米国内よりも世界に強烈なインパクト ジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録『The Room Where It Happened: A White House Memoir』（それが起きた部屋：ホワイトハウス回想録）は、米国内というよりも世界中のトップやメディアに強烈なインパクトを与えている。 理由は2つある。 一つは、ボルトンという頭脳明晰な学者兼外交官が身近で目撃したドナルド・トランプという稀有な大統領の実像・虚像が明かされているからだ。 もう一つは、ボルトンという共和党歴代政権で常に日の当たる場所に身を置き、超タカ派思想を各政権に植えつけてきた外交のエキスパートが、何を見聞きし、どう分析していたかへの関心だ。 メモ魔と言われるボルトン氏が機密情報漏洩スレスレに公開した中身も興味深い。 どの国の指導者たちも対外交渉の中身は自国民には明かさないからだ。 特に目につくのは韓国の文在寅大統領

2018年5月22日、ホワイトハウスで開かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領と文在寅大統領との会談に耳を傾けるジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官（当時。写真：UPI/アフロ） 米国・国家安全保障問題担当補佐官として至近距離から見守ったトランプ大統領の首脳外交秘話を思いっきり暴露したジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』（The Room Where It Happens）に対する韓国社会からの糾弾が絶えない。トランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判したのが回顧録の主な内容だが、その中に米朝首脳会談と米韓首脳会談など、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって敏感な内容も多数含まれているためだ。 中央日報によると、本書には文在寅大統領を意味する「MOON」という単語が153回も登場しており、朝鮮半島関連の技術部分ではトランプ大統領に劣らず、韓国の文在寅大統領と鄭義溶（チ

事実無根のツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、大阪市の松井一郎市長がインターネット接続業者（プロバイダー）のＫＤＤＩに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、池上尚子裁判官は匿名の投稿者の氏名と住所、メールアドレスの開示を命じた。 匿名の投稿者は昨年３月上旬、ツイッターでネット上の記事を引用し、「（松井氏が過去に）女子中学生を暴行し自殺に追いやった」などと２度にわたり投稿した。判決理由で池上裁判官は「そうした事実がないことは証拠上明らかで、ネット上の記事にも客観的裏付けはない」と認定。政治家への評価という公共性や公益目的があるとしても「投稿は松井氏の社会的評価を低下させた」とした。

日本語、うらやましい！ 小学校低学年だった次女が、「学校中で日本語がしゃべれるのは、ボクとナナちゃん（長女）だけなんだよ！ すごいよね！」と言う。 はじめは何がすごいのかよくわからなかった。 「おうちで別の言葉をしゃべってるお友だちはたくさんいるでしょ? キランやアレンはスペイン語、エステルはポルトガル語、シャディオはソマリア語とか。でも日本語をしゃべる友だちはほとんどいないから」 どうやら、日本語をしゃべる娘たちはちょっとした尊敬を集めているようなのだ。 たしかに長女の友だちのシバがうちに遊びにきたとき、私が日本語で何か言うと聞こえた通りにすかさずリピートし、「あんたのママ今なんて言ったの？」「今のどういう意味？」と聞いていたし、長男の友人らも、長男に「何か日本語教えて」と何度か言っていたのを覚えている。 「多言語が話せる」ことではなく「日本語が話せる」ことが、羨望の眼差しで見られている

台湾の蔡英文政権は7月1日、政治的な理由で台湾に移住する香港人を受け入れるための専用窓口を設置する。中国が香港に反政府活動を取り締まる国家安全法制を導入すると決定したことを受け、移住希望者が増えることを見据えた措置だ。一方で中国軍機が19日まで4日連続で台湾の防空識別圏に侵入するなど、習近平指導部は蔡政権への圧力を急激に強めている。 2019年6月に香港で反政府デモが本格化して以降、台湾にはこれまでも200人以上の若者らが香港から逃げ、香港人への居留許可件数も同年は18年比で約4割増えた。中国が統一を目指す台湾では、中国から圧力を受ける香港民主派との連携を強める機運が高まっており、台湾では教会や民間団体が香港人を支援してきた。

中国の全国人民代表大会で審議する香港の国家安全法制に反対するデモ参加者ら＝香港で2020年5月24日、AP 米国務省は28日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、香港での反中活動を禁じて統制を強化する「国家安全法制」の新設が決まったことに対し、英国、オーストラリア、カナダと共同声明を発表した。「香港の人々の自由を取り上げ、香港の自治を著しく侵食することになる」と懸念を表明した。 声明は、香港に高度の自治を認めてきた「…

ポンペオ米国務長官は26日の声明で、香港の「高度な自治」の抑圧や香港市民への人権侵害に関与した中国共産党の当局者らに対し、ビザ（査証）の制限措置をとると発表した。具体的な対象者などは明らかにしなかった。中国で6月末に香港の統制を強化する「香港国家安全維持法案」が可決される見通しであることを踏まえた対抗措置。中国の反発は必至だ。 声明は、中国が「1国2制度」により香港の高度な自治を保障した「中英共同宣言」（1984年）の義務を損なう行動をとり続けていると非難。香港当局に圧力をかけて民主化運動の活動家を逮捕するなどし「人権と基本的自由を侵害し続けている」と批判した。元職を含めた中国共産党当局者と家族らを制裁対象とし「米国は今後も中国当局に対する調査を続ける」とけん制した。

「英中黄金時代」を一時、高らかに謳い上げ、米国の反対を押し切って中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の5G参入を限定容認した英国が対中融和政策を百八十度転換した。中国が新型コロナウイルス感染拡大による混乱に乗じて「香港国家安全法」の導入を強行しようとしているためだ。欧州連合（EU）離脱を控える英国で何が起きているのか。ロンドンから報告する。 自らも新型コロナに感染して、死線をさまよったジョンソン英首相は6月3日、英紙タイムズと香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに、香港問題について「私たちは見て見ぬ振りをするのではなく責務を全うする」と寄稿した。 中国が香港国家安全法の導入を撤回しないのなら、英政府は1997年の香港返還前に生まれた香港人285万人へのビザ発給権を拡大し、英国滞在期間を6カ月から1年に延長するというのだ。状況が悪化すれば英国籍を与えることも視野に入れての発言

中国が、香港の統制を強める「国家安全法制」の新設を決定したことを受け、香港の旧宗主国・英国が対中姿勢を硬化させている。香港返還に当たり、「1国2制度」を50年間保障することで中国と合意した英国では、中国政府が進める近年の香港への統制強化に対し、少しずつ懸念が募ってきていたが、香港の高度の自治を危うくする法制の新設決定で不信感が一気に噴出した形だ。【欧州総局長・服部正法】 【集会禁止の香港】公園に1万人超、暗闇に無数のロウソク 香港問題だけではない。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る問題や、新型コロナウイルス感染拡大への中国当局の対応などを通じて、英国で醸成され強まってきた「中国警戒論」は、今後の両国関係を変え、中国を取り巻く国際関係に影響を与える可能性もある。英国が中国への対決姿勢を強める背景には、どんな思いがあるのか。 ◇英国人に募る中国への警戒感 新型コロナ禍で英国全土が

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能　ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。

専門家会議、唐突に幕　政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 2020年06月27日13時42分 政府専門家会議の在り方について記者会見する尾身茂副座長（左）、脇田隆字座長＝２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 与野党、専門家会議廃止に反発　「経緯に疑問」「説明なし」 ◇苦い経験 「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。 専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏ら

政府、開業遅れ警戒　地元財界「失望」―リニア会談 2020年06月27日07時21分 工事中断が続くリニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、川勝平太静岡県知事と金子慎ＪＲ東海社長の会談が実現した。ただ、会談後に川勝知事が「（工事再開は）認められない」と語るなど議論は平行線のまま終了。政府は２０２７年の開業が遅れることに警戒を強めており、地元財界には失望も広がる。 地元市町、準備工事に反対 リニア着工問題―静岡 「工事が５ヘクタール以上になれば事前に（条例に基づく県との）協定締結が必要だ」。金子社長との会談に臨んだ川勝知事はＪＲ東海側が求める準備工事の再開に対し、条例を持ち出してくぎを刺した。 これに対し国土交通省内では、工事再開に向けた新たな不安材料になりかねないとの懸念が台頭。川勝知事の真意を測りきれず、「（発言内容を）よく確認する必要がある」として情報収集に追われた。菅義偉官房長官も定例会

リニア２７年開業、困難に　工事再開「認められない」―静岡知事、ＪＲ東海と平行線 2020年06月26日20時39分 ＪＲ東海の金子慎社長との会談を終え、取材に応じる静岡県の川勝平太知事＝２６日午後、静岡市 リニア中央新幹線をめぐり、静岡県の川勝平太知事は２６日夕、県庁内で記者会見を開き、ＪＲ東海が求める６月中の準備工事の再開について「認められない」と明言した。環境問題や準備工事の範囲をめぐり両者はすれ違ったままで、ＪＲ東海が目指す２０２７年開業は困難になった。同社は延期も視野に今後の対応の検討を迫られそうだ。 【図解】リニア中央新幹線のルートと南アルプストンネルの着工状況 川勝平太静岡県知事との会談を終え、取材に応じるＪＲ東海の金子慎社長＝２６日午後、静岡市 川勝知事と金子慎社長は同日昼すぎ、静岡県庁で初めて会談した。金子社長はトンネル掘削に向けた準備工事の再開を重ねて要望。川勝知事は、リ

日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った。 この点だけをとらえれば「日韓貿易摩擦」の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な「お家芸」があるから甘やかしていてはならない。昨年には日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄まで出して揺さぶりをかけ、米国の一喝で引っ込める大失態を演じたばかりで、「ゴールポスト」を動かすことをためらわない隣国との付き合い方を真剣に考え直す時だとの声が日本政府内でも膨らみつつある。