「制度がもっと分かりにくくなってしまった」（証券関係者）。 2024年に導入予定の新しい少額投資非課税制度（NISA）に対する評判が芳しくない。NISAとは、年間120万円分の株式や投資信託が非課税で運用できる制度のことだ。国民の資産形成、そして「貯蓄から投資へ」の流れを加速化させようと、14年に導入された。16年には未成年向けの「ジュニアNISA」、18年には積立投資ならば年40万円までの投資分の運用益が非課税になる「つみたてNISA」を新たに立ち上げるなど、わずか5年の間に、制度の拡充も進んだ。 口座開設数は1161万口座と、始まった頃の475万口座から2倍以上に増えたが、稼働率は5割程度との調査もある。加えて、株式の短期売買にNISA口座が使われるなど、本来の趣旨とは違う使われ方をしている動きも否めない。また、NISA制度の種類が増え過ぎて、投資初心者には分かりにくいとの指摘もあった

コーヒーを飲みながら、仕事や勉強で疲れた頭を休める──。 2020年以降は、そんな手軽な気分転換の前に、財布との相談が必要になるかもしれない。地球温暖化に伴う生産地の減少と、新興国での需要増が重なり、コーヒー豆の需給がひっ迫する懸念が業界に広がっているからだ。 赤道直下のインドネシア・スラウェシ島。標高1000メートル超の高地でキーコーヒー（東京）が運営する農園で、原産地の異なる約40種の苗を育てる「実験」が進められている。コーヒーの国際的な研究機関「ワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）」と協力し、生育状況を観察して気候変動や病気に強い品種の開発に役立てるのだという。 WCRは報告書で、コーヒー生産の6割程度を占める「アラビカ種」の生産に適した土地が2050年に半減する危険性を指摘した。以来、業界に問題意識が広まり、スターバックスやネスレなど世界的なコーヒー大手も病気に強い品種改良など研

中国は人権問題を巡る他国からの非難などをかわすべく、国連での立場を密かに強めようとしている。一帯一路構想への支持を国連決議に盛り込ませ、中国の外交官を下部機関の要職に就かせる。欧米諸国は危機感を募らせるが、独裁制を取る小国の中には米中2大国の拮抗を歓迎する向きもあるかもしれない。 中国は国際連合の安全保障理事会において拒否権を持つ。だが、あえて目立つ危険を控えるようになって久しい。最後に単独で拒否権を発動したのは20年前のことだ。 しかし舞台裏では、中国の外交官は積極的に力を振るおうとしている。欧米の外交官も、これに応戦する強い意思を見せる。冷戦終結後、久しぶりに国連が、国際秩序を巡り対立するビジョンの戦いの場となっている。 今年10月、両陣営の戦いがいかに激しくなっているかを示唆する出来事があった。中国がイスラム教徒の少数民族ウイグル族の人々を数多く収容している件を巡り、対立が生じたのだ

今年のマーケットはまさに「不況下の株高」を地で行く展開だった。株価は景気や企業業績の先行きを映す鏡。足元の景況感の悪化よりも、来年に向けた「3つの期待」が株価を押し上げてきた。それだけに来年は前倒しで織り込んだ景気改善期待の反動が気になるところだが、日本株がまだほとんど織り込んでいない材料がある。大型補正の発動だ。「私には、株価はすでに来年の景気や業績の回復を織り込んでしまったようにみえますね

ロシアメディアの記事がネットの一部で話題になっています。今回の台風によって流された日本の汚染物質は本当に大丈夫かと、強く懸念を示す内容です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年10月22日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 タワマン被害より深刻？ 汚染土壌を集めたフレコンバッグが流失 台風で流された汚染物質 今回お送りするのは、台風で流れ失せてしまった福島第一原発周辺のフレコンバッグのお話です。 甚大な被害をもたらした台風からすでに1週間以上が経過し、11月が近いのにまたしても2つの台風が接近するという、なんとも不気味な事態が到来しようとしています。 こうした台風の災害を見ていますと、とにかく安心・安全な場所が確保されているからこそ株でも為替でもトレードができる

PayPayでも楽天Payでもなく、あの「トヨタ」がキャッシュレスを過疎地域も含む日本全国に広める可能性が出てきた。すでに動き出したその戦略について解説したい。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 トヨタウォレットの実力とは？爆発的に全国に広がる可能性がある トヨタとキャッシュレスの深い関係 トヨタというと「キャッシュレスとは無縁」と思っ

経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。大塚家具は客離れが止まらず、2018年12月期まで3期

「日本円」と「東京」の不人気 今年も残すところあと1か月半となったが、勢いづいたとはいえ、ドル/円相場は年初からのレンジ（8.30円）を抜け出られてはいない。 ここから年内の大きなイベントは用意されておらず、「2年連続での史上最小値幅を更新」という結末が現実味を帯びている。 こうした動意の無さは「売り買いが拮抗している」ことの結果という説もあれば、AI（人工知能）による高速売買で値幅が狭くなっているという説もあり、本当のところは分からないが、そもそも「人気が無い」ことの結果ではないかという説もある。 これは今年9月に発表された国際決済銀行（BIS）による3年に1度の外為調査『Triennial Central Bank Survey - Foreign exchange turnover』をみれば、恐らく真実に思えてくる。 同調査では日本円（以下単に円）の凋落がはっきりと浮き彫りにされてい

38年ぶりに来日し、4日間滞在したローマ教皇の一挙手一投足をメディアはこぞって取り上げました。教皇が発したメッセージの中には、カトリック教徒ならずとも心に響くものもあったのではないでしょうか。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者で、さまざまな福祉活動に関わるジャーナリストの引地達也さんは、教皇が説く平和への思いや倫理性は、日本の文化伝統の中で自然に根付いた宗教的な感覚と合致する部分があり受け入れやすいと、この国が成立した時代に遡って読み解きます。 教皇が説く「倫理性」に私たちの国家の成り立ちとの合致 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が来日し、原爆の投下された広島と長崎をはじめ日本各地で力強いメッセージを発し続けた。 核兵器の廃絶はもちろんだが、東日本大震災の被災者との面会の際は、東京電力福島第一原発事故に触れて「将来のエネルギー源に関し、勇気ある重大な決断をすること

オバマ氏が開拓したデジタル選挙戦術のお株をトランプ氏が奪った。だが2020年に向けて民主党が反撃に転じた。認知度の低い民主党立候補者がソーシャルメディアを生かす。投資額はウォーレン氏やサンダース氏をしのぐ。そして、大富豪のブルームバーグ氏が参戦した。反トランプ広告に1億ドルを投じるという。 米ウォール街と首都ワシントンは11月下旬、政治とカネの話で持ちきりだった。マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が米民主党の大統領候補指名争いに参戦し、自身が保有する巨額の資産を気前よく選挙戦に投じる意向を示したからだ。 同氏は11月22日金曜日に実施した大々的なテレビ広告だけで約3000万ドル（約33億円）を投入したと報じられる（広告自体は大したものではなかったが）。金権選挙だ、と対立候補からは猛烈な批判を浴びた。 テレビ広告が持つ選挙戦術上の重要性を指摘する専門家は多いが、選挙戦にはもっと注目さ

【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日記者会見し、利下げを見送ったことについて「いまの政策金利は適切だ」と述べた。経済が見通し通りに拡大するなら、「現状の金利が今後も適切となるだろう」と述べ、当面現在の金利を据え置く姿勢を示した。FRBは10～11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を1.50～1.75%に据え置くことを決めた。7月会合から3

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持を決め、利下げを4会合ぶりに見送った。記者会見したパウエル議長は「米経済の見通しは良好だ」と主張。先行きの政策予測も、FOMCの中央値は「2020年は利下げも利上げもゼロ」となり、当面は様子見に転じる方針が示された。11日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利

ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんが、授賞式から一夜明けＮＨＫの単独取材に応じ、「環境問題の解決に向けて旗振り役になっていきたい」と意気込みを語りました。 日本時間の11日未明、スウェーデンでのストックホルムでノーベル賞の授賞式に出席した吉野彰さんは、先ほど滞在先のホテルでＮＨＫのインタビューに応じました。 吉野さんは「受賞の記念講演と授賞式という２つの大きな行事を終えることができてほっとしました。 受賞の決定からの２か月間はあっという間でしたが、記念講演では世界にメッセージを送ることができたと思います」と笑顔で話しました。 また、授賞式で受け取ったノーベル賞のメダルについて「リチウムイオン電池の普及に関わった多くの人の思いが詰まっていると思う。環境問題の解決を実行するという大きな責務がこもった重みを感じました」と語りました。 そして、「今後は、ノーベル賞受賞者としてひとことの重みが変わっ

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」で小泉環境大臣が演説を行いました。批判が高まっている石炭火力発電の利用について「新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べ、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。 小泉大臣は日本時間の11日午後７時前、演説を行いました。 この中で、ＣＯＰ25の開幕にあたって国連のグテーレス事務総長が各国に対して石炭火力発電の利用をやめるよう求めたことに触れ、「日本へのメッセージだと受け取った。日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。 続けて「しかし、日本では、私自身を含め、多くの人たちがもっと行動しなければいけないと感じ始めてい

米誌タイム、「今年の人」にグレタさん　「世界の姿勢に変化起こす」 2019年12月11日23時52分 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを「今年の人」に選んだ米誌「タイム」の表紙＝同誌が１１日提供（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米誌タイムは１１日、恒例の「今年の人」（パーソン・オブ・ザ・イヤー）に気候変動対策を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）を選んだ。１９２７年に同誌が「今年の人」の選出を始めて以来、最年少。 温暖化対策「抜け道を協議」 グレタさん、COPを批判 タイムは、気候変動問題が「複雑」でグレタさんにも「魔法の解決策はない」としつつ、「世界の姿勢の変化を起こし、漠然とした真夜中の不安を、緊急な変化を求める世界の運動に変えることに成功した」と評価した。グレタさんはタイムに「あすはあるのに、あすがないかのように生き続けることはできない」と語っ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"