ハーイ！　みなさん。 わが米国が、国連人権理事会からの離脱を表明したぜ。ニッキー・ヘイリー米国連大使は「人権問題への関与を後退させるのではなく、逆に関与するからこそ、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまれなくなった」と語っていたが、当然だと思ったぜ。 人権理事会は２００６年３月、国連改革の一環として、人権問題への対処能力を強化するために、国連総会の下部機関としてスイス・ジュネーブに設立されたんだ。 俺は、朝日新聞も「大誤報」を認めた慰安婦問題について、その真実を伝えるため、ジュネーブでの会合に何度か出席したことがある。そこで、このピエロたちが、いかに無能であるかを直接目撃してきたんだ。この無能さは偶然ではない。意図的に仕組まれているとしか思えなかった。 まず、人権理事会の理事国を挙げてみよう。 《アジア・太平洋》中国、日本、イラク、サウジアラビア《アフリカ》チュニジア、南アフリカ、

立憲民主党の姿勢が問われている。「平成３０年７月豪雨」の対応をめぐり、蓮舫副代表ら幹部が、５日夜に自民党の懇談会に参加した安倍晋三首相らを批判する一方、同じ日に、立憲民主党議員のパーティーが開かれ、同党幹部がズラリと出席していたことについては、公式に説明していないのだ。夕刊フジの第一報（１１日）は大きな反響を呼んだ。今回の豪雨で、地元・大阪などが被災した「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が一刀両断した。 「災害や被災者を『政争の具』に使う、悪逆非道な振る舞いだ」 足立氏は開口一番、こう言い切った。 蓮舫氏は１０日、安倍首相らが、「赤坂自民亭」と呼ばれる５日夜の懇談会に参加したことを「責任感が欠如している」などと猛烈に批判した。 だが、同日夜、立憲民主党の手塚仁雄（よしお）衆院議員（５１）が、都内で「手塚よしお政治活動２５周年感謝の集い」というパーティーを開いていた

いったい誰に謝罪しているのか？……記録的な豪雨による大災害発生が迫っていた5日夜、安倍首相らが出席して衆院赤坂宿舎で開かれた飲み会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官。 「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題！正に自由民主党党」（原文ママ）などと浮かれ、野党や国民から危機意識や責任感の欠如を批判する声が上がっていた。 11日になってようやく被災地を訪れた安倍首相も、報道陣から初動対応の遅れを聞かれ、ムッとした表情だった。 これに恐れをなして忖度したのか、西村氏は11日収録されたBS11番組収録で「多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」「大雨の被害が出ている最中に会合をやっているような誤解を与えた」などと謝罪した。 これに対して、野党などから「西村氏はまるで国民が勝手に誤解したために、安倍首相をはじめ飲み会参加者に迷惑をかけたから謝罪しますと

在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。 金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。 請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。 東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。 金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後

年前半に1トロイオンス1300ドル台の高値を維持してきた金相場が崩れた。ニューヨーク金先物は22日、一時1260ドル台と半年ぶりの安値水準となった。米朝首脳会談後、地政学リスクへの懸念がひとまず後退。米利上げやドル高の逆風もあって、「安全資産」とされる金は売られる展開になっている。今後も下げ基調が続くとの見方が強まっている。金相場は5月中旬～6月上旬にかけて1290～1310ドルと小動きに終始

バチカンでトランプ氏と防空や制裁を協議、30日停戦要求＝ゼレンスキー氏ウクライナ情勢category · 2025年5月4日 · 午前 6:47 UTC · 前ウクライナのゼレンスキー大統領は、先月バチカンで行ったトランプ米大統領との会談について、防空システムやロシアへの制裁について話し合い、これまでで最高の会談だったとの考えを示した。ウクライナ大統領府がコメントを発表した。

７月１１日、米中貿易摩擦激化への懸念が高まる中、株式市場から資金が流出しているものの、通常は資金の避難先とされる金には流入していない。２００８年、都内で撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米中貿易摩擦激化への懸念が高まる中、株式市場から資金が流出しているものの、通常は資金の避難先とされる金には流入していない。ドルに資金が殺到し、ドル建てで取引される金塊が割高になって需要が減っているからだ。

アイテム 1 の 3 　７月１１日、減税に浮かれていた米国が、ようやく「貿易戦争」の脅威に目を覚ましつつある。４月に米カリフォルニア州で撮影（２０１８年　ロイター/Noah Berger） [1/3]　７月１１日、減税に浮かれていた米国が、ようやく「貿易戦争」の脅威に目を覚ましつつある。４月に米カリフォルニア州で撮影（２０１８年　ロイター/Noah Berger）

愛媛県大洲市や西予市に甚大な被害をもたらした「肱川」の氾濫について、川の上流にあるダムを管理する国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、放流はやむをえなかった。住民への情報周知については適切だった」などと説明しました。 11日は肱川の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」を管理している国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、ダムの放流の操作や住民への周知について説明しました。 それによりますと、豪雨の影響でダムがいっぱいになったため、２つのダムでは入ってきた水の量と同じ量を放流する異例の措置を取ったということです。 このうち、鹿野川ダムでは一時、安全な放流の基準の６倍に当たる毎秒およそ3700トンを放流したということです。 このため下流域に被害が出ることは予想できていたということで、３台の車両や流域に設置されているスピーカー

今回の記録的な豪雨で氾濫した川から大量の水が押し寄せた岡山県倉敷市真備町で亡くなった人のうち、80％近くが自宅で見つかっていたことがわかりました。高齢者が自宅の１階部分から見つかるケースも相次ぎ、緊急時に建物の２階以上に避難するいわゆる「垂直避難」さえも困難だった実態が明らかになりました。 死因は「水死」または「水死と見られる」でしたが、県や警察が遺体が見つかった場所を調べたところ、少なくとも39人が自宅で見つかっていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 当時の真備町では、最も深いところで4.8メートルほどまで水につかったと国土地理院は推計していて、１階部分が完全に水につかる住宅も多くありました。 県などによると死亡した高齢者が「玄関」付近や「１階の居間」などで見つかるケースが相次いでいて、緊急時に建物の２階以上に避難するいわゆる「垂直避難」さえも困難だった実態が明らかになりました

今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な４Ｋ・８Ｋの本放送がことし12月に始まるのを前に、ＮＴＴなどはアンテナの付け替えなしで光回線で放送を受信できる技術を開発しました。 これによってアンテナを付け替えたり、テレビ端子などの受信設備を改修したりすることなく、すべての放送局の４Ｋ・８Ｋの本放送が技術上は受信できるということで、来年夏以降のサービスの開始を目指しているということです。 技術を開発したＮＴＴ東日本ビジネス開発本部の遠藤玉樹部門長は「視聴者は今の設備をほぼ変えることなく見られる技術で負担が少ない。東京オリンピックを前に普及を後押ししていければ」と話していました。 ４Ｋ・８Ｋは、画素の数を大幅に増やすことで、今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明で臨場感あふれる映像と音声が楽しむことができる新しいテレビ放送で、ＮＨＫと民放などが、ことし12月から順次、本放送を始めます。

トランプ政権から東アジア太平洋担当の国務次官補候補に指名されていたキャリア外交官のスーザン・ソーントン氏が、議会共和党から中国への姿勢が軟弱にすぎると非難され、引退へと追い込まれた。 同氏はオバマ政権時代にも中国などを担当していた女性外交官だ。トランプ政権になってから中国政府に対して甘すぎるとして議会の共和党有力議員から激しく糾弾されていた。 新たな候補には対中強硬派の名前が挙がっており、トランプ政権の対中姿勢がますます強固になることも予測される。 中国への融和的政策に関与していたソーントン氏

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

史上空前とも言える受注の急増に沸く工作機械業界で深刻な部材の調達難が続いている。特に不足しているのは機械の直線的な動きを支える「ガイド製品」。急激な需要増に生産が追いつかず、在庫も底をつきつつある。機械の機械「マザーマシン」とも呼ばれる工作機械の供給が停滞すれば、世界経済に思わぬ足かせとなりかねない。6月上旬、工作機械大手、シチズンマシナリー軽井沢本社（長野県御代田町）の1階には組み立て中の工

【ブリュッセル=森本学】北大西洋条約機構（NATO）は11日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、加盟国が攻撃を受けた場合は他の加盟国が反撃する集団的自衛権について「最重要の責務だ」と明記した共同宣言を採択した。国防費の増額ではトランプ大統領が各国の国内総生産（GDP）比の4%への引き上げを要求。2%の達成を目指すとした他の主要国との立場の隔たりは埋まらなかった。首脳会議は12日まで2日間の日程で

西日本を襲った記録的豪雨を受け、12日午前に開いた非常災害対策本部の会合で、安倍晋三首相は被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保したと明らかにした。7万1千戸の内訳は公営住宅や都市再生機構（UR）住宅、公務員宿舎が1万7千戸、民間賃貸住宅が5万4千戸。政府は被災地での災害廃棄物の処理を急ぐため、環境省と専門家でつくる現地支援チームを派遣。安倍首相は「災

フジ・メディア・ホールディングス子会社の通販大手ディノス・セシールが新たな手法によるサイバー攻撃の被害に遭った。同社は2018年6月2日にウェブサイト「セシールオンラインショップ」が不正アクセスを受け、4日後の6月6日に顧客情報が流出した可能性があるとの第1報を公表した。顧客リスト、攻撃者が「抽出」手口は「リスト攻撃（リスト型アカウントハッキング）」の一種だ。リスト攻撃とは、サイバー攻撃や闇

小売業世界最大手の米ウォルマートが、日本のスーパー大手、西友の売却に動き出した。2002年の資本参加以降、日本市場を開拓する「虎の子」と位置づけて「ウォルマート流」のノウハウを注入してきたが、消費の変化に対応できずついに見切る格好だ。小売業界の競争環境が移り変わる中、小売りの巨人が日本撤退を決断した背景には何があったのか。全国に335店（5月時点）を展開する西友は、低価格を訴求するテレビCMで

値上がり ポジティブ日経平均36,830.69+1.04%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,317.43+1.39%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,596.35+1.17%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,686.67+1.47%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X144.89-0.37%ネガティブ

７月１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、北朝鮮に対し「断固とした圧力」を維持することで一致した。写真は北朝鮮国旗。２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） ［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は１１日、北朝鮮に対し「断固とした圧力」を維持することで一致した。国連の対北朝鮮制裁の完全な履行や、核・化学・生物兵器を放棄させる取り組みなどが含まれる。 ＮＡＴＯ加盟の２９カ国は共同宣言で「朝鮮半島の検証可能かつつ不可逆的な非核化」に向けた目標に全面的な支持を再表明し、「北朝鮮に対し断固とした圧力を維持することをすべての国に要請する。国連の制裁の完全な履行が含まれる」とした。

［ブリュッセル／ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４％に引き上げるよう要請した。ホワイトハウス高官が明らかにした。 トランプ大統領自身は、ＮＡＴＯ加盟国が直ちに防衛支出の対ＧＤＰ比率を２％に引き上げる必要があるとツイッターに投稿。「ドイツがロシアに対し（天然）ガスとエネルギーを巡り多額の支払いを行うなら、ＮＡＴＯにどのような価値があるのか。米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している。防衛支出の対ＧＤＰ比率を直ちに２％に引き上げる必要がある。２０２５年までではない」との考えを示した。 ７月１１日、トランプ米大統領はＮＡＴＯ首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出をＧＤＰ比４％に引き上げるよう要請した。写真は１１日、ブリュッセルで撮影（２０１

７月１１日、米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）との合意書に署名したことを明らかにした。５月撮影（２０１８年　ロイター） ［１１日　ロイター］ - 米商務省は１１日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK> <000063.SZ>との合意書に署名したことを明らかにした。これにより、米政府が４月に導入したＺＴＥへの制裁措置は解除され、同社は米企業との取引を再開できる見通しとなった。

［東京　１２日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開が見込まれる。米中の貿易戦争激化に対する警戒感から前日の米国株は下落したものの、先行して悪材料に反応した日本株は、一時１ドル１１２円台まで円安に振れた為替を手掛かりに小じっかりで始まる見通し。ただ追加関税が企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念は根強い。日中は人民元や上海株にらみの動きも続きそうだ。 米国市場では主要株価３指数がそろって下落。ダウ<.DJI>は２００ドルを超す下げとなった。トランプ米政権が追加的に２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにしたことを受け、ボーイングや３Ｍ、キャタピラーなど、米中貿易摩擦による事業への影響が懸念される銘柄や、半導体株が売られた。原油相場の急落によりエネルギー株も大きく値下がりした。 一方、好調だった６月の米卸売物価指数が注目されドル高が進行。今

７月１１日、米国株式市場は５営業日反落して取引を終えた。２０１７年８月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場は５営業日反落して取引を終えた。トランプ米政権が追加的に２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにしたことで貿易戦争への懸念が高まったほか、原油価格が急落してエネルギー関連株が下げた。

７月１０日、中国外務省の華春瑩報道官（写真）は定例会見で、北朝鮮問題に対する政府の姿勢は一貫しており、責任ある行動をとるとの見方を示した。北京で２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は１０日の定例会見で、北朝鮮問題に対する政府の姿勢は一貫しており、責任ある行動をとるとの見方を示した。 トランプ米大統領は９日、中国が北朝鮮の非核化に向けた取り組みの進行を妨げる可能性があるとの懸念を示しながらも、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は自身との確約を守ると確信していると述べていた。