【カイロ=飛田雅則】米国の制裁で苦境にあるイランが暗号資産（仮想通貨）の一部解禁に動いている。イラン政府は28日、法的位置づけが曖昧だったコンピューターを使って仮想通貨を得る「採掘（マイニング）」活動を許可した。国内使用は禁止のままだが、企業が外国との決済に使うなど本格解禁に向けた布石との見方もある。仮想通貨は監視が難しいため、米国はイランが国際決済に使うことで制裁の回避を狙っていると警戒する。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく

［東京　３０日］ - 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。 確かに、フェイスブックによる個人情報の取扱いだけでなく、世界で２０億人を超えるユーザーによる利用の可能性も含めて、リブラだからこそ議論すべき点があることは否定できない。しかし、リブラ代表者が米議会公聴会で語ったように、仮にリブラ導入が阻止されても、他の主体が同様の仕組みを導入する可能性は残る。

７月３０日、オーストラリア議会は２９日、東ティモールとの海の境界線を規定する実施法案を可決した。これにより、境界に当たるティモール海底にあるガス田「グレーター・サンライズ」がもたらす利益の両国間での分配で枠組みができたことになる。写真はオーストラリアのモリソン首相。昨年１１月ダーウィンでの代表撮影（２０１９年／ロイター） ［メルボルン　２９日　ロイター］ - オーストラリア議会は２９日、東ティモールとの海の境界線を規定する実施法案を可決した。これにより、境界に当たるティモール海底にあるガス田「グレーター・サンライズ」がもたらす利益の両国間での分配で枠組みができたことになる。

ストックホルムの街中でひんぱんに見かける電動キックバイク。昨年の秋からレンタル自転車を追い越す勢いで一気に広がった新しい移動手段サービスだ。「ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）」と呼ばれる動きが世界的に注目されている中、ここスウェーデンでも、移動手段が「所有」からレンタルやシェアなど「利用」へという流れに変わりつつある。 ▼「ＭａａＳ」って？ ＭａａＳとは、公共交通である電車やバス、タクシー、レンタカー、カーシェアリング、レンタル自転車などあらゆる交通手段を利用者のニーズに合わせ、統合した一つのサービスとして提供することで、利用者の利便性を高めるというもの。移動手段だけでなく、幅広い産業や社会基盤システムに大変革をもたらす可能性があると注目されている。 例えば、自宅から目的地まで飛行機や鉄道、タクシーなどを乗り継いで行く場合、通常は各交通機関をそれぞれ予約し、支払いをすることとな

Published 2019/07/30 14:45 (JST) Updated 2019/08/13 15:19 (JST) ライ・ダイ・ハンと性暴力被害者のための記念彫刻、ロンドン中心街に建立 ロンドン中心街の「母子像」彫刻、ジャスティス・フォー・ライ・ダイ・ハン（Lai Dai Han）により一般公開へ AsiaNet 79859 【ロンドン、2019年7月30日、PRNewswire】ベトナム戦争で過酷な性虐待を受けた女性たちや、世界中で紛争下において性暴力の被害者となった人々を記念する彫刻が、本日ウェストミンスターにあるセント・ジェームス・スクエアに設置されました。この「母子像」は先月、2018年のノーベル賞受賞者であるナーディーア・ムラード氏（Nadia Murad）によって公開されました。ウェストミンスターで開かれたこの記念式では、著名な政治家や市民活動グループが集まり、国際

【ニューヨーク共同】米金融大手キャピタルワンは29日、同社のクレジットカードの所有者や発行を申請した人などの個人情報が、外部からの不正アクセスを受けたと発表した。計約1億600万人分の情報が流出した可能性があり、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、大手銀行の情報漏えいとして過去最大規模だと伝えた。 不正アクセスを受けたのは、2005～19年に同社にカード発行を申請した個人や小規模の事業者の住所や生年月日、自己申告した収入などで、米国が約1億人分、カナダが約600万人分。数は少ないが、社会保障番号や銀行口座、信用情報なども含まれている。

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。 和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。 彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また

「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」 日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。 広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」

無所属で活動する丸山穂高衆議院議員が、先の参議院選挙で１議席を得たＮＨＫから国民を守る党に入党しました。 この中で、丸山氏は、「『ＮＨＫのスクランブル放送を実現する』という１点において共闘すれば、そのほかの政策への対応は自由だということなので、ともに歩ませていただくことにした」と述べ、29日付けで、ＮＨＫから国民を守る党に入党したことを明らかにしました。 一方、立花氏は、ほかの無所属の議員にも入党を呼びかけているとしたうえで、「自民党政権が緊張できるような状態にするために、これからも党勢拡大に努めたい」と述べました。 丸山氏は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及し、所属した日本維新の会から除名処分を受けたほか、衆議院本会議でも、丸山氏を糾弾し、みずから進退を判断するよう促す決議が、全会一致で可決されています。

共産党の小池書記局長はれいわ新選組について、消費税の廃止を目指すなど政策の方向性が一致しているとして、国会での共闘に意欲を示しました。 共産党の小池書記局長は29日、記者団に「れいわ新選組とは消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と述べました。 そのうえで「当選した２人がきちんと国会で活動できるようサポートしていくことに全力を挙げながら、共闘関係を強めていきたい」と述べ、国会での共闘に意欲を示しました。

[写真]今回の参議院選挙で一種のフィーバー状態を作り出した「れいわ新選組」。写真は投票日前日に演説する山本太郎代表（Natsuki Sakai/アフロ） 年初来、参議院選挙と解散総選挙を同時に行う「衆参ダブル選挙」への観測が後を絶ちませんでした。しかしこれは結局見送られ、単独で行われた参議院選挙の投票率は50％を切りました。盛り上がりに欠いた選挙の中で注目を集めたのは、消費税の廃止など「生きづらい人々を救う政治」を掲げ、「特定枠」制度を活用してALS患者の舩後靖彦氏と重度障碍者の木村英子氏の2人を国会に送り込んだ「れいわ新選組」でした。政治ジャーナリストの田中良紹氏に今回の参議院選挙を総括してもらいました。 【グラフ】過去最低は「44.52％」 令和最初の参院選の投票率は？ 旧民主党政権が国民に与えた心の傷　令和元年7月21日に行われた第25回参議院選挙は令和初の国政選挙であった。争点は「