伊藤忠商事は3日、建材大手の大建工業への出資比率を29.9%から35%に引き上げると発表した。42億円の第三者割当増資を引き受ける。伊藤忠は大建工業との協力関係を深め、住生活分野の拡大を目指す。

埼玉県や県内外の企業、大学が産官学連携で取り組む「次世代住宅産業プロジェクト」で実用化された製品が相次いでいる。2017年度は冷暖房向けシステムや断熱材など5件が販売され、計4億円以上を売り上げた。18年度も6件が販売される見通し。市場拡大が期待される省エネ住宅分野で、県内企業の技術開発を後押しする事業が実を結び始めている。同プロジェクトは先端産業を育成する県の目玉施策の一環で、県産業振興公社

財務省は９日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、９月末時点で１０９１兆７６８５億円だったと発表した。６月末時点から２兆７８３４億円増え、過去最大を更新した。１０月１日時点の推計人口で割ると、国民１人あたり約８６３万円の借金を背負っている計算になる。 借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債（残高８６０兆３７１７億円）が、６月末時点から３兆１２７２億円増えたことが要因だ。 国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が３か月ごとに公表している。

自民党は９日、「サマータイム導入に関する研究会」の会合を開き、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に合わせたサマータイム（夏時間）の導入見送りを確認した。今国会での関連法案提出を断念する。システム改修の問題や欧州連合（ＥＵ）での夏時間廃止の動きなどを踏まえた。 夏時間はマラソンなどの暑さ対策として、大会組織委員会の森喜朗会長らが要望し、安倍首相が党に検討を指示していた。遠藤利明・元五輪相は９日の会合で「マラソンなどはスタート時間繰り上げを議論している」と明らかにした。 １９年は皇太子さまの即位に伴う改元や消費税率引き上げが重なり、システム改修の人手不足が指摘されていた。この日の会合では、２０年以降の導入についても、健康被害への懸念や省エネ効果の低さなどを理由に否定的な意見が相次いだ。

桜田五輪相は９日の記者会見で、立憲民主党の蓮舫氏から質問通告がないため国会答弁ができなかったとしていたことについて「事実と若干違う」と述べ、自らの発言を撤回した。 桜田氏は５日の参院予算委員会で、蓮舫氏から東京五輪の理念などを問われ、即答できなかった。その理由として「通告がなかった」ことを挙げていた。 桜田氏は会見で「事前に詳細な質問内容の通告をもらえれば、充実した質疑を行うことができた」として蓮舫氏に謝罪しなかった。しかし、この際、蓮舫氏の名前を「れんほう」ではなく、「れんぽう」と言い間違えた。桜田氏は５日の参院予算委でも同じミスをしているほか、９日の衆院文部科学委員会の所信表明で「政府」を「世界」と述べるなど、数か所を言い間違えた。 発言ミスが相次ぐ桜田氏に、公明党の斉藤幹事長は「人の名前を正確に呼ぶのは基本だ」と苦言を呈した。立民の辻元清美国会対策委員長も「言い間違いが多すぎる。これ

韓国はもちろん、日本やアメリカなど世界中で人気を集めるK-POPボーイズグループBTS（防弾少年団）。 11月9日の20時からテレビ朝日系で放送される『ミュージックステーション』への出演を予定していたが、放送前日の昨日8日に出演が急きょ中止となり、関心を集めている。 BTSは、以前にメンバーのJIMIN（ジミン）が着用していた原爆投下の写真がプリントされたTシャツのデザインがネット上で物議を醸していた。 『ミュージックステーション』公式ホームページは、「番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果」と、出演を見送った経緯を説明しているが、突然の出演キャンセルはBTSの母国である韓国でも波紋を広げている。 「BTS、日本の音楽番組の出演取り消し…嫌韓の標的？」（通信社『NEWSIS』） 「BTS、日本の“Mステ”出演突

ソマリア海賊対策を１年延長＝政府 2018年11月09日11時29分 政府は９日の閣議で、１９日に期限切れとなるソマリア沖アデン湾での海賊対策活動を１年間延長することを決めた。海賊対処法に基づき、自衛隊は２００９年から護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機などを派遣し、海域を航行する民間船舶の護衛を行っている。

日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も 2018年11月08日19時24分 記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、首相官邸 日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。 今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から２０年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は９月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は１０月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。 この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。 韓国

自民党内で「ポスト安倍」の顔ぶれが変化した。衆院当選６回ながら党三役に抜擢された加藤勝信総務会長（６２）が急浮上したためだ。安倍晋三首相（６４）からの禅譲を視野に入れる岸田文雄政調会長（６１）、９月の総裁選で党員票の４５％を獲得し「非安倍」の受け皿となる石破茂元幹事長（６１）、ワンポイントリリーフとして菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６９）の名も挙がる。それぞれ一文字を取り、人呼んで「岸破義信」（きしばよしのぶ）－。 急浮上　「常に高みを見据えながら進めていきたい」 加藤氏は先月の総務会長就任後の記者会見で「ポスト安倍」を目指すかを問われ、こう答えた。加藤氏は慎重な発言で知られるだけに、党内で「意欲があると踏み込んだ」と、驚きとともに受け止められた。 加藤氏が「ポスト安倍」に数えられる最大の要因は首相との距離の近さで、首相が退任後に「キングメーカー」として影響力を発揮するのが大前提だ。

人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から神経のもとになる細胞を作り、パーキンソン病患者の脳内に移植する計画について、京都大は９日、１例目の臨床試験（治験）に着手し、患者１人に移植を実施したと発表した。京大によると、ｉＰＳ細胞を利用したパーキンソン病患者に対する治験は世界初。術後も良好といい、高橋淳教授は記者会見で「患者さんに敬意を表したい。これからは企業と協力してｉＰＳ細胞から作った神経細胞を量産化する態勢を作っていきたい」と話した。 パーキンソン病は、脳内で神経伝達物質のドーパミンを出す神経細胞が減り、手足の震えや体のこわばりなどが起こる難病。国内に約１６万人いるとされるが、根本的な治療法はない。 京大によると、１例目の患者には５０代男性を選定。１０月にｉＰＳ細胞から作製した約２４０万個の細胞を左側の脳内に移植する手術を実施した。脳出血などは起きていない。今後２年間にわたり術後の経過を観察

自民党内で「ポスト安倍」の顔ぶれが変化した。衆院当選６回ながら党三役に抜擢された加藤勝信総務会長（６２）が急浮上したためだ。安倍晋三首相（６４）からの禅譲を視野に入れる岸田文雄政調会長（６１）、９月の総裁選で党員票の４５％を獲得し「非安倍」の受け皿となる石破茂元幹事長（６１）、ワンポイントリリーフとして菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６９）の名も挙がる。それぞれ一文字を取り、人呼んで「岸破義信」（きしばよしのぶ）－。 急浮上　「常に高みを見据えながら進めていきたい」 加藤氏は先月の総務会長就任後の記者会見で「ポスト安倍」を目指すかを問われ、こう答えた。加藤氏は慎重な発言で知られるだけに、党内で「意欲があると踏み込んだ」と、驚きとともに受け止められた。 加藤氏が「ポスト安倍」に数えられる最大の要因は首相との距離の近さで、首相が退任後に「キングメーカー」として影響力を発揮するのが大前提だ。

日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。 米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。 さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は８日午前の記者会見で、日本企業に元徴用工への損害賠償を認めた韓国最高裁判決をめぐって韓国の李洛淵（イナギョン）首相が日本側の対応を批判したことに反論した。 菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含む当事国全体を拘束するものだ。判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている」と指摘。「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求めている」と述べた。

安倍晋三首相は９日午前、トランプ米大統領と電話で約１０分間会談した。首相は米中間選挙で共和党が上院で過半数を維持したことを踏まえ、祝意を伝えた。これに対し、トランプ氏から「引き続き首相と協力していきたい」との話があったという。 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、電話会談に関し「今回の電話を含め頻繁なやりとりは首脳間の親密な関係の下、日米同盟が強固であることを示すものだ」と述べた。 昨年１０月の衆院選と今年９月の自民党総裁選で首相が勝利した際、トランプ氏はそれぞれ、電話やツイッターで祝意を示していた。今回の電話会談は首相の申し入れにより実現した。

１１月８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを全会一致で決定した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。７月撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。 ＦＲＢは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」と指摘。力強い雇用の伸びと個人消費で経済は軌道から外れていないとの見方を示し、緩やかな利上げを継続するとの姿勢を維持した。

トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者会見を開き、中間選挙の結果について「ほぼ完全勝利だ」と主張した。一方で公約実現のために下院で過半数を奪回した野党・民主党との協力を探る姿勢も示した。会見要旨は次の通り。【中間選挙の結果】昨日（6日）は素晴らしい日だ。共和党は下院で（議席が大幅に減るという）事前予想を大きく上回った。非常に敵対的なメディアの報道があったにもかかわらず、我々はなし遂げた

【シンガポール=中野貴司】日中印など東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に参加する16カ国が、2019年の「完全合意」を目指して調整していることが、8日分かった。16カ国は12日からシンガポールで閣僚会合と首脳会合を開き、主要部分で合意する「実質妥結」を目指す。19年の完全合意の実現に向け、参加国間の隔たりをどの程度埋められるかが焦点となる。日本経済新聞社が8日までに入手した首脳会合の声

【ソウル=恩地洋介】8日に米ニューヨークで予定していたポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の会談が延期になった。トランプ米大統領の不在が分かり、北朝鮮側が延期を申し入れたようだ。トランプ氏は年明けの米朝首脳会談をめざしているが、非核化措置を巡る溝は埋まっていない。米朝交渉の遅れは、金正恩（キム・ジョンウン）委員長のソウル訪問や、南北協力事業にも影響を及ぼす。金英哲氏

東芝は8日、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。半導体メモリー事業の売却などで経営危機を脱した同社は今回、液化天然ガス（LNG）事業の売却や英原発子会社の清算も打ち出した。リスクを切り離し、再建の出発点に立つ。今後はデジタル技術を軸に成長を探るが、構造改革の遅れを取り戻せるか、その道筋は不透明だ。8日に発表した中期経営計画「ネクストプラン」は、19年4月から5年間。今期の見