英「ロックダウン教授」が辞任　外出禁止中、女性と密会 2020年05月06日08時30分 英国の「ロックダウン教授」として知られる感染症学者ニール・ファーガソン氏（インペリアル・カレッジ・ロンドンのサイトから） 【ロンドン時事】「ロックダウン教授」とあだ名されている英国の著名な感染症学者ニール・ファーガソン氏が５日、英政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員を辞任した。都市封鎖（ロックダウン）で外出禁止令が出ているにもかかわらず、既婚女性と密会していたことが報じられていた。 コロナ外出禁止令で悪化する「ＤＶ地獄」、中南米諸国で警鐘 ファーガソン氏はインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授で、新型コロナに関する世界的権威の一人。英政府が３月２３日に踏み切った全国的な都市封鎖の理論的根拠となった分析を提供し、メディアなどでも引っ張りだこだった。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

アメリカの先住民は季節を把握するために、各月に見られる満月に名前を、動物や植物、季節のイベントなど実に様々につけていました。 5月は“flower Moon（花月）”といわれています。 月は自ら光っているわけではなく、太陽の光を反射することで輝いています。そして、地球から見た時に太陽の光を反射している面がどこを向いているかで、三日月や上弦の月、満月など、見かけ上の形は変わります。 天文学的な定義では、満月は地球を真ん中にして太陽と月の位置が一直線に並ぶ（月と太陽の黄経差が180度になる）瞬間を指します。 ＞＞ここの夜の天気は？

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北里大と花王は7日、新型コロナウイルスが細胞に感染するのを妨げるタンパク質（抗体）を人工的に作製したと発表した。安価で生産できるため、製薬会社などとの治療薬や診断薬の開発につなげたいとしている。 一般的な抗体の約10分の1と小さく、細胞の奥まで入り込めるVHH抗体と呼ばれる種類。3月からウイルス表面の分析を始め、結合できる抗体の特徴を解明。微生物にこの抗体を生産させることに成功した。 ウイルスと抗体を入れた試験管内の細胞は、ほとんど感染を起こさなかったが、抗体なしの実験では大半の細胞が感染して死滅したという。

家賃「３分の２」、国が半年給付　最大月５０万円―自民支援案 2020年05月07日21時13分 自民党は７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめた。一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の３分の２相当を半年間、国が給付する。公明党と協議の上で、８日に与党案として政府に提言する。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 給付額の上限は、中小・小規模事業者が月５０万円、個人事業主が同２５万円。前年と比べて、１カ月間の収入が半減するか、３カ月間の平均収入が３割減少することが条件。事業者はまず、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する。 家賃支援に関する自民党の会合であいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝７日午後、東京・永田町 自民党の岸田文雄政調会長は７日、家賃支援に関するプロジ

自民、２次補正へ来週から議論　１００兆円規模求める声も 2020年05月07日19時07分 自民党の岸田文雄政調会長は７日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する２０２０年度第２次補正予算編成について、１１日の週から本格的な検討に着手すると表明した。同党の要望を今月中旬にも取りまとめて政府に提言し、今国会中の成立を急ぐ考えだ。 アマゾン中心都市がSOS 安倍首相らに緊急支援訴え―新型コロナ 岸田氏は政調審議会で「緊急事態宣言が延長され、新しいフェーズに入った。第１次補正予算が成立したが、次を考えていかなければならない」と指摘。「来週から次の経済対策の議論を始めたい」と説明した。 これに先立つ、同党の経済成長戦略本部・新型コロナ対策本部合同会議では出席者から１００兆円規模の財政支出を伴う補正を求める声が相次いだ。２次補正では、国民への新たな現金給付、学生支援、地方自治体向けの「地方創生臨時交付

西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。 内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した対策本部を「無期限で存続させる」意向を表明した。5日に段階的に縮小・廃止すると明らかにしたが、反対の声が相次いだとして前言を撤回した。参加メンバーを入れ替えたうえで経済活動の再開、治療法やワクチンの開発に焦点を当てていくという。トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、考えを変えた理由について「早

【ワシントン=中村亮】アザー米厚生長官が1月ごろに新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発支援に反対していたことが6日までに分かった。厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）のリック・ブライト前局長が内部告発した。議会下院はブライト氏の公聴会を予定しており、新型コロナを巡る政権の初動の遅れに批判が強まる可能性がある。BARDAは生物・化学兵器による攻撃や感染症の発生に備え、資金支援を

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は6日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。4月20日から小規模の商店に限って営業を認めてきたが、新型コロナへの新規感染者数は減り続けており、さらなる正常化が可能と判断した。メルケル首相は記者会見で「少しだけ大胆になれたが、引き続き注意が必要だ」と語った。メルケル首相とドイツの全16州の州首相が電話会議で

連休明け7日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前営業日比55円42銭（0.28%）高の1万9674円77銭で終えた。欧米での経済活動の再開や中国の貿易統計の改善を好感する買いが優勢だった。国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることも、相場を支えた。朝方には米経済指標の大幅な悪化を嫌気して下げる場面もあった。昼ごろ発表の4月の中国貿易統計（米ドル建て）は輸出額が前年同月比

米ホワイトハウスで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について話すドナルド・トランプ大統領（2020年5月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を米史上最悪の攻撃と呼び、旧日本軍による1941年の真珠湾（Pearl Harbor）攻撃と2001年9月11日の米同時多発攻撃よりもひどいと述べた。 【解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは、わが国史上最悪の攻撃を経験している。これは本当に、わが国史上最悪の攻撃だ」「真珠湾よりも、（米同時多発攻撃でハイジャックされた旅客機が突入した）世界貿易センタービル（World Trade Center）よりもひ

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2020年5月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、イランに対する大統領の戦争行為の権限を制限する決議案について、「非常に侮辱的」として拒否権を発動した。 大統領権限を制限する異例の決議案は超党派の支持を得て3月までに議会承認されていたが、トランプ氏は「事実と法の誤解」に基づいているとして拒否権を発動した。 この決議案は、米政府がイランとの戦争状態に陥りつつあるとの与野党双方からの懸念に端を発していた。 トランプ氏はさらに拒否権発動の理由について、議会が大統領の憲法上の権限は「差し迫った攻撃から米国と米軍を防衛する」ことに限定されると誤解していると述べ、「それは間違っている」と指摘した。 また、「われわれは脅威が刻々と変化する敵意に満ちた世界に暮らして

ベネズエラ大統領府が公開した、ニコラス・マドゥロ大統領政権の転覆を狙った傭兵団の一員として逮捕されたという米国人ルーク・デンマン容疑者のパスポート（2020年5月6日公開）。(c)AFP PHOTO / VENEZUELAN PRESIDENCY / MARCELO GARCIA 【5月7日 AFP】ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は6日、米国を後ろ盾とする野党勢力の支援する傭兵（ようへい）集団によるマドゥロ政権転覆の企てを阻止した際に逮捕した米国人2人について、自白動画を公開し、ベネズエラ国内で裁判にかけると発表した。 マドゥロ大統領は国営テレビで、ルーク・デンマン（Luke Denman）容疑者（34）とアイラン・ベリー（Airan Berry）容疑者（41）のパスポートを提示。「2人は有罪だ。既に自白しており、現行犯逮捕され、わが国の司法長官と民事

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2020年5月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / VENEZUELA'S PRESIDENCY 【5月5日 AFP】ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は4日、暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長が手引きしたという「侵略」未遂に関連し、米国人2人が逮捕されたと発表した。 マドゥロ氏はテレビ演説で軍最高司令部に対し、拘束された2人は米治安要員のルーク・デンマン（Luke Denman）容疑者（34）とアイラン・ベリー（Airan Berry）容疑者（41）だと明言。また国営テレビ局VTVを通じて、2人のパスポートやその他の書類を提示した。 同日、この発表に先駆けてベネズエラの司法長官は、グアイド氏が侵略を主導するために米国の特殊部隊と共謀し、傭兵を雇ったと糾弾していた。マドゥ

ベネズエラ首都カラカスで軍の演習に参加する警察の特殊部隊FAESの作戦部隊（2019年9月16日撮影、資料写真）。(c)Matias Delacroix / AFP 【5月4日 AFP】ベネズエラ政府は3日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の左派政権の転覆を狙った「テロ行為」をもくろんで海岸から侵入しようとしたコロンビアからの「傭兵集団」を阻止し、8人を殺害したと発表した。一方、コロンビア政府は一切の関与を否定している。 ネストル・レベロル（Nestor Reverol）内相によると、「傭兵集団」は首都カラカス北方のラグアイラ（La Guaira）州マクト（Macuto）の海岸に高速艇で近付き、未明に上陸しようとしたが、ベネズエラ軍と警察の特殊部隊が撃退した。現在、陸海空から大規模な残党の捜索を行っているという。 レベロル氏は、侵入作戦に使用された高速艇とライフル1

韓国ソウルの商業地区で、マスクを着けて歩く女性（2020年4月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【5月7日 AFP】世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルスの患者が回復後に再び陽性と診断されるケースについて、再感染ではなく、まだ死滅した肺細胞の排出が続いているのだとAFPに明らかにした。 韓国の保健当局は4月、こうした例が100件超あったと報告。回復者の再感染が懸念されていた。 WHOの報道官は、この韓国の例に言及することなく、「患者が臨床的回復後に陽性と診断された例を複数把握している」「最新のデータに基づき現在分かっていることから言えるのは、回復期の患者は一時的に、肺から残存物質を排出しているらしいということだ」と説明した。 研究によると、新型コロナウイルスに感染した人は、感染または発症から約1週間後に抗体を作り始めるという。 しかし、専門家らによると、新

大阪府の吉村知事が先ほど会見を行い、緊急事態宣言の延長に際して「数値に基づく出口戦略を国がまず示すべき」とする自身の発言を受け、6日に西村大臣が「休業要請などについては都道府県の知事の裁量であり、制度を勘違いしているのではないか」と苦言を呈したことについて問われると「決して勘違いしているわけではな…

政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念したとの報道を受け、秋田県の佐竹敬久知事は7日、「政府から連絡はない。防衛省に問い合わせたが『まだ決定していない』との回答だった」と説明した。「県内配備が軸」とされたことも含め、地元からは戸惑いの声が相次いだ。 佐竹氏は「国防機密が漏れている。防衛省にはますます不信感を抱く」と不快感を示した。新たな配備候補地として、県内国有地を軸に調整が進むとされることには「聞いておらず、答えは持ち合わせていない」と述べるにとどめた。県庁で記者団の質問に答えた。

もはや集中砲火だ。高須クリニックの高須克弥院長（75）が6日、自身のツイッターを更新。愛知県・大村知事が緊急事態宣言の延長にともなう休業要請の「協力金」に関して追加支給は厳しいという認識を示唆したことに触れ、またまた、またしても‘’口撃‘’した。 高須院長はこれまで再三、大村知事を罵倒。2日には活動する場が減った芸術家や文化芸術団体に独自の応援金を支給することを発表した大村知事に対して、自身のツイッターで「大村知事のバカ！」と一刀両断。「この非常時に不要不急のことに大盤振る舞いやめてください　助けなければいけないのはその人たちではありません」と文化芸術団体などへの支援制度に異議を唱えていた。