韓国の文在寅大統領との歴史的な対談を実現した金正恩朝鮮労働党委員長。その心中は…（代表撮影/Inter-Korean Summit Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ） 金正恩朝鮮労働党委員長が米国との直接対話を狙ったソフト路線に突如切り替えたのは、①中国も加わった強力な経済制裁を含む北朝鮮包囲網により圧迫され、追い込まれてそうせざるを得なくなったためか。それとも、②金委員長がもともと頭で描いていた戦略に沿った動きなのか。完全な二者択一というわけでないだろうが、①はあくまで従であり、②が主だというのが、筆者の見解である。 最近のマスコミ記事のうち、①の見方をとったと受け止められるのが、日本経済新聞が4月16日朝刊に掲載した連載記事「（迫真）激震朝鮮半島」の第1回「米中に殺される」である。 この記事によれば、金正恩委員長は昨年秋には米国との関係改善を決意。「北朝鮮関係筋に

約11年ぶりに南北首脳会談が開かれた。金正恩委員長と文在寅大統領は満面の笑みをたたえてハグし合い親密ぶりを示した。米朝首脳会談を米国が決裂させることができない条件が出来上がった。日本は東アジアの安全保障議論で蚊帳の外に置かれつつある。 （聞き手　森 永輔） 4月27日、約11年ぶりに南北首脳会談が開かれました。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は満面の笑みをたたえて何度もハグ。金正恩委員長が文在寅大統領を軍事境界線の北側に招き入れるサプライズも含めて、両者は親密さをアピールしました。一方で、「完全な非核化は『目標』にとどまった。具体的な施策は何もなし」と批判する向きもあります。武貞さんは今回の会談のどこに注目しましたか。 武貞：今回の会談には3つの柱がありました。①朝鮮半島の統一、②朝鮮半島の平和体制構築、③非核化です。中でも比重が重かったのが①

いよいよ断末魔の安倍政権だが、５年という長期にわたったことで、この国の政治の劣化は著しい。行政府も立法府も主権者である国民をないがしろにしているのではないか。与野党攻防の最前線にいる野党第１党の立憲民主党で国対委員長を務める辻元清美氏にあらためて聞いた。 ■意見の違う人を…

アイテム 1 の 3 　４月２５日、トランプ米大統領は間違っている。核合意の効果についても間違っているし、イランと世界の主要国との合意が核問題に限定されている理由についても分かっていない。写真はウィーンで２０１５年、イラン核合意を話し合う各国代表団。代表撮影（２０１８年　ロイター） [1/3]　４月２５日、トランプ米大統領は間違っている。核合意の効果についても間違っているし、イランと世界の主要国との合意が核問題に限定されている理由についても分かっていない。写真はウィーンで２０１５年、イラン核合意を話し合う各国代表団。代表撮影（２０１８年　ロイター）

【カイロ=飛田雅則】イスラエルのネタニヤフ首相は4月30日、記者会見を開き、イランが欧米などと2015年に核合意を結ぶ以前に、核兵器の開発を進めていたと批判した。独自ルートで入手した資料を公表。「イランは核兵器の開発計画はないとウソをついていた」と述べ、米国のトランプ大統領にイラン核合意から離脱するように求めた。ネタニヤフ氏は会見で、情報機関が手に入れたイランの核兵器開発に関するファイルやCD

【ワシントン=鳳山太成】米国が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を巡り、トランプ米大統領は30日、欧州連合（EU）やカナダ、メキシコなどへの適用猶予を5月末まで1カ月延長すると発表した。関税の発動に関する交渉のためのさらなる猶予期間を設ける。米国は今後も関税発動をちらつかせながら、貿易赤字の削減などを巡る交渉で各国に譲歩を迫る構えだ。米国は3月23日、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%

４月３０日、イランのサレヒ原子力庁長官（写真）は、イランは欧米など６カ国との核合意に至る前に製造していたよりも高い濃度のウランを生産できると語り、核合意の破棄をちらつかせる米国をけん制した。写真は２０１６年９月にウィーンで撮影（2018年　ロイター／Leonhard Foeger） ［アンカラ　３０日　ロイター］ - イランのサレヒ原子力庁長官は、イランは欧米など６カ国との核合意に至る前に製造していたよりも高い濃度のウランを生産できると語り、核合意の破棄をちらつかせる米国をけん制した。国営テレビが長官の発言を伝えた。

４月３０日、トランプ米大統領は、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、メキシコへの鉄鋼・アルミ関税導入に関する決定を６月１日に先送りすることを決めた。写真は３月に対中国製品への知的財産関税の覚書にサインする同大統領（2018年　ロイター／Jonathan Ernst） ［３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、メキシコへの鉄鋼・アルミ関税導入に関する決定を６月１日に先送りすることを決めた。事情に詳しい関係筋が３０日、明らかにした。 トランプ政権は３月に鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す輸入制限を発動したが、カナダ、メキシコ、ブラジル、ＥＵ、オーストラリア、アルゼンチンを暫定的に適用除外としていた。適用除外措置は５月１日の米東部時間午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）に期限が切れる。

韓国の市民団体がメーデーの５月１日に、釜山の日本総領事館前に日本統治時代に朝鮮半島から労務動員された「徴用工」を象徴する像を設置しようとしている問題で、４月３０日夜、市民団体が像の設置を強行しようとして警官隊に阻止された。市民団体は設置の構えを崩しておらず、１日午前１１時現在も領事館近くの路上で警官隊とのにらみ合いが続いている。 市民団体は、韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）の地元支部が主導。戦時中、日本国内の工場や炭鉱などで働かされた徴用工の謝罪と賠償を日本政府に求める一環だとして、日本総領事館前に像の設置を予告していた。 これに対し、日本政府は、在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして韓国政府に対応を求めていた。韓国外交省は「像は代替地に設置することが望ましい」とする康京和（カンギョンファ）外相名義の公文書を送ったほか、道路管理者の東区も設置許可を出さなかっ

フィリピンの首都マニラに設置された慰安婦を象徴する女性像が２７日深夜、マニラ市などによって撤去された。フィリピンの政府機関が民間の献金を受けて昨年末に設置し、日本政府が遺憾の意を伝えていた。マニラの日本大使館によると、フィリピン政府から２７日、「撤去する」と連絡があったという。 撤去されたのは民族衣装を着た女性が目隠しをされて立っている像で、台座には「日本の占領下で虐待の被害に遭った全てのフィリピン人女性を記憶するために」と書かれていた。 自民党の国会議員も今年１月にフィリピンでドゥテルテ大統領と会談した際に懸念を伝え、ドゥテルテ氏は「きちんと対処する」と返答していたという。 像設立の助言役を務めた華人協会のテレシータ・アン・シーさんは「とても悲しく打ちのめされている。フィリピン政府に対し、慰安婦の名誉のためにより大きな像を建てるように申し入れる」としている。 女性団体の連合組織ガブリエラ

4月27日（金）深夜、フィリピンの公共事業・高速道路省とマニラ市によって、マニラ湾沿いの「慰安婦像」が撤去され、トラックで運び出されました。 今年1月17日、私はマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談を行いました。大統領と二人きりで行なった会談の中で、私は「像」設置に関する懸念を大統領に直接述べました。 その会談終了後、日本メディアの取材に対して私は「大統領から『しっかりとした措置を取る』との表明があった」旨の発言をしたのですが、実を言えば、大統領との間ではもっと突っ込んだやり取りがありました。今回の撤去は道路工事のためと説明されていますが、情理に篤いドゥテルテ大統領が、あの時の約束を守ってくれたものと私は信じております。 その後の2月18日、ドゥテルテ大統領が最も信頼する閣僚から「撤去は4月末までに実施する予定」とのメールが、私の携帯電話へ送られてきました。まさにその通りの日程での「像

読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が５５％に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。 一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。 自民党の高村正彦副総裁は２９日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。 同党が３月にまとめた自衛隊明記の条文案は、９条１項と２項を維持し、新設する「９条の２」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。 自民党案は、憲法学界などの一部にある自衛隊違憲論を払拭（ふっしょく）する狙いがある。世論調査でも、現行憲法で自衛隊を「違憲」と答えた人が１９％おり、中谷元・元防衛相は「まだ違憲論があるのなら、やはり憲法改正し

憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗（きっこう）していた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。 今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。 自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。 憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗（きっこう）していた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。 今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく

《ホンダがCES 2017で展示した「Honda Riding Assist」に大きな注目が集まっている。担当者に来場者の反響や開発の理由を聞いた。[山口恵祐，ITmedia]》 本田技研工業（ホンダ）は1月5日（現地時間）、米ラスベガスで開催中の家電見本市「CES 2017」（1月5～8日）で、ライダー乗っていなくても自立できるバイクの技術「Honda Riding Assist」を公開した。現地の担当者は、意外にも「バイクを自立させることが主の目的ではない」と話す。 展示は大成功「こちらが驚いた」 Honda Riding Assistは、ライダーが走行中にバランスを崩しても、バイク自体がバランスを保ち、低速走行時や停止時のふらつき、取り回し時の転倒を防ぐ技術。二足歩行型ロボット「ASIMO」などの研究で培ったバランス制御技術を二輪車に応用した。 同技術が披露されたホンダブースには、後

《マツダが2030年に向けた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言 2030」を発表。この中で、最も注目されたのは「内燃機関の革新」の中核となるSKYACTIV Xだ。かねてよりマツダが研究中と伝えられてきたHCCIエンジンがいよいよそのベールを脱いだことになる。 [池田直渡，ITmedia]》 エンジンからスタートし、今やトランスミッションや、サスペンションなどクルマを構成するすべての要素に広がったSKYACTIVだが、クルマ1台まるごとをSKYACTIVコンセプトにしたのは2012年登場の初代CX-5からだ 8月8日、マツダは2030年に向けた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言 2030」を発表した。 基本方針は、2007年に発表した「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」の延長線にあるものだ。内容は3つに分かれる。 （1）環

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