宇宙空間を利用した先進的な取り組みで大きな成果をあげた個人や団体に贈られることしの宇宙開発利用大賞の農林水産大臣賞に、人工衛星が撮影した田んぼのデータを解析し、コメの品質を向上させた青森県の取り組みが選ばれました。 このうち、農林水産大臣賞は、人工衛星が撮影した田んぼの画像を解析することでコメの品質を向上させた青森県の取り組みが受賞しました。 人工衛星で田んぼを撮影すると、コメの中に味を決めるたんぱく質の量がどのくらい含まれるのかわかるということで、肥料の量や収穫の時期を調整し、ベストのタイミングでコメを収穫し、品質の向上につなげるものです。 この方法で収穫している青森の「晴天の霹靂（へきれき）」は、平成２６年の登場以降、全国で生産されたコメのおいしさを評価する「食味ランキング」で最高の「特Ａ」評価を毎年獲得しているということです。 青森県では、人工衛星が撮影した田んぼの画像を解析すること

イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件をめぐって安倍総理大臣はメイ首相と電話で会談し、ロシアと対立するイギリスの立場に支持を求められたのに対し、化学兵器の使用を非難したうえで早期の事実関係の解明に期待を示しました。 この中でメイ首相は、イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件について詳細に説明したうえで、ロシアとの対立が深まっていることを踏まえイギリスの立場に支持を求めました。 これに対し安倍総理大臣は、「イギリスで市民に被害が出たことに憤りを感じる」と述べ、化学兵器の使用を非難したうえで、「化学兵器を使用した者は処罰されるべきであり、早期の事実関係の解明を期待する」と述べました。 安倍総理大臣は１９日、大統領選挙で再選されたロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北方領土問題の解決を目指して協力の推進を確認したばかりで、欧米諸国とロシアとの対立が深まる中で、今

財務省の決裁文書改ざんをめぐる参院予算委員会の集中審議で、太田充理財局長が「いくら何でも...！」と色をなして答弁するきっかけになったのが、和田政宗参院議員（自民）の質問だ。 2018年3月20日の情報番組でも「一昔前の総会屋と似ている」「あまりにひどい」といった声が相次いた。批判が広がるあまり、殺害・爆破予告のメールを流す者も現れ、和田氏は「国会議員の発言をテロで封殺するもの」だとして憤っている。 田崎史郎氏ですら「和田さんの質問はあまりにひどい」 和田氏は3月19日の集中審議で、太田氏が民主党・野田政権で首相秘書官を務めていたことを引き合いに、 「増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか?どうですか?」 と迫ったところ、太田氏は 「私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで...。それをやら

習主席、インドとの意思疎通の強化求める　5年ぶり首脳会談特集 安全保障問題category · 2024年10月23日 · 午後 2:47 UTC · 前中国の習近平国家主席は２３日、訪問先のロシア西部カザンでインドのモディ首相と会談を行った。両国の意思疎通と協力を強化し、相違点を効果的に管理すべきとの見解を伝えた。

日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。 「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。 厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。

３月２０日、中国の習近平国家主席は、全国人民代表大会（全人代）の閉幕にあたり演説し、台湾問題に関して、祖国からの分断のいかなる試みも「歴史の処罰」を受けると強調し、台湾独立の動きを強くけん制した。写真は全人代の閉会式でスピーチを行う同国家主席。北京で撮影（２０１８年　ロイター／Damir Sagolj） ［北京　２０日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２０日、全国人民代表大会（全人代）の閉幕にあたり演説し、台湾問題に関して、祖国からの分断のいかなる試みも「歴史の処罰」を受けると強調し、台湾独立の動きを強くけん制した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米アリゾナ州で配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車が衝突事故が起こし、女性１人が死亡した。完全な自動運転車の事故で死者が出たのは初めてで、業界は消費者からの安全面への信頼獲得や規制緩和の実現で正念場を迎えた。 自動運転車業界が以前から懸念していた事態が、規制緩和への取り組みを進める微妙なタイミングで現実になった。ウーバーとアルファベット傘下グーグル系のウェイモは１６日、数週間以内に自動運転車の規制見直しを承認するよう求める書簡を上院議員に送ったばかりだった。 ウーバーやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車<7203.T>など自動車メーカーやハイテク企業は自動運転車技術に多額の投資を行っているが、その成否は免許を持つ人間が運転するという前提でつくられた現行の安全規則の大幅な見直しが実現するかどうかに掛かっている。

［香港　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 友情を育むビジネスを成長させた割には、フェイスブックは驚くほど多くの敵をつくっている。 英米２紙が報じた、フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正に収集されていたとの疑惑を巡って、同社の慣行に改めて怒りの声が上がっている。事態は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、手に負えない窮地に陥っているわけではないことを何とか証明しなければならないところまで来ている。 この３３歳のハーバード中退者は、大学寮の自室でフェイスブックを開設してから、時価総額５４００億ドル（約５７兆円）の巨人に成長させるまでの間、常に疑いの目を向けられてきた。それを乗り越えてきた実績で増長された傲慢（ごうまん）は、いまや誰の目にも明らかだ。

米国のマクドナルドが店舗の従業員たちに支払っているのは、最低賃金すれすれの給料だ。一方、同社の戦略を立案し、実行する高度なスキルを持つ人たちの給料は高額に上る。 米キャリア情報サイト、グラスドアの調査によれば、一部の人たちの年収は、9万3336ドル（約1048万円）～19万2602ドル（約2160万円）。そして、店舗の調理担当者や「クルー」と呼ばれるスタッフ、レジ係の時給は、およそ8.50ドル（約960円）だ。 だが、低賃金で働く従業員たちの72％は、マクドナルドの最高経営者（CEO）スティーブ・イースターブルックを支持しているようだ。同社について、肯定的に評価する声も聞かれる。「マクドナルドのメニューが好き、労働時間の決め方に柔軟性がある、人と出会う機会が得られる」などというものだ。さらに、出世のチャンスがある点を挙げる人たちもいる。 マクドナルドは自社の方針として、従業員の昇進について

改ざん見抜けず「遺憾」＝財務省文書めぐり検査院長 森友学園 加計学園 会計検査院 参院予算委員会で答弁する会計検査院の河戸光彦院長＝２０日午前、国会内 会計検査院の河戸光彦院長は２０日午前の参院予算委員会理事会で、昨年１１月に学校法人「森友学園」への国有地売却に関する報告書を国会に提出した際、財務省決裁文書の改ざんを見抜けなかったことについて「適切な確認を行わなかったことは誠に遺憾で、大いに反省し、再発防止策を講じたい」と陳謝した。 河戸氏の説明によると、検査院は予算委の要請に基づく検査の過程で昨年４月、財務省近畿財務局と国土交通省から提出された「貸付決議書」の内容が違うことに気付いた。財務局に照会したところ、「国交省のはドラフト（草稿）」との説明を受け、同省には問い合わせなかった。改ざんの可能性を考慮しなかったため、報告書では内容が異なる文書の存在を記載しなかったという。 金子原二郎予算

野田総務相「非常に憂慮」＝支持率下落で発言相次ぐ－閣僚 森友学園 加計学園 内閣支持率 報道各社の世論調査で内閣支持率が１０ポイント前後下落したことについて、閣僚から２０日の閣議後の記者会見で「非常に憂慮している」（野田聖子総務相）などと厳しい認識を示す発言が相次いだ。 【図解】内閣支持率の推移 野田氏は、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が支持率に影響したとの見方を示した上で「財務省が全てを明るみにし、反省し、二度と起きない対策をしっかり示すよう見守っていく」と語った。 斎藤健農林水産相は「文書書き換えは政府全体の信頼を損ねるものだ。大事なのは、なぜ行われたか国民にきちんと示すことだ」と述べ、信頼回復には改ざん問題の全容解明が必要と強調した。 茂木敏充経済財政担当相は「世論調査の結果は真摯（しんし）かつ謙虚に受け止める必要がある」と指摘。小此木八郎防災担当相は「非常に

財務省が決裁文書の改ざんを認め、国会が正常化してから初めて、安倍晋三首相と野党が論戦を交わした。安倍昭恵氏の存在は国有地取引に影響したのか、首相本人の関与は――。内閣支持率が急落して政権・与党が揺れる中、首相は釈明に追われた。

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佐藤優氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ 元外務省分析官の佐藤優氏が「森友疑惑」の今後について持論を展開する。 【森友学園問題の一連の流れはこちら】 ＊　　＊　　＊ 財務省は約80ページもの報告書を発表したが、上層部の誰までが改ざんの意思決定に関わったのか、という肝心な部分は隠している。霞が関では、決裁書のコピーを取って局長や官房長、次官など上に見せる追加配布（追配）という情報共有の方法がある。 この追配を追っていけば、どこまで組織ぐるみだったか、一目瞭然だが、今回の文書には追配に関する情報はない。昭恵夫人や政治家の名前は派手に出し、肝心な部分から目をそらそうとしたのではないかとさえ思える。 森友疑惑は最終的には安倍政権の責任だが、霞が関に生じた変化に目を向けることも大事。官僚は基本、身分保障がされているので、政治家とどんなに対立しても首にはならない。

その人にあった資産の運用方法を提案する。保育園にいる子どもの様子をネット上で素早くチェックできるーーー画期的なサービスが、「スタートアップ」と呼ばれる創業まもないベンチャー企業から生まれています。 しかし、スタートアップのデータベースを運営する「ジャパンベンチャーリサーチ」によりますと、去年、資金調達に成功した日本のスタートアップは１０００社余り。欧米や中国に比べると、圧倒的に少ないのが実情です。 日本には何が欠けているのでしょうか？世界を股にかけてスタートアップの投資や育成を手がける投資会社のトップに聞いてみました。（経済部記者 茂木里美） ＩＴベンチャーの聖地、アメリカのシリコンバレーに拠点を置く投資会社「フェノックス・ベンチャー・キャピタル」。７年前の設立以来、１２０社を超えるスタートアップに投資をしてきました。 オフィスには 投資先の名前がズラリ ＣＥＯのアニス・ウッザマン氏は、日

海外でカジノに行ったことのある人も少なくないと思います。筆者も、社会人３年目の夏、友人と韓国を旅行した際に、「大人になったし、カジノに行ってみよう！」と足を運んだことがあります。しかし、そこは場末のゲームセンターのような雰囲気で、おじけづいた私は、ほとんど何もせずに帰ってきてしまいました。 今、このカジノを含む統合型のリゾート施設・ＩＲを整備するための法案の提出に向けた議論が進められています。“ＩＲ”とは一体全体、何なのか？そして大きな議論となっているギャンブル依存症の実態について調べると、議論すべき課題はほかにあるのではないかと思えてきました。ＩＲの光と影、日本が抱える課題を報告します。 （政治部官邸クラブ 安田早織 記者） “ＩＲ”、Integrated Resort（統合されたリゾート）の略で、カジノに加え、国際会議場やショッピングモール、レストラン、劇場などを一体的に整備した大規模

財務省による決裁文書の書き換え問題について連合の神津会長は記者団に対し、「単なるスキャンダルではなく、深い政治構造に根ざしている。大きな責任は政権与党にあるがこういう政治構造を生んでしまった責任の一端は野党にある。民主党政権の崩壊後、国民の信を得るような形で野党が１つになれず、国会の力をおとしめてしまったからだ」と述べました。 そのうえで神津会長は、「野党は互いの小さな違いについて『ああだこうだ』と言わず、１つになってしっかりまとまり、力を発揮すべきだ」と述べました。

【NQNニューヨーク=古江敦子】19日の米株式相場は反落して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比136ドル58セント安の2万4809ドル93セントで推移している。その後下げ幅は200ドルを超える場面があった。フェイスブックが大幅に下げ、他のネット関連銘柄の一部にも売りが波及している。米政権の保護主義的な通商政策への警戒感も続き、中国の売上高比率が高いキャタピラーやボーイング

【ブリュッセル=森本学】英国の欧州連合（EU）からの離脱交渉を巡って、英国とEUは19日、離脱後の経済環境の激変を避けるための「移行期間」の導入で暫定合意した。英国は2019年3月29日にEUを離脱した後も、20年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留する。ただ合意を優先するため、離脱後の英国・北アイルランドの扱いなど難題は先送りした。英国のデービス離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官が19日

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米大統領選でトランプ陣営が契約したデータ分析会社が、フェイスブック利用者５０００万人以上の個人情報を収集したとの疑惑報道を受け、共和・民主両党上院議員らが、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らの証人喚問を呼び掛けた。 共和党のケネディー、民主党のクロブシャー両議員は共同書簡で、上院司法委員会のグラスリー委員長に対し、ザッカーバーグ氏のほか、アルファベット傘下のグーグル、ツイッターのＣＥＯも呼んで公聴会を開くよう求めた。

駐日ロシア大使館の公式ツイッターが「過激発言」を連発している。 一般ユーザーの投稿に「恥を知れ」などと語気荒く噛み付いたり、日本に言論の自由はないと主張したり、朝日新聞や産経新聞を名指しで批判したり......。このように、攻めた内容のツイートを次々と投稿しているのだ。 「ウクライナ政権に励ましを言う人は許さない」 過激なツイートを連投しているのは、公式マーク付のツイッターアカウント「駐日ロシア連邦大使館」（＠RusEmbassyJ）。2018年3月中旬頃から、過激な言葉を交えながら、複数のユーザーと積極的にリプライ（返信）を交わし始めたのだ。 その発端となったのは、対立関係にあるウクライナの政府が、同国に住むロシア人の大統領選投票を実質的に禁じたというニュース。大使館のツイッターは選挙前日の17日、こうした出来事を紹介するとともに、「国際法違反に他ならない」と批判していた。 この大使館の