韓首相は「隣国として杭州アジア大会の成功的開催を祈る。ハイレベル交流疎通の円滑な持続は韓中関係発展に対する両国の積極的な意志を見せる重要な意味を持っていると考える」と話した。その上でこの発言が「尹錫悦大統領の格別のあいさつ」と付け加えた。 韓首相はまた「両国は北朝鮮の持続的な挑発にともなう域内の緊張の高まりだけでなく、世界経済の不確実性、供給網不安など世界的挑戦課題にともに直面している。昨年バリＧ２０会議で両国首脳が合意した通り、韓中関係が相互尊重、互恵と共同利益により健全で成熟した関係に発展していくことを希望

インド政府が、中国が領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州出身のインド選手らに対し有効でないビザを出し事実上入国を拒否したとして強く抗議した。 インドは抗議のためスポーツ担当相の杭州アジア大会訪問を取り消した。 ロイター通信とインドメディアが２２日に伝えたところによると、中国は自国が「南チベット」と呼ぶインド東北部アルナチャルプラデシュ州出身の女性武術選手３人にステープルドビザ（パスポートにホチキス止めしたビザ）を出した。 インド航空当局はステープルドビザを認めておらず、出国を認めていない。 ステープルドビザは中国がアルナチャルプラデシュ州に対するインドの主権に疑問を提起するやり方とみなされてきた。 この日インド外務省は声明を出し、スポーツ担当相のアジア大会訪問を取り消したと明らかにした。 その上で「中国は『目標を決め事前に調整された方式で』インド選手の一部を差別した」とし、中国のこうし

経済産業省は国内の工場や火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に封じ込める「CCS」を巡りマレーシアでの貯留に向けて同国と協議を始める。海外に輸送して貯留する初の試みとなる。2028年の実施を目指す。西村康稔経産相が25日から東京などで開く脱炭素を巡る国際会議に合わせ、マレーシアの国営石油会社ペトロナス幹部と会談する見通しとなった。経産省とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOG

1人分は、わずか0.3cc～0.5cc。 新型コロナとの戦いを劇的に変えた新薬。しかし、接種が進むと体の不調を訴える人が出てきたのです。新型コロナワクチン接種後に急死や下半身不随　原因わからず苦しみ続ける患者た…

皮膚のすぐ下にあるのは針を刺すための医療器具。 この点滴が日課です。（愛知県在住・40代女性）「これは24時間ですね。１本を24時間なので。１日1本1500ミリリットルです」愛知県に住む40代の女性。 看護師です…

政府支援に「即効性なし」　漁業者ら苦悩と不満―処理水放出１カ月 2023年09月24日07時05分配信 青森県・陸奥湾で育った養殖ホタテ＝２２日、青森県平内町の平内町漁業協同組合 東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。 中国禁輸、輸出に打撃　水産業への支援急務―処理水放出１カ月 「ホタテの出荷が止まって業者の在庫が満杯。みんなに食べてもらわねばどうにもならない」。青森県漁業協同組合連合会の二木春美会長（６９）は頭を悩ませている。 水産庁の聞き取り調査によると、北海道や青森県、岩手県などではホタテの取引価格が放出前より１割超下落。政府は、中

ウクライナ、「攻撃成功」と発表　ロシア黒海艦隊司令部が損傷―高官ら数十人死傷か 2023年09月23日18時19分配信 ２２日、ウクライナ南部クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部から煙が上がる様子を撮影した衛星写真（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】ウクライナ軍は２２日、ロシアが２０１４年に一方的に「併合」したウクライナ南部クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊の司令部に対し、「攻撃を成功させた」と発表した。ロシア軍幹部を含む数十人が死傷したと主張している。ロシア国防省も「ウクライナの攻撃の結果、黒海艦隊司令部の歴史的な建造物が損傷した」と認めた。 ロシア黒海艦隊司令部にミサイル攻撃　クリミア半島、黒煙上る 損傷の程度は不明だが、司令部への攻撃成功はウクライナにとって大きな戦果となる可能性がある。ＳＮＳで出回った現地映

【ワシントン＝大内清】米政府の２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）予算を巡る下院協議が難航し、一部の機関が１０月１日以降、予算を執行できない「政府閉鎖」に追い込まれる公算が大きくなっている。大幅な歳出削減でバイデン政権を追い詰めることを狙う野党・共和党の保守強硬派が、閉鎖回避に向けた当面の「つなぎ予算」に反対しているためだ。 同派はバイデン政権が求めるウクライナ支援の追加予算承認も拒否。院内をまとめられない共和党・マッカーシー下院議長は２１日、「理解できない。すべてを焼き払おうというまったく新しい考えを持った人々だ」と述べ、言葉を選びながらも身内である保守強硬派への怒りをあらわにした。 政府予算を巡っては６月、国債のデフォルト（債務不履行）回避に向けたバイデン政権と与野党の交渉の末、２４会計年度の支出を２３会計年度並みに抑制することなどが決まった。しかし、共和党の保守強硬派はこれに

ウクライナ支援継続、正念場に　米、冷淡さ交じる対応―ゼレンスキー氏が２度目の訪問 2023年09月23日07時15分配信 ２１日、ワシントンで会談するウクライナのゼレンスキー大統領（左）とバイデン米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、首都ワシントンを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、軍事支援の継続を確約した。だが、米政府や議会の対応はどこか冷淡さが入り交じったものに。ロシアによる侵攻開始から２４日で１年７カ月となり、反転攻勢が重要局面に差し掛かる中、ウクライナは継続的な支援確保に向け正念場を迎えつつある。 バイデン米大統領、支援継続を約束　追加で４８０億円規模表明―ウクライナと首脳会談 昨年１２月、侵攻開始後初の外国訪問先に米国を選んだゼレンスキー氏を、バイデン政権は手厚く歓迎。ウクライナが要望していた地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の供与

日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計