海外の大手投資ファンドが日本の個人運用資産を開拓している。米KKRはSBIホールディングス（HD）と新会社をつくり、プロ向けの投資信託を日本の個人に提供する。米ブラックストーンも海外の不動産ファンドの販売を始めた。約2000兆円の日本の個人金融資産に照準を定めている。KKRとSBIHDは2023年度中をめどに共同出資会社をつくる。KKRが海外の富裕層向けに販売するファンドをもとに、日本向けに投

判決を受けて「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士の隣で心情を語る原告の佐々木カヲルさん（中央）＝札幌市中央区で2023年9月11日午後2時1分、貝塚太一撮影 婚姻に準ずる事実婚（内縁）カップルに支給される扶養手当を同性カップルに認めない北海道の制度は法の下の平等を定めた憲法14条に反するなどとして、元道職員が道と地方職員共済組合（本部・東京都）に約468万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は11日、原告側の請求を棄却した。 原告弁護団によると、同性パートナーが被扶養者と認められるかが争われた初の訴訟だった。右田晃一裁判長は「（事実婚に）同性間の関係は含まれないと解するのが一般的な解釈だ」と述べ、憲法判断も示さなかった。原告側は控訴しない方針。 原告の佐々木カヲルさん（54）＝札幌市＝は、道職員だった2018年7月、パートナーの女性と同居を始めた。性的少数者のカップルを公的に認定す

11日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時0.7%と2014年1月以来の高水準を付けた。日本の物価上昇率が日銀が目標とする2%を上回る状態が続く中、一部報道で日銀が早期のマイナス金利政策解除に動くとの思惑が強まった。長期金利は前週末には0.650%で推移していた。日銀の植田和男総裁が9日付の読売新聞のインタビューで、マイナス金利の解除につい

10日にインドで閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）。ロシアによるウクライナ侵攻に関する表現を巡って難航が予想された首脳宣言が初日の9日に採択される異例の展開となった。舞台裏を探ると、調整を主導した議長国インドの戦略の巧みさと、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）の存在感の高まりが浮かぶ。 首脳宣言は、多くの国が賛同しやすい国連憲章の原則に沿って「全ての国が、領土獲得のための武力による威嚇や行使を控えなければならない」とうたう一方、ウクライナ侵攻を直接的に非難する文言はなく、欧米諸国や日本が譲歩を強いられた形となった。 「ここ数日、相当の時間を地政学的な問題の議論に費やした。（首脳宣言の合意形成に向け）すべての国が協力したが、特に新興国がリードした」。9日午後に記者会見したジャイシャンカル印外相は、そう強調した。 首脳宣言を巡る議論は7月下旬から本格化した。

それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。

「議題のウクライナ化阻止」　Ｇ２０宣言を評価―ロシア外相 2023年09月10日20時48分配信 １０日、ニューデリーで２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席したロシアのラブロフ外相（ＡＦＰ時事） ロシアのラブロフ外相は１０日、プーチン大統領の代理として出席したニューデリーでの２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕に際して記者会見した。「グローバルサウス（新興・途上国）の強固な立場のおかげで、すべての議題をウクライナ化する西側諸国の試みを阻止できた」と指摘。ロシアを非難する文言が盛り込まれなかった首脳宣言を含め、おおむね評価する立場を示した。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月11日12時47分

米大統領、インドで中国首相と対話　対立せず、「安定」協議 2023年09月11日11時47分配信 ２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に臨むバイデン米大統領＝９日、ニューデリー（ＡＦＰ時事） 【ハノイ時事】バイデン米大統領は１０日、ベトナムの首都ハノイで記者会見し、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれたインド・ニューデリーで中国の李強首相と対話したと明らかにした。米中関係の「安定」について話したという。 「経済問題、政治化するな」　中国首相、欧州委員長と会談 バイデン氏は、対話の雰囲気は「全く対立的なものではなかった」と説明。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国に関しても議論したという。米高官はＧ２０サミットに先立ち、バイデン氏と李氏が会う予定はないと語っていた。 バイデン氏はまた、中国の習近平国家主席との会談がしばらく実現していないことを問われると、中国が「経済的苦

印首相の席に「バーラト」　呼称変更の臆測拡大―Ｇ２０ 2023年09月10日20時45分配信 ９日、ニューデリーで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、インドのモディ首相の議長席に置かれた「バーラト」と記されたプレート（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】１０日まで２日間の日程で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）では、インドのモディ首相の議長席に「バーラト」の表記のプレートが置かれた。サミットの公式夕食会の招待状も「バーラト」大統領名で出されており、国の呼称をインドからバーラトへ本気で変えるつもりではないかという臆測が広がっている。 印、「バーラト」に呼称変更？　Ｇ２０夕食会招待状が波紋 インドは憲法上、英語のインドとヒンディー語のバーラトの両方を正式な国名としているが、国際会議ではこれまでインドの呼称を使ってきた。今月下旬の特別議会でモディ氏率いるヒンズー至上主

「経済問題、政治化するな」　中国首相、欧州委員長と会談 2023年09月10日20時04分配信 中国の李強首相＝６日、ジャカルタ（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】中国の李強首相は９日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長とニューデリーで会談した。李氏は「経済問題を安全保障問題化、政治問題化すべきではない」と強調し、経済安保の観点から対中依存を低めようとする「デリスキング（リスク軽減）」を唱えるＥＵを批判した。中国外務省が発表した。 米中安定化、道のり険しく　習主席は内政・友好国優先―Ｇ２０ 李氏は「相互依存は安全ではないと単純にまとめてはならない。中国の発展は欧州と世界にリスクではなくチャンスをもたらす」と主張。会談は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて行われた。 中国は米国との対立長期化を見据え、ＥＵとの関係を重視。しかしＥＵはバイデン米政権と連携し、中国を「競

介護難民急増の恐れ 超高齢社会が進むにつれてよく耳にするようになった「２０２５年問題」。２５年には国民の４人に１人が７５歳以上（後期高齢者）となる。今後、高齢者の割合が更に高まることで、社会保障費が増大し、医療や介護において大きな影響が出ることが想定されている。２５年まであと２年と待ったなしの状況だ。 ２０２５年問題とは 戦後の第一次ベビーブーム（１９４７～１９４９）に生まれた「団塊の世代」が75歳を迎える25年に、日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている「２０２５年問題」。 内閣府が公表している「高齢社会白書」によると、２５年には７５歳以上の後期高齢者人口が２１８０万人になると予測。これに「６５～７４歳」の前期高齢者人口１４９７万人を加えると３６００万人以上となり、日本の総人口の約３０％が「高齢者」となる計算だ。また、６５歳以上の高齢者を生産年齢と言われる「１５～６

ラグビーワールドカップフランス大会、日本は1次リーグの初戦で初出場のチリと対戦し42対12で勝ち、3大会連続の白星スタートを切りました。日本はこの試合、6つのトライを奪い、ボーナスポイントを含む勝ち点5を獲得しました。 記事の後半では試合の詳細を【動画付き】でまとめています。 目次 《試合概要は》 《試合後 選手・ヘッドコーチ談話》

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伊藤忠商事は10日、持ち分法適用会社で住宅資材大手の大建工業に対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大497億円を投じ、完全子会社にする。国内の住宅建築市場が縮小するなか、意思決定を迅速化してグループの相乗効果を高める。伊藤忠は現在、大建工業の株式の36%強を保有している。大建工業株の買い付け価格は1株3000円で、9日の終値に28%の上乗せ幅（プレミアム）をつ

倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 今年6月と8月、木材業界で相次いで発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。コロナ禍の収束とともに木材価格は落ち着きを取り戻しつつあるなか、なぜ今、このような事態となったのか。（東京商工リサーチ情報部　増田和史） 今夏に木材業界で発生した 2件の大型倒産が波紋 今年6月と8月、木材業界で発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。新潟県に本社を置く（株）イタヤ（南蒲原郡田上町、負債35億8500万円）、長野県の征矢野（そやの）建材（株）（松本市、負債65億2000万円）の2社が相次いで民事再生法の適用を申請した。 過去10年の木材業界（販売・製造）では、征矢野建材が最大規模、イタ

建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数（1204件）に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。 倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。 さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受