東京都は25日、新たに新型コロナウイルスの感染者41人を確認したと発表した。1日に判明した感染者数としては都道府県単位で最多となる。小池百合子都知事は同日夜に緊急の記者会見を開き、週末は不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した。都内で確認された感染者は200人を超えた。小池知事は現在の状況について「感染爆発の重大局面」と表現し「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐため、危機意識を持って

「日常生活を変えないように」どうやらイタリアでは、「政治の失敗」が新型コロナウイルスの爆発的感染を招いてしまったようだ。 https://www.nytimes.com/2020/03/21/world/europe/italy-coronavirus-center-lessons.html 上記ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、当初、イタリアの政治家たちはコロナ・ウイルスの影響で自国経済が悪化することを何よりも恐れた。そのためウイルスの脅威を過小評価し、「感染を恐れて日常生活を変えないように」と国民に呼びかけたという。 中でもイタリア与党「民主党」のニコラ・ジンガレッティ党首は先月27日、「ミラノでの食前酒」と題した自撮り写真をフェイスブックに投稿。パーティで若者らと元気よく乾杯する自身の映像を公開した。 それから10日後、ジンガレッティ党首は自身が新型コロナウイルスに感染したこと

イランのラフマーニ駐日大使は２５日、東京都内の日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて「日本から国際機関を通じて２５億円相当の医療支援を受けた。日本政府と国民に感謝する」と述べた。一方で、イランの感染拡大は「米国の経済制裁で医薬品などを調達できないためだ」などと主張し、米国に制裁解除を求めるよう日本に迫った。日本の医療支援は医療従事者や病院、検疫施設などを対象とした技術協力や物資供与として実施される。（平田雄介）

イラン・テヘラン北西部にあるイランモール内に設置された仮設病院（2020年3月21日撮影）。(c)AFP 【3月25日 AFP】新型コロナウイルスの流行で2000人近くが死亡しているイランに緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」が支援を申し出たが、イラン高官は24日、「外国勢力」の支援は不要として拒否した。 【関連記事】103歳のイラン人女性、新型ウイルス感染から回復 報道 イラン保健相の顧問を務めるアリレザ・バハブザデ（Alireza Vahabzadeh）氏は、「イランは国を挙げて新型ウイルス対策に取り組み、軍の医療部隊をフル活用している。差し当たり外国勢力が病床を設置する必要はないので、滞在は認められない」と述べた。 MSFは22日、50床の病院を設置するための資材と、9人から成る医療チームを送る計画があると発表。これにイランの超保守派周辺が強く反発し、MSF職員は「スパイ」と

＜パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは＞ 新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。 日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。 しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。 アメリカでも株式市場の崩

貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス）　Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い

＜感染者が数日間で30倍に爆増、政治と宗教が文在寅政権の足を引っ張る＞ 中国のすぐ近くに位置するにもかかわらず、韓国は新型コロナウイルスの感染拡大を、比較的うまく抑えていた。 2月13日の時点で確認されていた感染者数は30人以下。新たな感染者はもう4日も確認されていなかった。安心した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、ウイルスは「いずれ消えるだろう」とまで言っていた。 あれから1カ月。今や韓国の感染者数は約8000人、死者は65人を超えた。爆発的な感染拡大の中心となった大邱は新たな武漢と呼ばれ、世界91カ国以上が韓国からの旅行者の入国を禁止したり、制限している。 なぜ事態がこんなに急に悪化したのか。その問いに答えるカギは、韓国にはびこる新興宗教団体と、こんな危機さえ政治的に利用しようとする保守派の戦略がある。 新型コロナウイルスを封じ込めたという文の確信は、31人目の感染者によって打ち砕かれ

移動制限措置を受けて店を閉めるレストラン（3月11日、ローマ）　REMO CASILLI-REUTERS ＜中国に次ぐ大量の感染者増を招いたのは、検査のし過ぎと楽天的な国民性、そして緊縮政策＞ 猛威を振るい続けているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）だが、とうとうイタリアはイラン、韓国を抜いて、中国に次ぐ感染拡大国となってしまった。感染者数が最も多いイタリア北部に限定されていた移動制限措置は、3月10日から全土に拡大された。仕事や家族の緊急事態の移動のみが認められ、その場合も内務省規定の自己申告書の所持が義務付けられている。 状況は日々変化しているが、基本的に商業施設は入店を制限し、イベント・集会は全面禁止。あっという間に広まった未知のウイルスを食い止めるには、抜本的な対策を講じる必要があった。 ミラノを含む、いわゆる「レッドゾーン」の封鎖計画に関する噂は、7日の夜からじ

欧米各国が、新型コロナショックに対して、大胆な経済対策を講じる中、我が国でも現金給付を求める声も強くありましたが、どうやら現金給付ではなく商品券の配布となるようです。 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」　経済対策（2020年３月24日　朝日新聞） 報道によれば、麻生太郎財務大臣は「現金を給付しても貯蓄に回ってしまうので、商品券の方が消費喚起効果が高い」とのご認識のようです。 要は、商品券は全額使うから消費喚起効果が大きいのに対して（使用期限が来れば紙くずになってしまうから）、現金は貯蓄できるので消費喚起効果は小さいということです。 個人的には、受け取った現金（の一部）を貯蓄に回す人がいたとしても、いずれ必要になれば消費に回すのですし、なんといっても現金給付は生活の安心安全を高める効果を持つので無問題だと思うのですが、それはひとまずわきに置いておきましょう。 果たして、商品券配布の方が現

丸紅は25日、2020年3月期の連結最終損益が1900億円の赤字になると発表した。従来予想に比べ3900億円の下方修

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間同日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。同日中にも上下両院で可決し、早期実施を目指す。4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策で、景気の底割れ回避を目指す。共和党のマコネル上院院内総

米失業率、大恐慌並みに悪化か　与野党対立も足かせ―新型コロナ 2020年03月25日07時05分 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大で米国経済の停滞が長引き、４～６月期の米失業率が１９３０年代の世界恐慌と同程度まで悪化するとの見方が出てきた。秋の大統領選をにらんだ与野党対立で大型経済対策の成立も遅れ、景気不安が一段と強まっている。けん引役不在のまま世界経済の視界不良が続けば、２０２０年はマイナス成長が避けられない情勢だ。 米経済活動再開、来月１２日までに　トランプ氏が意欲―州知事から異論も 「米失業率は最悪の場合３０％」。セントルイス地区連銀のブラード総裁は４～６月期の米経済について警鐘を鳴らした。２月には５０年ぶりの低失業率（３．５％）を維持していたが、工場の操業停止や店舗の閉鎖で企業によるレイオフ（一時解雇）が急増。速やかな政府支援がなければ、失業率は１９３３年に記録した２

失業者らが長蛇の列　「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 2020年03月25日07時09分 ２４日、オーストラリア・シドニー郊外の事務所で、手当の申請などをするため行列をつくる失業者ら 【シドニー時事】オーストラリアで新型コロナウイルスの感染防止策が強化され、各地の飲食店や娯楽施設などが閉鎖された。対策強化は失業という「副作用」をもたらし、職を失った人々が手当を受け取ろうと長蛇の行列をつくった。「世界大恐慌以来の経済危機」（モリソン首相）に、国民は生活の不安を募らせている。 米失業率、大恐慌並みに悪化か　与野党対立も足かせ―新型コロナ 豪州で失業手当などの申請を行う「センターリンク」。２４日、シドニー郊外の事務所の建物前には午前８時半の受け付け開始前に１００人以上が並んでいた。ジャクソン・トーマスさん（２１）はスポーツジムで２２日まで働いていたが、豪州では感染防止のために２３日

モスクワのソビャニン市長は２４日、病院の視察に訪れたプーチン・ロシア大統領に対し、市内の新型コロナウイルス感染者数は公式発表をはるかに上回っているとの認識を示した。病院を訪問したプーチン大統領の提供写真、２４日撮影。（２０２０年　ロイター） ［モスクワ　２４日　ロイター］ - モスクワのソビャニン市長は２４日、病院の視察に訪れたプーチン・ロシア大統領に対し、市内の新型コロナウイルス感染者数は公式発表をはるかに上回っているとの認識を示した。

３月２４日、ポンペオ米国務長官は、中国共産党は新型コロナウイルスの新たな感染防止に世界が必要としている情報をいまだに提供していないとして、中国の対応への批判を強めた。米首都ワシントンで１７日撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２４日、中国共産党は新型コロナウイルスの新たな感染防止に世界が必要としている情報をいまだに提供していないとして、中国の対応への批判を強めた。 長官はラジオ番組「ワシントン・ウォッチ」でインタビューに応じ、ウイルスに関する中国の情報公開が遅れたために世界中の人々にリスクがもたらされたとの非難を繰り返し、これは「本当に何千もの人命を危険にさらした」と語った。

３月２４日、英国では新型コロナウイルス感染による死者が大幅に増加した。ロンドンで撮影（２０２０年　ロイター/DYLAN MARTINEZ） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英国では２４日、新型コロナウイルス感染による死者が大幅に増加した。感染拡大を封じ込めるための行動規制の導入初日、政府は医療分野を支援するために２５万人のボランティアを募ると発表。来週ロンドン市内に仮設病院を開く計画も明らかにした。

「日本のコロナの謎」　検査不足か健闘か、欧米注視 2020年03月25日07時08分 【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 世界の死者２万人に　イタリア・スペインで１万人超―新型コロナ 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は２１日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握

３月２５日、ニュージーランドは新型コロナウイルスの感染者急増を受け、国家非常事態を宣言した。写真は同国のアーダーン首相。クライストチャーチで１３日撮影（２０２０年　ロイター/Martin Hunter） ［ウェリントン　２５日　ロイター］ - ニュージーランドは２５日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、国家非常事態を宣言した。これにより、感染拡大封じ込めに向けた措置を講じる権限が当局に与えられた。

［ローマ　２４日　ロイター］ - イタリア保健当局は２４日、新型コロナウイルス感染症による死者が７４３人増え、累計６８２０人に達したと発表した。

タレント、志村けん（70）が新型コロナウイルスに感染し都内の病院に入院していることが25日、分かった。 関係者によると、発熱やせきの症状が出たため検査を受けたところ、23日までに陽性反応が出ていたという。所属事務所は「本日の昼前後に詳細をファクスさせていただきます」としている。 志村は現在、日本テレビ系「天才！志村どうぶつ園」、フジテレビ系「志村でナイト」の冠レギュラー番組を持っている。また、山田洋次監督の新作映画「キネマの神様」（12月公開予定）のクランクインが予定されていたが、延期となったと関係者は話した。

【記者の目】ＩＯＣ、組織委、日本政府を動かしたアスリートの声 拡大 安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトマス・バッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、７月２４日開幕の通常開催が不透明になっていた東京五輪について１年程度延期することで一致した。遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。 ◇　　◇ 急転直下の決定を導いたのは、やはりアスリートの声だった。通常開催へと突き進んでいたＩＯＣ、組織委、日本政府。ＩＯＣ委員や組織委理事からの延期論、１１日の段階でＷＨＯからパンデミック（世界的大流行）が宣言されても強硬的な姿勢は変わらなかった。 “顔色”が変わり始めたのは、急速に感染が拡大し始めた欧米のアスリートたちの延期論が報じられ始めた１６日前後からだ。 サッカーやバスケットボールなどでアスリートの感染が報告され、また、五輪出場権の懸かる

【ニューヨーク=野村優子】世界で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が加速している。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、全世界の感染者数は米東部時間24日（日本時間25日）に40万人を超えた。3日間で10万人増えるなど、急ピッチで感染が拡大。病院のスタッフや病床の不足が深刻で、各国は外出禁止などの措置を強化している。特に、米国での感染拡大が著しい。米東部時間24日午後5時（日本

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて制限されている米経済活動を４月１２日のイースター（復活祭）までに再開させたいとの考えを示した。 国内で感染者が急増しているにもかかわらず、新型ウイルスを再びインフルエンザと比較するなど、パンデミック（世界的大流行）の深刻さを軽視する姿勢を示した。 トランプ大統領はＦＯＸニュースで生中継されたタウンホール（対話集会）で「インフルエンザによって数千人が毎年亡くなっているが、国の活動をストップさせていない」とし、「経済活動を停止することで国を破壊する恐れがある」と懸念を表明。「イースターまでに米国の活動を再開させたい」と語った。

［ニューヨーク／ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が４月中旬までの経済活動再開に意欲を示す中、一部の州知事らは新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた自粛措置が米経済の打撃になっているとしても、解除するのは時期尚早であると警告した。 ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は国民の移動や職場復帰などを認めるのは時期尚早として強く反対する意向を表明。「国民の健康と経済のどちらを選ぶかという議論に選択の余地はない。人命を犠牲にして経済を加速しろという米国民はいない」と述べた。 さらに、州内の感染率は３日ごとに倍増しており、感染拡大のピークは２―３週間後に到来する恐れがあると指摘。ピーク時に必要な病院のベッド数はこれまでの想定である１１万床を超え、１４万床と考えられるが、現時点で利用可能なベッド数はわずか５万３０００床で、医療サービスは重大な危機を迎えていると訴えた。

フランスで３月２４日、新型コロナウイルスによる死者が１０００人を突破した。死者数が１０００人を超えるのは５カ国目。政府諮問委員会は、当初１５日間の予定で先週導入された仏全土のロックダウン（外出禁止などの移動制限）について、少なくとも６週間は続けるべきとの認識を示した。写真は、新型ウイルスの感染拡大を受け、ホームレスの人々に開放された南部カンヌのフェスティバルパレス。（２０２０年　ロイター/Eric Gaillard） ［２４日　ロイター］ - フランスで２４日、新型コロナウイルスによる死者が１０００人を突破した。死者数が１０００人を超えるのは５カ国目。新型コロナの感染拡大問題に関してマクロン大統領に助言する政府諮問委員会は、当初１５日間の予定で先週導入された仏全土のロックダウン（外出禁止などの移動制限）について、少なくとも６週間は続けるべきとの認識を示した。

安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、７月に予定されていた東京五輪を１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。都内で撮影（２０２０年　ロイター/ISSEI KATO） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、７月に予定されていた東京五輪を１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。[nL4N2BH3V1]

３月２４日、世界陸連のセバスチャン・コー会長は、２０２０年東京五輪が新型コロナウイルス感染拡大を理由に１年延期されたことを受け、来夏に米オレゴン州ユージンで開催を予定している陸上世界選手権を２０２２年に延期する可能性があると述べた。２０１９年１１月２２日、モナコで撮影（２０２０年　ロイター/Eric Gaillard） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 世界陸連のセバスチャン・コー会長は２４日、２０２０年東京五輪が新型コロナウイルス感染拡大を理由に１年延期されたことを受け、来夏に米オレゴン州ユージンで開催を予定している陸上世界選手権を２０２２年に延期する可能性があると述べた。 コー氏は英スカイスポーツテレビに対し、「来年に五輪を開催する必要性を踏まえ、われわれは既にオレゴンの組織委員会と日程変更や、場合によっては２０２２年への延期を検討する可能性について協議している」と述べた。

３月２４日、２０２０年東京五輪の米主要スポンサーは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と安倍晋三首相が合意した１年程度の延期に支持を表明した。スポンサー契約に詳しい専門家によると、多額の協賛金の返金は求めないとみられる。都内で撮影（２０２０年　ロイター/Yukihito Taguchi-USA TODAY Sports） ［２４日　ロイター］ - ２０２０年東京五輪の米主要スポンサーは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と安倍晋三首相が合意した１年程度の延期に支持を表明した。スポンサー契約に詳しい専門家によると、多額の協賛金の返金は求めないとみられる。 安倍首相は２４日夜、ＩＯＣのバッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、７月に予定されていた東京五輪を１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。 延期の発表を受け、大手スポンサーの米日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

トヨタ自動車とNTTは3月24日、それぞれ約2000億円を出資して株式を持ち合う資本提携を決めたと発表した。両社が持つ最先端の技術・ノウハウを持ち寄り、世界的に激しい競争が続く自動運転技術の開発強化や、ITを活用した街づくり「スマートシティー」の早期実用化につなげる狙い。 自動車業界と通信業界の最大手同士によるタッグだが、過去の経緯から言えば異例の組み合わせだ。そもそも国内の自動車メーカーと通信会社の協業体制は長らく「トヨタとKDDI」「日産自動車とNTTドコモ」「ホンダとソフトバンク」の3陣営でほぼ固まっていたからだ。 中でも関係が深いのはトヨタとKDDIだ。トヨタはKDDIの母体の1つである携帯電話会社、日本移動通信（IDO）の設立に関わり、今も京セラに次ぐKDDIの大株主だ。KDDIは通信機能を備えた「コネクテッドカー」で必要となるグローバルの通信システムを、トヨタに提供している。