兵庫県や神戸市などは３日、新たに１０歳未満～５０代の男女１２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも容体は安定しているという。うち３人は神戸赤十字病院（同市中央区）に勤務する看護師。またＰＣＲ検査の陰性をはさんで２度目の陽性となるケースも発表された。同市では初めてという。県内で確認された感染者は計６６７人となった。

新型コロナウイルス感染拡大への対応について、欧州諸国の中でドイツが高い評価を得ている。中央の政治家が気づくより早く官民の医療機関が検査体制を整えた。地方当局は公共施設を迅速に閉鎖した。次なる課題は行動制限の緩和と経済の復興だ。メルケル政権がこれに適しているとは言い切れない。 欧州の大国のうち、新型コロナウイルス感染拡大への対策に現時点で成功していると言える国があるとすれば、それはドイツだ。他国に比べて死者数は少なく、経営難に陥った企業や収入減にあえぐ労働者に政府が経済支援を提供している。政治家たちは冷静で有能だという印象を与える。 一方、奇矯な政策（編集部注：英国が採用した「集団免疫」などを指すとみられる）を打ち出す国の姿は対照的だ。英国では、なぜドイツのように多くの検査を実施しないのか、とジャーナリストが政治家を問い詰める。 米国のテレビ各社はドイツのイェンス・シュパーン保健相に対し秘策

中国に次ぐ新型コロナ危機の第2の震源地・欧州では、今なおウイルスの拡大が止まらない。そうした中でドイツが死亡率を低く抑えている背景には、同国のウイルス学の専門家たちが、未知のコロナウイルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実がある。 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目を集めている。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い（4月20日時点）。だが同国の死亡率は3.2％と、フランス（12.8％）、イタリア（13.2％）、英国（13.3％）、スペイン（10.3％）などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室（ICU）が2万5000床

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」　批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア

インド、全土封鎖を再延長　経済考慮、規制緩和へ―新型コロナ 2020年05月03日14時44分 外出禁止違反者を捕らえてしゃがませるインド警察＝４月３０日、北部アムリツァル（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インド政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため３月末から全土で実施中の封鎖措置を今月１７日まで延長した。延長は２度目で、外出規制が計５４日に及ぶことになる。今後は経済への打撃を考慮し、感染の程度に合わせて地域ごとに規制を緩和する見通しだが、感染がさらに拡大する恐れもある。 政府は今月１日、全土封鎖の再延長と同時に、感染の実態に合わせて三つの区分を設定し、地域ごとに規制を緩和すると発表した。緩和区域では、出社人員を通常の３分の１に抑えれば活動を再開できる企業が多い。モディ首相は２日、ツイッターで「政府は、経済活動が新型ウイルスに伴う困難を克服するのを手助けする」と強調した。 人口１

公衆衛生の非常事態延長　全入国者を２週間隔離―フランス 2020年05月03日17時24分 【パリ時事】フランス政府は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３月に発令した「公衆衛生上の非常事態宣言」を、７月２４日まで延長すると決めた。これにより、政府は全ての入国者にウイルス検査を義務付け、結果にかかわらず全員を１４日間隔離する強制措置を実施する。 一方、国内では５月１１日以降、段階的に外出制限が緩和される。大型商業施設や飲食店以外のほぼ全ての商店が営業を再開。自宅から１００キロ圏内に限り移動制限がなくなる。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

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春節前と3月中旬の2度、世界三大投資家のひとりでシンガポール在住のジム・ロジャーズ氏にインタビューを行い、『ジム・ロジャーズ　大予測：激変する世界の見方』（著：ジム・ロジャーズ／翻訳：花輪陽子, アレックス・南レッドヘッド／刊：東洋経済新報社）を緊急出版することになりました。コロナ危機により変わり果てた世界経済を天才投資家はどのように見ているのか。そのエッセンスを紹介します。（『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編』花輪陽子） ※有料メルマガ『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：花輪陽子（はなわ ようこ） 外資系投資銀行を経てFPに。2015年からシンガポールに移住。ジム・ロジャーズ著『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の

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憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。 また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。 そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 ◇ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申

4月7日に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されてからもうすぐ一ヶ月。 世界が戦後最大規模となるパンデミックに見舞われている中、緊急事態宣言が発令され、多くの人が生活に不便を強いられていると思う。 そんな中、施策を出すごとにダメ出しされている安倍首相であるが、一小市民として、国民はもっと安倍首相にエールを送るべきだと考えている。 私は社会人ではあるが、政治経済には疎い。 だが、疎い人間であっても、客観的に見て、安倍首相への批判の嵐はおかしいと思う。 みんなでよく考えてみてほしい。彼だって人間なんだよ。 例え国政のトップとなれたエリートであっても、もはや国家の危機とも言えるコロナ禍のなか、手探りで対策を実施している首相のストレスは半端無いと思う。 ストレス溜め込んでよくわからない施策にGOを出す可能性だってあるし、鬱病になられたりしたらたまったものではない。 ただでさえ一挙手一投足が

重篤説が浮上していた北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の「健在」が北朝鮮国営メディアで報じられたのを受け、米政府は状況を慎重に見極める構えだ。トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に「まだコメントは控える。適切な時期に話す」と述べるにとどめた。金委員長が生きているか否かについて…

北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が1日に中部平安南道順川（ピョンアンナムドスンチョン）の肥料工場完工式に出席したと報じ、写真も配信した。金氏が公の場に姿を見せたのは4月11日の党政治局会議以来、20日ぶり。一時は重病説も流れていたが、健在であることが確認された。 朝鮮中央テレビも5月2日午後3時、金氏が完工式の会場にゆっくりした足取りで入場する映像を報道した。金氏は、妹の金与正（キムヨジョン）党第1副部長からはさみを受け取り、テープカットした後、万歳を叫ぶ市民に手を振って応えた。 金氏は故金日成（キムイルソン）主席の生誕を記念する4月15日の「太陽節」に姿を見せなかったため、健康不安説が浮上。その後、米CNNテレビが「重篤な状態」との情報があると報じていた。

医療従事者への感謝と応援のためブルーにライトアップされた姫路城＝兵庫県姫路市で２０２０年４月２３日午後７時１９分、本社ヘリから平川義之撮影

台風１９号の爪痕が残る向原地区の空に上がるこいのぼり＝宮城県丸森町で２０２０年４月２９日、和田大典撮影

九州北部豪雨の被災地に泳ぐこいのぼり＝福岡県朝倉市杷木松末で２０２０年４月３０日、小型無人機で田鍋公也撮影

４月１８日、中国政府が海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）とその海域を管轄する「南沙区」、西沙諸島（英語名パラセル諸島）とその海域をを管轄する「西沙区」である。 行政権の行使という既成事実を積み重ねることで、南シナ海での実効支配をより強めることが狙いであろう。世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国はしたたかに、海洋におけるプレゼンスを拡大している。 その新型コロナウイルスのパンデミックの責任の所在を巡り、米国と中国の関係が悪化する中、海洋における両国間の緊張も高まっている。 今年1月から2月にかけて、中国海軍南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦など4隻からなる「遠海統合訓練編隊」が、南シナ海から太平洋へ展開する遠海訓練を行った。これらの中国艦艇は、南シナ海からバシー海峡を通過して太平洋へ進出したのち東方へ進路をとり、日付変