フリーキャスターの辛坊治郎氏（６４）が２５日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ズーム　そこまで言うか！」に出演。議員辞職願を提出した河井克行元法務大臣と、当選無効になった妻・案里元議員に対する一連の捜査について物申した。 辛坊氏は「これだけは遺言のように言っとかないと。ほんとに腹に据えかねてるんですよ」と指摘。河井夫妻がともに有罪となりそうなことは「当然」としつつ「１００人ぐらいの地方議員が出てきて『はい。お金もらいました』みたいなね。次々検察側の顔色見ながら発言するんだよ。これ検察側は非常に難しい事件なんで、過去の判例からすると発言がないと有罪にできないと。で、金もらってる側が『わいろだと思いました～』って（発言する）。これ、もらってたヤツらは、問題発覚するまでもらいっぱなしどころか、ちゃんと票集めを頑張って、河井さんの奥さんを当選させてるわけだから」とまくし立てた。 続けて「問題

安倍政権時代には領土問題の進展をうかがわせたが……（写真は2019年） Yuri Kadobnov/Pool via REUTERS ＜領土問題が大きく動くのはロシアの国力が大きく低下したとき、あるいは中国がロシア極東地方に野心を示す場合だ＞ ロシアは昨年7月の憲法改正を受け、領土の割譲に関与した者に懲役刑を科すことができるようになった。プーチン大統領が今年2月半ば、日本との関係でこれらの規定に反することはしないと述べたことで、日本ではプーチンが変節したと騒ぎになっている。 だが、彼は何も変節していない。騒いでも、日本の独り相撲になるだけの話だ。 確かにプーチンは彼を後継に指名したエリツィン元大統領に義理立てして、当初は前向きの話し合いに応じた。エリツィンは1993年10月の来日時の「東京宣言」で、北方四島の帰属が両国間で問題になっていることを認め、これを歴史的・法的事実、法と正義の原則に

ラシェットCDU党首（左）はメルケル首相（右）の有力な後継候補とみられていたが、今回の地方選敗北でリーダーシップが問われる状況に　Sean Gallup/GETTY IMAGES ＜連邦政府与党のCDUが州議会選で惨敗、このままでは9月の連邦議会選も危うい＞ ドイツ有数の工業都市シュツットガルト。質実剛健な気風で知られ、自動車大手ダイムラーやポルシェをはじめとする世界的な企業が本社を置くこの街で、3月14日、選挙が行われた。 正確に言うと、シュツットガルトがあるバーデン・ビュルテンベルク州の州議会選挙だ。結果は、アンゲラ・メルケル首相の連邦政府与党で、州政府の連立与党でもあるキリスト教民主同盟（CDU）の大敗に終わった。 今年はドイツにとって選挙の年だ。9月には連邦議会（下院）選も予定されている。CDUは、過去16年間リーダーシップを取ってきたメルケルが首相を目指さないことを表明しているた

中国事業は遅れ気味？（写真はパキスタンの港湾施設）　ASIM HAFEEZーBLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜採算性を考えないプロジェクトで返済が遅延。政権交代で対中関係を見直す国も増えている＞ 昨年10月、アメリカのボストン大学が出したリポートは、中国の一帯一路の退潮を指摘した。 「一帯一路におけるインフラ投資の主役である国有の国家開発銀行と中国輸出入銀行による2019年の融資額は39億ドルで、ピークだった16年の750億ドルからは94％の減少」だという。 筆者は駐ウズベキスタン大使を辞した翌年の05年、北京のある研究所を訪問し、中央アジア専門家の話を聞こうとしたことがある。すると向こうは所長が自らお出まし、日本の（当時、日本は中央アジアで経済協力大国だった）対中央アジア政策を根掘り葉掘り聞いてきた。 何かたくらんでいるなと思っていたら2013年、習近平（シー・チンピン）国

中国の習近平政権は全国人民代表大会で６％以上の経済成長目標を掲げ、２０３５年までに経済の実力や総合国力を飛躍的に高めると宣言した。超大国化へ自信満々だが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、約４０年の冷戦の末に旧ソ連が瓦解（がかい）したように、中国経済も綻（ほころ）びが隠せなくなっていると指摘。投資家は日本に注目しているという。 ◇ 「中国崩壊論」というのはかなり以前からあって、筆者も２００８年に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）という本を出版している。 中国擁護論者は「それ見たことか。いまだに中国は崩壊しないではないか」と言うが、それは誤った判断であると思う。 １９５０年の朝鮮戦争など冷戦時代初期に「共産主義は根本的な原理が間違っているからいずれ崩壊する」と述べたとしよう。それから９１年のソ連邦崩壊まで４０年以上の年月を必要とした。誤ったシステムでも、強権とごまかし

【読売新聞】　【北京＝比嘉清太】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長は、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明したことに対し、２５日の定例記者会見で日中間の歴史問題を持ち出し、「日本側の行動が人権を尊重して

米軍の「東海」表記、不適切　坂井官房副長官 2021年03月25日17時27分 坂井学官房副長官は２５日の記者会見で、米インド太平洋軍が日本海を韓国式名称の「東海」と声明に記したことについて、「不適切だ」との認識を示した。米政府に訂正を求めたことも明らかにした。 政治 特集・北朝鮮の今 コメントをする

日本海を「東海」表記　米軍 2021年03月25日12時12分 【ワシントン時事】米インド太平洋軍は２４日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。 竹島は「日本領」米航空図発見　講和条約直後に作製―日本国際問題研究所 インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。 米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。 国際 政治 特集・北朝鮮の今 コメントをする

25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前日比324円36銭（1.14%）高の2万8729円88銭だった。前日までの4営業日で1800円超下落したため、短期的な戻りを見込んだ買いが優勢になった。午後には株安進行を警戒して売り持ち高を形成していた投資家の買い戻しが優勢になり、上げ幅を拡大した。前日の米株式市場で、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大などで景気回復が進むと

・「ジェンダー平等は時代遅れ」が炎上　テレビ朝日の報道ステーション（以下報ステ）が制作したCM動画が炎上したのは既報のとおりである。報ステは2021年3月24日、問題となったくだんのCM動画を削除し、公式に陳謝した（後述）。 私はくだんのCM動画が話題になってから、15秒verと30秒verの二種類をじっくりと視聴した。特に問題とされたのは、カメラの前に向かって独りで喋る若い女性の以下の台詞である。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかっていま、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」（強調筆者） これが報ステCM制作人のジェンダー認識の遅れ、または女性蔑視だと批判に火が付いた格好である。国会議員もこの報ステCMを批判した。一例をあげると社民党の福島瑞穂氏は、 報道ステーションのCMがひどい。

ブリンケン長官はまた、米国は中国との競争でより優れることが望みで、単に中国を打ち負かそうとしているわけではないと説明。中国と取引する恩恵とリスクを比較検討すべき時期にあるとし、米国と同盟国が協力し技術を発展させていくことの必要性を訴えた。 長官は中国の華為技術（ファーウェイ）が圧倒的優位に立つ可能性のある第５世代（５Ｇ）移動通信について触れ、「５Ｇを考えてみれば分かるが、中国の技術は監視という点で深刻なリスクをもたらす」と指摘。「われわれはスウェーデンやフィンランド、韓国、米国などからテクノロジー企業を集め、公共・民間投資により安全で信頼できる代替の選択肢を育てるべきだ」と語った。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はこの日記者団に対し、中国の台頭は加盟国の安全保障に「深刻な結果」をもたらしたとし、増大する中国の脅威にＮＡＴＯとして対応する必要があると述べた。 ストルテンベルグ氏は２日間に

先週公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の四半期経済予測では、失業率は年末までに4.5％に低下すると見込まれている。２月の失業率は6.2％。ＦＯＭＣ参加者による今年の経済成長率予想は6.5％だった。 インフレ見通し　　経済予測によれば参加者らは、当局が重視するインフレ指標が今年末に2.4％に急伸するが、来年には２％に鈍化すると見込んだ。 パウエル議長は物価については、インフレ圧力が極めて低かった昨年との比較によるベース効果で上昇すると予想。このほか累積需要やサプライチェーンの障害も一定の物価押し上げ要因になるとの見解を示した。 ただ、そうした物価上昇は一時的であり、長期にわたった低インフレ環境が物価上昇圧力を抑制するだろうと論じた。 議長は「長期的には、この四半世紀に見られたインフレの力学はなお損なわれないと考えられる」と指摘。この予想通りとならなかった場合でも、金融当局には望ま

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 深刻化する世界的な半導体不足に悩む自動車メーカーは、北米工場の一部で生産削減の延長および拡大を余儀なくされている。 半導体メーカーが消費者向け製品の生産を優先させているため、自動車向けの半導体は入手が一段と困難になっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）よる巣ごもり需要で、スマートフォンやテレビ、コンピューター向けの注文が大幅に増え、予想以上に持ち直した自動車需要に回せる分が少なくなっている。 最近の米南部での悪天候に伴う石油化学製品の供給障害や、ルネサスエレクトロニクスの工場火災も半導体供給不足に追い打ちをかけた。 コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、半導体不足により、自動車メーカーの今年の売上高は610億ドル（約６兆7600億円）減る可能性があると

欧州連合（ＥＵ）は新型コロナウイルス感染症ワクチンの輸出を停止する権限を拡大した。感染第３波の中で、同盟国や製造会社とのあつれきが強まりそうだ。 ＥＵは既存の輸出規則を厳格化し、域内で製造されたワクチンを受け取った国はＥＵにワクチンを供給するよう求める。輸出を許可するかどうかの決定では、相手国のワクチン接種率と感染状況を考慮する。メカニズムは自動的ではなく、ケースバイケースで運用されるという。 ＥＵはワクチン接種加速と感染抑え込みに苦戦する中で、規制強化を決めた。ワクチン供給を巡る英国との対立も事態を悪化させた。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で、「ＥＵ市民への迅速で十分なワクチン配布を確実にする必要がある」と主張。「ＥＵは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で唯一、大量のワクチンを数十カ国に輸出してるが、道筋は双方向でなければならない」と論じた。

スウェーデンの衣料小売り、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が中国の新疆ウイグル自治区を巡る問題に懸念を示したことに中国のネットユーザーが反発し、Ｈ＆Ｍ製品の不買運動を呼び掛けた。 Ｈ＆Ｍが新疆ウイグル自治区で生産される「新疆綿」の調達を停止したことを声明で明らかにすると、中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」のユーザーは同社に矛先を向けた。Ｈ＆Ｍは発表文で、同自治区について「強制労働や民族・宗教的マイノリティーに対する差別の告発を含む複数の市民団体の報告やメディアの報道を受け、当社は深く懸念している」と表明した。 Ｈ＆Ｍチャイナは24日、同社の世界的なサプライチェーンは政治的な立場を一切反映しておらず、綿をサプライヤーから直接購入することはなく第三者を介していると説明した。 北京時間24日夕方の時点で、Ｈ＆Ｍがこれまで商品を販売していたアリババグループのショッピングサイト「淘宝（

トルコ資産撤退でヘッジ解消が殺到、翌日物スワップ金利1400％に急騰 Alexander Nicholson トルコの株式や債券から外国人投資家が撤退を進める中で、トルコ・リラの市場に巨大なボトルネックが生じている。 トルコ資産を売り、リラを受け取った海外ファンド勢は、為替ヘッジの解消にも急ごうとする。それがリラの翌日物借入金利を極端な水準にまで押し上げ、ブルームバーグがまとめたデータによると、23日は一時1400％に達した。 ＭＵＦＧバンク（トルコ）のオヌル・イルゲン氏（イスタンブール在勤）は、「全員が同時に撤退しようとしているため、リラ金利が急騰している」と指摘した。 銀行がスワップを通じて外国人投資家に貸し出せる額をトルコ政府が厳しく制限していることも、資金逼迫（ひっぱく）の理由だ。この規則は、危機のさなかにリラをショートする投資家のコストを法外な水準に押し上げる目的で2018年の通

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大手銀行に対する資本面の優遇策である「補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）」条件緩和措置を３月31日で打ち切ると決定した後、年末のドル資金調達プレミアムが急上昇した。 ３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に基づいて決済されるユーロドル先物の12月限は、ＳＬＲ緩和打ち切り決定が発表された19日以降、売り圧力にさらされている。銀行がより保守的なバランスシート管理を迫られる見通しから、トレーダーはドル調達市場の緊張が高まると予想している。 緊張は主に年末に見込まれている。この時期は銀行がバランスシートを整えるため貸し出しを減らすことが多い。プレミアム拡大は、銀行セクターの重要なリスク指標であるＦＲＡ／ＯＩＳスプレッド（ユーロドル先物とフェデラルファンド金利のスプレッド）の12月のプライシングに見られる。12月のスプレッドはＦＲＢの発表以来２ベーシスポイント（ｂｐ

四半期末のリバランシング、410億ドルが米国債に流入へ－ＢｏｆＡ Edward Bolingbroke 株式相場の上昇と債券の急落を踏まえれば、「四半期末のリバランシングは株式から債券への大規模なシフトになる可能性がある」と、ブルーノ・ブレイジンハ、スピア・サリム両氏を含むバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが23日付リポートで指摘した。 それによると、リバランシングで株式から米債券への流入総額は約885億ドル（約９兆6000億円）と、歴史的にみて大規模だと説明。過去３年間の四半期の株式リバランシングフローの標準偏差は約670億ドルだとしている。 債券への流入額の内訳は、米国債に410億ドル、社債に440億ドル、機関債や政府支援機関（ＧＳＥ）保証付き債券に30億ドル、住宅ローン担保証券に約５億ドルと分析。 こうしたリバランシングフローの一部は１月末と２月末に既に実行された「可

カナダ銀行（中央銀行）は、ほぼ１年前に流動性対策で導入した緊急措置を縮小すると発表した。市場機能が改善していることを理由に挙げた。 カナダ中銀は５月10日でタームレポを通じた資金供給オペを打ち切り、別の常設タームレポファシリティーを停止する。同中銀のグラベル副総裁が講演で明らかにした。コマーシャル・ペーパー、地方債、社債を購入する３つの別のプログラムについては、今後数週間に迎える期限で終了し、延長はしない。 主要な国債購入プログラムは現状のまま維持するとした。

米ファイザーは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として新たな錠剤を開発し、人を対象とした安全性の試験を開始したと明らかにした。感染初期に服用することで効果を発揮する可能性がある。 この錠剤は感染初期に服用することでウイルスの複製を阻止し、患者が重症化するのを防ぐことが期待されている。プロテアーゼと呼ばれる酵素と結び付くことでウイルスが複製できないようにする仕組みだ。プロテアーゼ阻害剤は既にエイズウイルス（ＨＩＶ）やＣ型肝炎ウイルスなどの治療薬として効果を発揮している。 原題：Pfizer Begins Human Trials of New Pill to Treat Coronavirus（抜粋）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年3月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 世界情勢に疎い日本人 3月19日、米中外交トップ会談の2日間の日程が終了しました。今の世界ツートップ会談の結果は世界が注目するところですが、日本ではあまり報じられていませんね。 日本では国内情勢は報道されますが、海外情報はなかなか報じられないようです。コロナでそれどころじゃないのでしょうか。 中東事情、アジア諸国、そして世界的会議内容など重要なニュースはたくさんありますが、日本はどうも内向きで、世界情勢には“疎い”と言えそうです。 日本国民が世界情勢に興味がないのか。それとも、あえて国民を鎖国状態にしているのか。 たとえばスイスで行われるダボス会議（世界経済フォーラム）の内容もほとんど報じられないですし、ASEAN会議の内容も詳しくは伝えられません

電力小売りＦ－Ｐｏｗｅｒが破綻　負債２４３億円、事業継続―商工リサーチ 2021年03月24日22時32分 東京商工リサーチによると、電力小売り事業者Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（東京）が２４日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けた。負債総額は約２４３億円。同社は「営業継続や電力供給に問題はない」と説明し、新たな出資者の下で再建を目指すとしている。 アウトドア系出版社が破綻　負債５８億円―帝国データ この冬に北日本を中心に記録的な寒波に見舞われたことなどを背景に、電力需給が逼迫（ひっぱく）。卸電力市場での調達価格が急騰し、同社の収益は急速に悪化した。 経済 コメントをする

法案・条約ミス、２０本に拡大　コロナで疲弊か、野党審議拒否も 2021年03月25日07時04分 会談に臨む（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂党首＝２４日午後、国会内 今国会の政府提出法案のうち、１２府省庁の計２０法案・条約の条文や関連資料にミスが判明した。政府が２４日、立憲民主党に報告した。野党は強く反発し、全法案の点検が済むまで、２０２１年度予算案などを除き審議に応じない構えだ。立て続くミスに与党からも苦言が相次いだ。 法案ミス「断じて許せず」　公明党の山口代表 野党の幹事長らは国会内で会談し、「厳重に抗議し、政府に是正報告を求める」ことで一致。立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「何が間違っているか分からない法案を審議できない。その状況をつくっているのは行政府だ」と強く批判した。 加藤勝信官房長官は記者会見で、「全て

保険証利用の本格運用先送り　マイナカード、トラブルで―厚労省 2021年03月25日10時15分 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「オンライン資格確認システム」の試行運用が始まり、薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝４日午後 マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が３月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが２５日、分かった。４日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。 健康保険証利用の試行開始　マイナカード、下旬から本格運用 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組

ドイツのメルケル首相は２４日、新型コロナウイルス対策として導入を決めたイースターの追加的なロックダウン（都市封鎖）措置を撤回すると発表した（２０２０年　ロイター／Annegret Hilse） ［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２４日、新型コロナウイルス対策として導入を決めたイースター（復活祭）の追加的なロックダウン（都市封鎖）措置を撤回すると発表した。政府が慌ただしく取りまとめた措置に対し、業界団体などから批判の声が上がっていた。

ロイターの集計によると、米国で２４日、新型コロナウイルス感染者が累計３０００万人を突破した。週間の感染者数は１月以来初めて増加に転じ、５０州中３０州で増加した。フロリダ州クリアウォータービーチのようす。１９日撮影（２０２１年　ロイター／Octavio Jones） ［２４日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で２４日、新型コロナウイルス感染者が累計３０００万人を突破した。週間の感染者数は１月以来初めて増加に転じ、５０州中３０州で増加した。

欧州連合（ＥＵ）は２４日、新型コロナウイルスワクチンの輸出規制を見直し、接種率がＥＵよりも高かったり、自国のワクチンを輸出していなかったりする英国などの国に対するワクチン輸出の差し止めを容易にすることを提案した（２０２１年　ロイター／Kai Pfaffenbach ） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２４日、新型コロナウイルスワクチンの輸出規制を見直し、接種率がＥＵよりも高かったり、自国のワクチンを輸出していなかったりする英国などの国に対するワクチン輸出の差し止めを容易にすることを提案した。

フランスのマクロン大統領は３月２４日に放映されたインタビューで、欧州の指導者らは新型コロナウイルスワクチンがここまで早期に開発されると予想できず、欧州連合（ＥＵ）における接種が一部諸国に遅れを取る事態につながったと指摘した。２３日、仏バランシエンヌで代表撮影（２０２１年　ロイター/Yoan Valat） ［パリ　２４日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２４日に放映されたインタビューで、欧州の指導者らは新型コロナウイルスワクチンがここまで早期に開発されると予想できず、欧州連合（ＥＵ）における接種が一部諸国に遅れを取る事態につながったと指摘した。 大統領はギリシャのテレビＥＲＴに対し、「専門家らをはじめ誰もが、人類史上１年以内にワクチンが開発されたことはかつてなかったと言っている。われわれは多くを期待していなかった。可能だ、やろう、と言う野心と狂気をもたなかったことは間違いだった」と

国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は３月２４日、所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。写真は座礁した「エバーギブン」と作業員。提供写真（２０２１年　ロイター/Suez Canal Authority/Handout via REUTERS） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は２４日、同船を早期に移動できたとしても、その所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。

３月２４日、フィリピンの中国大使館は、地域における緊張を「外部の国」があおっていると非難した。南シナ海の平和と安定の重要性を強調した駐フィリピン日本大使を念頭に置いた発言とみられる。写真は２０１７年４月に撮影した、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の中国漁船（２０２１年　ロイター/Erik De Castro） ［マニラ　２４日　ロイター］ - フィリピンの中国大使館は、地域における緊張を「外部の国」があおっていると非難した。南シナ海の平和と安定の重要性を強調した駐フィリピン日本大使を念頭に置いた発言とみられる。

国家観の対立が明確になった瞬間 先週18、19日の米中外交協議は、米中による非難合戦で始まった。これは、米中間の新「冷戦」の幕開けと言えるだろう。 初会合は、米国のアラスカだった。中国にとっては完全「アウェー」だが、米国との対決は避けて通れない道だ。 米側はアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、中国側は楊潔篪（ヤン・チエチー）中国共産党中央政治局委員と王毅（ワン・イー）外相とが出席した。 冒頭から、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。これに対し、楊潔篪政治局委員も、「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。 協議の内容はそれぞれ2分間だけマスコミ公開という段取りだったが、互いに「待て」といいながら、1時間も米中対立がマスコミに映し出された。 要するに、米中の国家観の

習近平政権によるウイグル族弾圧をめぐり、主要各国が続々と中国に制裁を科し始めています。来年の開催が予定されている北京五輪のボイコット論も強まりを見せていますが、今、日本はどのような姿勢を見せるべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、かつての日本がユダヤ人を虐殺したナチスドイツと手を組み敗北を喫した歴史を例に上げ、同じ過ちを繰り返してはならないと強く主張。その上で、日本は欧米とともに制裁を科すのが正解との見解を記しています。 アメリカ、イギリス、カナダ、EUが、ウイグル問題で中国に制裁！ 第2次大戦時、ナチスドイツは、ユダヤ人を虐殺しました。中国政府は今、ウイグル人を「民族大量虐殺（ジェノサイド）」していると、アメリカ、カナダ、オランダなどが認定しています。それで、中国共産党政府は今、「現代のナチスドイツ」と呼ばれているの