木下智夫・インベスコ・アセット・マネジメント　グローバル・マーケット・ストラテジスト新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本の輸出や設備投資はリーマン・ショック時と同様に減少する恐れがある。2020年4～6月期の国内総生産（GDP）成長率は前期比年率でマイナス30～40%になる可能性がある。経済への悪影響が市場の想定を大幅に上回り、日本株の下押し要因となる。日経平均株価は短期的には1万85

杉村太蔵、１０万円一律給付に「大反対です」がネット上で賛否両論の大議論「一律に平等　迅速に」「本当にそうだと思う」 元衆院議員でタレントの杉村太蔵（４０）が、国民１人当たり現金１０万円の一律給付されることに「大反対です」と語った事が、ネット上で大きな議論を呼んでいる。 １９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から、国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 杉村太蔵は１０万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。　その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族５人ですから杉村太蔵に５０万円」とし「一方で派遣切りにあった、収入が半分以下になった、そうい

もう新型コロナウイルスの議論はうんざりだが、世の中コロナで真っ暗なのに、なぜか株価は元気に上がっている。なので、今回はこの議論でもしようかと思ったのだが、4月16日木曜日の夜、安倍晋三首相は緊急事態宣言を全国に適用することを決定した。同時に、コロナショックで所得が大きく減った世帯に30万円を給付するという政策を撤回し、全国民に1人10万円を配る政策に変更すると発表した。今回はこちらの話をせざるを得ない。ということで結局、今回も残念ながらコロナだ。 「理解できない」一律10万円の政策 なぜ、いまさら緊急事態宣言を全国に広げたのか。確認感染者ゼロの岩手県や1人の鳥取県を指定する必要があるのか。一方、感染拡大が続き、小池百合子知事がロックダウンを煽って政府に緊急事態宣言を出させた東京でも、夜間の外出禁止令すら出ない。飲酒も夜7時までならできる。 埼玉にいたっては、緊急事態宣言が出ているにもかかわ

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４月２０日、欧州委員会のジェンティローニ委員（写真）は独シュピーゲル誌に対し、１兆５０００億ユーロ（１兆６３００億ドル）規模の新型コロナウイルス対策が必要になる可能性があるとの認識を示した。ブリュッセルで２月撮影（２０２０年　ロイター/Francois Lenoir） ［ベルリン　２０日　ロイター］ - 欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は独シュピーゲル誌に対し、１兆５０００億ユーロ（１兆６３００億ドル）規模の新型コロナウイルス対策が必要になる可能性があるとの認識を示した。 同委員は「ユーロ圏非公式財務相会合（ユーログループ）は医療、労働時間短縮、中小企業向けに５０００億ユーロ以上の支援策を提案しているが、少なくともあと１兆ユーロが必要だ。これが現在、対応が必要な額だ」と述べた。

４月１７日、新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは、臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、９月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。写真はロンドンで撮影（２０２０年　ロイター／Toby Melville） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは１７日、臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、９月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。

ウクライナがベルゴロド攻撃、5人死亡・46人負傷とロシア発表ウクライナ情勢category · 2024年9月1日 · 午前 5:46 UTCロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナ軍が３０日夜にベルゴロド市を攻撃し、５人が死亡、４６人が負傷したと発表した。ウクライナはここ数カ月にわたりベルゴロド市への攻撃を続けている。

トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策で停滞している経済の再開に向け、各州が段階的に封鎖措置を緩和するための指針を公表した。写真は１９日、ホワイトハウスで行われた新型コロナウイルス対策のブリーフィングで、ニューヨーク州のクオモ知事が出演したテレビを見るトランプ米大統領（２０２０年　ロイター/Al Drago） ［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策で停滞している経済の再開に向け、各州が段階的に封鎖措置を緩和するための指針を公表した。しかし専門家によると、指針には抜け落ちている部分が多く、経済活動を危機前の水準に戻す道は平たんでもスピーディーでもなさそうだ。 指針によると、各州は新規感染者数が１４日連続で減少し、検査能力が安定もしくは拡大しており、病院に発症者全員の収容能力がある場合、封鎖を解除できる可能

緊急事態宣言発出から1週間。休業により、ネットカフェを出ざるを得なくなった人の中には女性もいた。長期にわたり利用していた人に加え、コロナウイルスの影響で家賃が払えなくなった人、家族関係が悪化した末、逃げてきた人など、ネットカフェには通常時よりも多くの人がいたはずだ。彼女たちは今どこにいるのだろう？ 支援に繋がったはずなのに「あれは本当に痛恨の極みです。彼女と一緒に役所に行くべきだった。今も気になって、携帯にかけているけれど繋がらない。何とか無事でいて欲しい」 こう話すのは安定した住まいを失った人を支援してきた一般社団法人つくろい東京ファンドのスタッフの一人だ。つくろい東京ファンドをはじめ、貧困問題に取り組む団体には、東京都に緊急事態宣言が出され、ネットカフェの休業により行き場を失った人々からの相談が殺到している。 所持金が尽き、すでに携帯電話も止められている人が多いという。最後の頼みはフリ

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出ている福岡県で、外国人留学生たちが苦境に立たされている。収入源のアルバイト先は軒並み休業。帰国もできない上に日本語の壁が立ちはだかり「命の危険を感じる」という声も。影響が広範囲に及ぶ市民生活の陰で、留学生を含む外国人労働者の存在は見過ごされかねず、支援者は焦りを募らせている。 「5月までぎりぎり頑張れます。その先は…分かりません」。今春、福岡大大学院に進学した福岡市のベトナム人留学生ファム・ティ・ニャット・ザンさん（24）はため息をつく。 2年半前に来日。生活費などを稼ぐため、喫茶店で入管難民法が定める就労上限の週28時間アルバイトしていたが、コロナ禍で勤務は減少。7日の緊急事態宣言後はゼロになった。 日本人学生の中には実家に帰った人もいるという。しかしザンさんはベトナムに帰る航空便も途絶えており、貯金を取り崩すしかない。「家賃や生活費に充て

路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。 捜査関係者によりますと、今月９日、都内の６０代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にＰＣＲ検査をしたところ、感染が確認されたということです。 また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は２０日までの１か月で少なくとも６件あったということです。 いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。

【ロサンゼルス共同】米スタンフォード大などの研究チームは19日までに、西部カリフォルニア州サンタクララ郡の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果を公表した。ウイルスに感染した人は4月初めの時点で同郡の人口の推計2.5～4.2％に上り、確認されている感染者の50～85倍に及んでいる可能性があるとしている。 研究チームは「実際の感染者は報告されている数よりもずっと多いことを示唆している」と指摘。推計を基にした致死率は0.1～0.2％と算出した。 ただ世界保健機関（WHO）の担当者は抗体検査について、誤った結果が示されるケースがあるとしている。

【ニューヨーク、ワシントン共同】米国最大の新型コロナウイルス感染被害が出ている東部ニューヨーク州のクオモ知事は19日の記者会見で、感染すると免疫反応により体内でつくられる抗体の検査を「食品医薬品局（FDA）が承認した」と述べ、週内に開始することを明らかにした。住民に占める感染者の比率を把握するため、1日当たり2千人を無作為抽出して検査する。 クオモ氏は、感染拡大は鈍化しており「この傾向が続くなら、峠を越えた」と明言。だが「経済活動再開はデータに基づかなければならない」と述べ、経済活動再開に積極的なトランプ政権をけん制した。

２４万人以上が新型コロナウイルスに感染したアメリカ・ニューヨーク州では、２０日から全米最大規模の抗体検査による調査を始めると発表しました。 ニューヨークのクオモ州知事は会見で、多いときで１万８０００人を超えて推移していた入院患者の総数が１万６０００人に減少し、新たに入院する人の数も減少を続けていると述べました。 こうした状況を受け、クオモ州知事は「感染のピークは過ぎて今は下降局面にある」との認識を示しました。その上で、経済を再開するには、すでに感染して抗体を持っている人の割合を知ることが不可欠だとして、翌２０日から州全体で全米最大規模となる抗体検査による調査を開始すると発表しました。 ３０００人を対象に抗体検査を行い、州全体で免疫を保有している人の数を推定するとしています。

政府は20日、新型コロナウイルス対策として、組み替え後の緊急経済対策と2020年度補正予算案を改めて閣議決定する。 1世帯当たり30万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象とした10万円の一律給付を盛り込んだ補正予算案は、組み替え前より約9兆円増えて総額25兆6914億円となる見通し。そのうち10万…

政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替え、歳出総額を25兆6914億円とする方針を固めた。7日に決定した予算案から約8兆8800億円増額する。20日夕に閣議決定する。給付金の支給対象を一部の減収世帯ではなく、全国民にすると方針転換したため、関連予算を改めて手当てした。予算案の閣議決定をやり直すのは極めて異例だ。 安倍晋三首相は20日午前、官邸で政府与党政策懇談会を開き、一律10万円の給付について「一日も早く国民の手元に届けられるよう、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。

新型コロナウイルスの感染が福岡県内で初めて確認され、20日で2カ月になる。感染者は3月末から急増し、18日までの累計は502人。範囲も福岡市や北九州市の政令市だけでなく、県内各地に拡大。年代別では50代以下が7割を占め、20～30代の若い世代も目立つ。感染経路不明者は全体の半数を占め、クラスター（感染者集団）の発生も相次ぐなど、警戒が必要な状況が続いている。 県内では2月20日に福岡市で2人の感染を初めて確認。その後は散発的に確認され、3月30日まで「一日」当たりの発生は数人にとどまっていたが、翌31日に17人と急増。以後、二桁台の感染確認が続く。3月20日からの3連休に人の動きが活発になったことも影響したとみられている。 緊急事態宣言が4月7日に出されると、県はそれまでの週末や夜間の繁華街に加え、平日の外出自粛も要請したが、11日に「一日」当たりの感染者としては最多の43人を確認した。

新型コロナウイルスの感染拡大渦中にありながら、無観客で開催を続けているのが「競馬」。日本騎手クラブの会長を務めるレジェンドジョッキーの武豊が、電話インタビューに答えた。 週末の貴重な娯楽に ジョッキー代表として、武豊は今もなお無観客の中で全力で競馬を続けている意味について、こう語った。 「まずは、このようなご時世のなかで競馬の開催を続けさせてもらっていることに心より感謝を申し上げたいです。私たちジョッキーは、何よりも競馬ができることを幸せと感じながら、そして、いま自宅にいらっしゃる皆様にとって、週末の貴重な娯楽となれるように全力で騎乗を続けていくという強い決意を持っています」 確かに、国内外のスポーツのみならず、舞台やコンサートなども含めて、いま「LIVE」で楽しめる娯楽はほとんどない。そうした状況の中で、テレビなどを通して生でスポーツを体感できる機会は、多くのものにとって"心の癒し"にな

Gli sguardi verso il cielo.Le lacrime.Gli applausi.Per un momento, il suono di un violino ha sostituito le sirene delle ambulanze.Per far sapere a tutti che ...

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【4月19日 AFP】米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃に対する怒りが高まっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領もこうした抗議デモを支持している。 ニューハンプシャー州コンコード（Concord）では冷たい雨の中、推定400人が参加。同州は新型ウイルスの感染者が比較的少ないのでロックダウンの延長は不要だと訴えた。多くは徒歩だったが、車に乗ったまま参加する人もいた。また、軍服風の格好をして武装し、顔を隠した参加者もいた。 デモ隊は、「数字はうそだ」「ニューハンプシャー州を解放せよ」といったスローガンが書かれたプラカードを手にしていた。 テキサス州の州都オースティン（Austin）では、250人超が参加。極右の陰謀論者で、ウェブサイト「インフォウォーズ（

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

消毒アルコール、酒で代替　品不足受け、業者次々参入―行政も柔軟対応・新型コロナ 2020年04月19日07時19分 消毒用アルコールの代替として利用可能な明利酒類（水戸市）の「メイリの６５％」（同社提供） 新型コロナウイルスの感染拡大による消毒用アルコールの不足を補おうと、同等の効果を持つ高度数の酒の製造に乗り出す酒造会社が相次いでいる。厚生労働省が代替使用を認める異例の通知を出すなど行政も柔軟に対応しており、業者側は「早くお酒が楽しめる世の中に戻るよう、社会貢献したい」と意気込む。 ＜マスク・消毒液不足問題＞ ３月１６日にアルコール度数６５度の「メイリの６５％」ウオッカを発売した水戸市の明利酒類。用途を意識して極力、不純物のない商品にしたが、販売サイトには「消毒や除菌目的の商品ではありません」と記した。医薬品の製造許可がなく、効能をうたうと医薬品医療機器法に触れる恐れがあるためだ。 厚労

休業協力に臨時交付金　自治体の活用認める―西村再生相 2020年04月19日14時58分 西村康稔経済再生担当相は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で地方自治体が施設や店舗などに休業要請をする際に支払う協力金について、緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」の活用を認める考えを示した。内閣府で記者団の取材に応じた。 臨時交付金は、感染の拡大防止策として自治体が地域の実情に応じ、必要な事業を実施するために創設される。２０２０年度補正予算案には１兆円が盛り込まれている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

新型コロナ重症患者２～４割に腎不全　透析機器確保も課題に―米紙 2020年04月19日15時01分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、腎臓専門医の話として、新型コロナウイルスの重症患者の２～４割が腎不全を患っており、緊急透析を必要としていると報じた。重症患者の多くは肺炎で死亡しており、人工呼吸器の不足が問題にされてきたが、透析機器の確保も緊急課題になっている。 「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 同紙は「ニューヨークなどの集中治療室（ＩＣＵ）の最前線で治療に当たっている医師たちは、この数週間で、新型コロナは呼吸器疾患だけでなく、一部の患者に腎不全をもたらすことを学んできた」と指摘。爆発的な感染拡大により、医師たちは限られた数の透析器をどのように有効活用するか判断を迫られている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問