【ソウル=鈴木壮太郎】文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談した韓国の情報機関、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が12日に訪日し、13日に安倍晋三首相と接見する。韓国大統領府関係者が11日、明らかにした。訪朝結果を説明するとともに、北朝鮮からのメッセージを伝達するとみられる。首席特使として訪朝した鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は12日に

「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。 関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。 提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。 検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。

【北京=高橋哲史】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で11日、国家主席の任期を撤廃する憲法改正が決まった。選挙のない中国で権力の暴走を抑える最後の歯止めがなくなり、鄧小平氏が敷いた集団指導体制は習近平（シー・ジンピン）国家主席のもとで事実上、幕を閉じる。世界は習氏の体制が2030年を超えて続くのを視野に、中国と向き合わざるをえない。全人代に異変が起きている。経済が話題の中心になる例年

米国のドナルド・トランプ大統領（右）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 米国の中国に対する「関与」政策が終わりを告げようとしている。中国との協調を進めれば、やがては中国が国際社会の責任ある一員となり、民主化に傾くだろうという期待のもと、米国歴代政権は対中関与政策をとってきた。だが、その政策が失敗と断じられるようになったのだ。米国は約40年前の中国との国交正常化以来、対中政策の基本を初めて修正するという歴史的な曲がり角に立ったといえそうだ。 米国の対中関与政策を踏みにじってきた中国 1979年の米中国交樹立以来、米国の歴代政権の対中政策の基本は「関与（Engagement）」だった。中国は米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制であるが、関与政策では、米国が中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既

巨額対日赤字「不公平」＝ＥＵにも課税警告－米大統領 トランプ氏 貿易収支 貿易赤字 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、安倍晋三首相と９日（日本時間）に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した。一方、問題解決に向けた取り組みが「うまく行くだろう」と述べ、改善に自信を示した。 トランプ氏は「（米国は）現在、１０００億ドル（約１０兆７０００億円）に上る膨大な（対日）貿易赤字を抱えている」と主張した。鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する高関税を２３日に導入することに絡め、赤字削減を求めて対日圧力を強める恐れがある。 大統領はまた、ツイッターに「米国を貿易でひどく扱う欧州連合（ＥＵ）が不平を言っている」と投稿。「ＥＵが米国製品への不快な障壁と関税を撤廃すれば、米国もやめる。そうでなければ、米国は欧州車

河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。（報道部・庄子晃市） 【震災7年ネット調査】原発　再稼働反対70％超える 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52．0％が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63．6％に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。

【アムステルダム=共同】スピードスケートの世界選手権第2日は10日、アムステルダムの屋外特設リンクで行われ、女子の後半2種目で高木美帆（日体大助手）が前日からの首位を守り抜き、166.905点で日本選手として初の総合優勝を果たした。イレイン・ブスト（オランダ）が2位だった。高木美は2レースともブストと同走。1500メートルは相手の猛追を0秒07差で振り切り、1分58秒82の1位。11秒61のリ

条例で民泊の営業制限ができる自治体の3分の1が独自に規制する方針であることが、日本経済新聞の調査で分かった。住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊が6月に解禁されるため、住民の生活環境の悪化を防ぐのが狙いだ。地域や曜日により「通年禁止」「全域制限」といった厳しい規制もあり、民泊を推進する政府との温度差が浮き彫りになった。6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊法）で、自治体に届け出た企業や個人

伊藤忠商事は船便と中国などの鉄道を使い、日本と欧州を結ぶ日欧間の輸送サービスを始める。中国の広域経済圏構想「一帯一路」で物流網が広がり、荷動きが増えると判断した。日本政府も一帯一路に協力姿勢を示しており中国内陸部で日本企業が商機を探る動きが活発になりそうだ。中国・欧州間はかねて鉄道物流サービスがある。日本まで発着を延ばした欧州便は、日本通運も今春をめどに提供し始める。習近平指導部の経済圏構想に

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と行う見通しの首脳会談について、みずからのツイッターに「北朝鮮は首脳会談までミサイルの発射実験を行わないと約束した。約束を守ると信じている」と書き込み、北朝鮮にくぎを刺しました。 そのうえで、「北朝鮮がその約束を守ると私は信じている！」と書き込み、北朝鮮にくぎを刺しました。 北朝鮮は先にピョンヤンを訪問した韓国政府の高官に対して対話が続く間は核実験や弾道ミサイルの発射実験は行わない考えを明らかにしています。 また、トランプ大統領は、史上初となる米朝首脳会談をめぐるアメリカ国内での報道ぶりについて「メディアは、当初、びっくりし驚嘆していた。しかし、その後ニュースは偽物になって、『それがどうしたのか』と報じた」と書き込み、不満をあらわにしました。 トランプ大統領がどの報道に言及しているのかわかりませんが、アメリカでは

アメリカのトランプ大統領は、各国から批判が相次いでいる鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、「アメリカ国内に鉄鋼産業が戻ってくる」とアピールするとともに、貿易赤字の削減に向けて取り組む姿勢を強調しました。 また、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）委員長との間で行われる見通しとなった首脳会談に触れ、「多くのミサイルが上空を飛び越えた日本は、私の仕事をとても喜んでいる」と述べました。 この中でトランプ大統領は鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置の発動を決めたことに言及し、「あなたたちの鉄鋼が戻ってくる。工場も開かれる」と述べて、輸入制限措置をアピールしました。 さらに「アメリカはこれまで巨額の貿易赤字を抱えてきたがこの状況を変えなければならない」と述べ、貿易赤字の削減に向けて取り組む姿勢を強調しました。 一方、トランプ大統領は集会で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）委

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。 大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。 財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から１１日で７年です。被災地では住宅の再建がある程度進む一方、依然として全国で７万人以上が避難生活を余儀なくされているほか、人口の減少や高齢者の孤立なども課題となっています。 警察庁のまとめによりますと９日の時点までに死亡が確認された人は１２の都道県の合わせて１万５８９５人、行方不明者は６つの県の合わせて２５３９人となっています。 また、復興庁によりますと去年９月末までに長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は、１０の都県で、少なくとも合わせて３６４７人で、震災による犠牲者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて２万２０８１人となっています。 震災の直後、最も多い時でおよそ４７万人いた避難者は、復興庁の先月１３日時点のまとめで全国で７万３３４９人と、復興事業の遅れなどによりいまだ多くの人が

1万8千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から7年を迎えた。被災地では早朝から遺族らが亡くなった人々に思いをはせ、静かに手を合わせた。沿岸部では行方不明者の捜索や避難訓練を実施。午後にかけては一日も早い復興を願うイベントが全国各地で開かれる。津波で全壊し、当時の町長ら約40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎前で午前8時、追悼式が開かれた。喪服に身を包んだ平野公三

財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題で、財務省は週明け2018年3月12日に公表する調査結果で、書き換えがあったことを認める模様だ。書き換えの指示は佐川宣寿・前国税庁長官だったとの報道も出始めた。安倍政権に大打撃を与えるのは必至だ。 「何故書き換えをしなければならなかったのか」。「書き換え」疑惑を報じた朝日新聞の報道では、「本件の特殊性」といった単語が開示された文書からなくなっていたと指摘。仮にこの表現が削除されていたとすれば、なぜ「特殊性」を隠したかったのかがポイントになりそうだ。 「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」 この「本件の特殊性」という表現は、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた決裁文書と同時期の16年5月に決裁された文書でも登場する。この文書は問題となった国有地を1億3400万円で森友学園に売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知する内容で、す

財務省、森友文書「書き換え」認める方針――2018年3月10日、各メディアが一斉にこのニュースを伝え、一連の問題は新たな局面へと入った。 翌11日付の主要各紙は、そろって1面トップでこの件を報じた。唯一の例外は、この問題を最初にスクープした朝日新聞だ。 朝日のみは「震災」が1面トップ 「森友文書書き換え認める　財務省あす調査結果」（読売） 「財務省書き換え認める　佐川氏が指示」（毎日） 「森友文書書き換え認める　あす国会報告　麻生氏辞任せず」（産経） 東日本大震災から7年を迎えた3月11日、震災報道を押しのける形で、読売・毎日・産経の各紙はいずれも、書き換え問題の進展をトップに掲載した。内容は細部には違いがあるものの、いずれも財務省が「書き換え」を認め、12日に報告を行う、といったものだ。 そんな中、朝日新聞のみは、「東日本大震災7年　避難今も7万3千人」を1面トップに。問題に触れた記事で

権勢を誇る安倍晋三首相の泣き所として1年以上もくすぶり続けてきた森友学園問題はここへきて急展開、永田町に衝撃波がひろがった。3.11東日本大震災の満7年に重なった「森友政局」による激震が、安倍1強政権を窮地に追い込みつつある。 北朝鮮危機打開での米朝首脳会談開催合意という世界的ビッグニュースも同時に進行し、政権基盤を揺るがす「想定外の危機」が、永田町の枠を超えて「1強政治の歪み」への国民の不信といらだちをかき立てている。 「トカゲのしっぽ切り」 確定申告の締め切りを6日後に控えた9日夕、政府は佐川宣寿国税庁長官の辞任を認めた。森友問題での一連の対応による混乱を理由に佐川氏が自ら申し出たとしているが、事実上の安倍政権による更迭だ。 国会での同氏への証人喚問要求が高まる中での突然の"佐川斬り"に、野党側は「トカゲのしっぽ切り」と一段と政権攻撃を強めている。次なる標的は、佐川氏の上司の麻生太郎副

３月９日、ムニューシン米財務長官は、トランプ大統領が前日に署名した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限発動について、より多くの国が適用を猶予される可能性があるとの見方を示した。写真は今月８日、ホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は９日、トランプ大統領が前日に署名した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限発動について、より多くの国が適用を猶予される可能性があるとの見方を示した。

３月９日、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏に北朝鮮問題を巡る政治的解決への意欲がみられるとして評価する考えを表明した。国営メディアが伝えた。写真は昨年４月、米フロリダ州で撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） ［北京／ワシントン　９日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は９日、トランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏に北朝鮮問題を巡る政治的解決への意欲がみられるとして評価する考えを表明した。国営メディアが伝えた。

アイテム 1 の 2 　３月２日、独自動車大手ダイムラーは、中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団が、同社の株式約１０％を取得したことを２月２３日発表し、金融市場とドイツ監督当局を仰天させた。写真は高級車部門メルセデスベンツのロゴ。独シュツットガルトで２月撮影（２０１８年　ロイター/Michaela Rehle） [1/2]　３月２日、独自動車大手ダイムラーは、中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団が、同社の株式約１０％を取得したことを２月２３日発表し、金融市場とドイツ監督当局を仰天させた。写真は高級車部門メルセデスベンツのロゴ。独シュツットガルトで２月撮影（２０１８年　ロイター/Michaela Rehle）

マイクロソフトは２３日、米大統領選が近づく中、イランのハッカー集団が米国の選挙関連ウェブサイトやメディアサイトを積極的に偵察しており、「一段と直接的な影響工作」が準備されている可能性があると警告した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、ほぼ全ての地区で経済活動は横ばいとなった一方、２地区が緩やかな成長を報告した。インフレ圧力は引き続き緩和し、物価は大半の地区でわずかまたは緩やかなペースで上昇したとした。 午後 6:59 UTC

３月１０日、小野寺防衛相は、話の動きが加速してきた北朝鮮問題について、日米韓は非核化に向け圧力をかけ続ける方針を共有していると強調した。防衛省で２月撮影（２０１８年　ロイター／Shizuo Kambayashi/Pool） ［東京　１０日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は１０日午後、対話の動きが加速してきた北朝鮮問題について、日米韓は非核化に向け圧力をかけ続ける方針を共有していると強調した。都内で開かれた討論会で語った。 小野寺防衛相は、「対話が進むような風潮が一部にみられるが、この瞬間も北朝鮮は核・ミサイル開発をやめてはいない」と指摘。訪米した韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長がワシントンで会見した際、北が非核化への具体的な行動を取るまで圧力をかけ続けると述べた点に言及し、「日米韓３カ国で基本的方針は共有されている」と語った。

日本社会が時間に厳しい国であることは、自他ともに認めるところだ。そんな“国内時計の針”を引っ提げて海外に住むと、前回紹介した『なぜアメリカ人は真っ青なケーキを平気で食べるのか？ その理由がほぼ判明』の「色彩感覚の違い」以上にやっかいな現場に対峙することがある。 現在ニューヨークに暮らす筆者は、公的な遅刻を絶対にしない。日本社会においては当然のことだが、その中でも人一倍気を使うほうだと思っている。 ◆セーラームーンの目覚ましが動いてくれなくて… 小学生だったある日の朝、4つ下の妹が愛用していたセーラームーンの目覚まし時計が、月に代わってお仕置きしてくれなかったことで大寝坊をかまし、それによってもたらされた大失態が、20年以上経った今でもトラウマになっているためだ。 当時暮らしていた小さなアパートでは、家族総出でこの美少女戦士に頼りきっており、その日は一家もろとも真夜中の「戦士の電池切れ」に屈

２０１１年の東日本大震災から１１日で７年。犠牲者の鎮魂と東京電力福島第１原発事故の謝罪のため、元同原発副所長で山伏の増田哲将（のりまさ）さん（８０）＝長野市＝は毎年、東北への行脚を続けている。【川辺和将】 【見つめ続ける・大震災】被ばくの影響を追え　福島の沿岸部 増田さんは長野高、京都大を経て東電に入社。当初は福島県の火力発電所などの増設促進に取り組んだ。福島第１原発の副所長になったのは８７年。当時は７、８号機の増設計画があり「増設について地元議会で一人たりとも反対させてはならない」と本社から「特命」を受けた。 情報収集と人脈作りのため、仕事が終わると毎晩４軒ずつ飲み歩いた。反対派の町議から「娘が原発職員と結婚しようとしている」と相談を受けると「町議の顔を立てるため」に交際相手の職員を別の原発に異動させた。原発反対派が多い漁協の幹部の家族に就職先をあっせんしたこともあったという。「反対派を

From 三橋貴明@ブログ ソーシャルレンディング最大手maneoの 瀧本憲治氏との大人気コンテンツ 「第2次グローバリズムで失ったもの ～1億円も損しています！私たち。」 がリリースになりました https://youtu.be/ir-0UIR30HI 時局２０１８年３月号に連載 「三橋貴明の経世論　第１２回　産業革命と資本主義」 が掲載されました。 http://amzn.to/2oHZaep イタリア総選挙は、党としての第一党が 「五つ星運動」、勢力としては中道右派連合が トップになり、与党（中道左派連合）が 惨敗するという結果になりました。 相変わらず、日本のマスコミは 五つ星運動を「ポピュリズム」と ネガティブな呼び方をしています。 本来であれば、「極右」と 呼びたいところなのでしょうが、 そうすると中道右派連合の同盟 （旧：北部同盟）はどうなるんだ、 という話になってしまうため

3月2日付の朝日新聞に、「森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か」というスクープ記事が出た。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書が、契約当時の内容と、昨年2月の問題発覚の際に国会議員に開示した内容との間に違いがあることが判明したという。つまり、問題が発覚してから内容が書き換えられたということだ。 内容が変えられているのは、2015年から16年にかけての取引で、財務省近畿財務局の管財部門が作成した文書だ。朝日新聞の記事では、次のように説明している。 「朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりし