６日午後、爆発的な噴火が発生した鹿児島と宮崎の県境にある新燃岳の噴火の映像を分析した専門家は、「火口の内部に溶岩ドームのような地形ができていて、今後、爆発的な噴火で噴石が遠くまで飛ぶ可能性も捨てきれず、警戒範囲に近づかないことが重要だ」と指摘しています。 中田教授は、噴出した溶岩が流れ出さずに盛り上がった地形をつくる「溶岩ドーム」のような地形が火口内部に確認できるとしています。 これについて中田教授は、平成２３年の噴火の際に出て火口の底で冷え固まっていた溶岩を、今回、地下から上昇したマグマが、押し上げていると見られるとしたうえで、大きさは幅およそ２００メートル、厚さおよそ５０メートルと推定されるということです。 また、６日午後から、爆発的噴火が起きるようになったことについて、「溶岩が火口を覆うようになってガスが出にくくなって内部の圧力が高まり、爆発的噴火を繰り返すようになったと見られる」と

６日夜、鹿児島県の沖永良部島で、この島にある基地に向かっていた航空自衛隊のヘリコプターから重さおよそ３０キロの扉が落下しました。自衛隊によりますと、これまでのところ被害は確認されていないということで、自衛隊は詳しい状況を調べています。 この機体は沖縄県の那覇基地の所属で、当時、訓練のため飛行していたということで、航空自衛隊は、落下した扉を探して被害がないか確認を進めるとともに、当時の詳しい状況を調べています。

兵庫県三田市の２７歳の女性が行方不明になり、大阪・西成区の民泊用のアパートの部屋のほか、大阪や京都の山林から遺体が見つかった事件。２月２８日にアメリカ人のバイラクタル・エフゲニー容疑者（２６）が遺体を遺棄した疑いなどで逮捕されました。 この事件、凄惨（せいさん）さに加えて、急増している民泊を舞台に起きたことから注目されました。 女性の行方を捜査していた警察が最初に調べたのは、遺体が見つかったのとは別の大阪・東成区にある民泊用のマンションの一室。容疑者が借りていたもので、防犯カメラには、容疑者が女性と一緒にマンションに入るところや、大きなバッグを持って１人で退去する姿が映っていました。 容疑者はこのほか奈良市内や大阪・此花区の民泊も借りていました。警察は民泊を転々とし、遺体を遺棄していたと見て捜査しています。 捜査関係者によりますと、容疑者は、ａｉｒｂｎｂという、民泊を仲介するインターネット

自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、野党側が、国政調査権を行使して、政府に資料提出を要求すべきだと主張していることについて、「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障をきたすことになる」と述べ、認められないという考えを示しました。 このあと、森山氏は記者会見で、「三権分立の中で、行政や立法府が、司法の権限を侵してはならない原則はしっかり守るべきだ。委員会の審査を通じて国民の理解を求めていくのが、立法府の姿勢だ」と述べました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ソウルで記者会見し、南北が来月末に、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で３回目の首脳会談を開催することで合意したほか、南北が軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間でホットラインを設置することになり、首脳会談の前に最初の通話を行うことで一致したと発表しました。

【ソウル=峯岸博】韓国大統領府は6日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5～6日に北朝鮮の平壌に派遣した特使団が、北朝鮮側と4月末に南北軍事境界線にある板門店で南北首脳会談を開催することで合意したと明らかにした。首席特使を務めた大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が記者会見で訪朝結果を発表した。特使団は5日に金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談した。発表内容では、南北首脳会談に向け

値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブポジティブダウ平均38,747.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,230.09+1.01%ポジティブポジティブS&P500種5,375.32値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.57%ポジティブ

政府が再任する人事案を提示した日銀の黒田総裁は６日、参議院の議院運営委員会に出席し、金融緩和による国債の買い入れは政府の借金を支える「財政ファイナンス」ではないとしたうえで、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは２％の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 一

ピョンチャンオリンピックでカーリング女子チームが食べていたことで話題になった韓国のイチゴのように、日本で開発された果物や野菜の品種が海外流出するのを防ぐための説明会が、６日以降、全国各地で開かれます。 農林水産省によりますと、カーリング女子チームが食べていたことで話題になった韓国のイチゴのほか中国のブドウなど、日本で開発された果物や野菜の品種が海外で無断で栽培される事態が相次いでいます。 説明会では農林水産省の担当者が、海外で無断で栽培された品種が別の国に輸出され、結果として日本の生産者などが損失を被っていると指摘したうえで、こうした事態を防ぐには新たな品種を開発した地方自治体の農業試験場や種苗会社などが海外でも品種登録をして、国ごとにその品種を栽培する権利を確保する必要があることを説明し、具体的な手続きも紹介されていました。 説明会は、６日以降、全国各地で順次開かれる予定になっています。

国土の３分の２を森林がしめる「森林大国」、日本の山で思いもよらない事態が起きています。自分の山の木が知らないうちに切られる“盗伐”が横行しているのです。背景には、木材価格の上昇や中国など海外への木材輸出の増加、さらには再生可能エネルギーとしての需要が広がっていることなどがあります。陰ではびこる“盗伐”の闇。あなたのふるさとの山は大丈夫ですか？（宮崎局記者 松井嚴一郎 國仲真一郎／宮崎局ディレクター 河野公平／ネットワーク報道部記者 後藤岳彦） 山を所有しているけど、高齢で山に入るのは大変。都市部に住んでいて、実家に山を所有しているけど、自分の山はほとんど見に行ったことはないという人もいると思います。しかし、今、山は“宝の山”なんです。長く眠っていた日本の山が今、動きだしています。

海上自衛隊横須賀基地に拠点を置き、最大級の護衛艦「いずも」などが所属する「第１護衛隊」に女性の司令が就任し、６日着任式が行われました。 全国に１３ある護衛隊で女性の司令が就任するのは初めてです。 護衛艦「いずも」で行われた着任式で、東司令はおよそ４００人の隊員を前に「ただいまより、第１護衛隊の指揮を執る」と述べました。 東司令は４４歳。 平成４年に防衛大学校に入校し、入隊後は練習艦の艦長などを務めました。 「第１護衛隊」は４隻の護衛艦で構成され、およそ１０００人の自衛隊員が日本の周辺海域で警戒や訓練に当たります。 全国に１３ある海上自衛隊の護衛隊の司令に女性が就任するのは初めてです。 着任式のあと取材に応じた東司令は、「身の引き締まる思いで、与えられた重い職責にまい進したい。『女性だから』と意識したことはないが、後輩の女性自衛官の目標となれるよう日々精進したい」と話していました。

人気ラーメン店「一蘭」の大阪市内の店舗で、外国人留学生を違法に長時間働かせていたとして、警察は法人としての「一蘭」のほか社長や労務責任者らを出入国管理法違反の疑いで書類送検しました。 警察によりますと、７人は、去年９月から１１月にかけて、大阪の繁華街 道頓堀にある２つの店舗で、ベトナムや中国からのいずれも留学生１０人を、外国人留学生に認められた週２８時間の上限を超えて働かせたとして、出入国管理法違反の不法就労助長の疑いが持たれています。 大阪府警は去年１１月、道頓堀の店舗で就労資格がないまま働いていたベトナム人を逮捕し、関係先として店舗を捜索するなどして捜査を進めていました。 その結果、これまでに留学生たちを違法に長時間働かせていた実態を本社が把握していたにもかかわらず、十分な対応を取っていなかったことがわかったということです。 警察によりますと、７人はいずれも容疑を認め、吉冨社長は「労働

オバマ前米大統領が3月下旬に来日する見通しとなった。24、25両日の日程が有力で、安倍晋三首相との会談も調整している。会談が実現すれば北朝鮮の核・ミサイル開発問題などについて意見交換するほか、日米同盟の重要性を確認

【ソウル=山田健一】北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が派遣した特使と平壌で会談し、南北首脳会談について意見交換したと報じた。同通信は、金委員長が首脳会談を巡る文大統領の考えを特使から伝えられ「（韓国と）満足な合意をした」と伝えた。具体的な内容は明かされなかったが、時期などで進展があった可能性がある。特使は、韓国大統領府の鄭義溶（

【ジュネーブ=深尾幸生】トヨタ自動車は5日、欧州でディーゼル乗用車販売を終了すると明らかにした。2018年以降に発売する新型車からディーゼルエンジンの設定をなくす。ドイツや英国など西欧では市街地乗り入れ規制の議論などで消費者のディーゼル離れが進む。ハイブリッド車を拡充し、販売の中心にすえる戦略を鮮明にする。6日に開幕するジュネーブ国際自動車ショーを前に日本経済新聞などの取材に明らかにした。ヨハ

３月６日、海上自衛隊で初となる女性の艦隊司令が誕生した。女性の活躍の場を広げようという安倍晋三政権の政策の流れに沿った動きで、さらに自衛隊は少子高齢化による人員減少を見据え、女性の採用や登用の拡大を進めている。いずれは潜水艦への配置も検討している。写真はいずも艦上で隊員に出迎えられる同隊司令。（２０１８年　ロイター／Nobuhiro Kubo） ［横浜市　６日　ロイター］ - 海上自衛隊で初となる女性の艦隊司令が６日、誕生した。女性の活躍の場を広げようという安倍晋三政権の政策の流れに沿った動きで、さらに自衛隊は少子高齢化による人員減少を見据え、女性の採用や登用の拡大を進めている。いずれは潜水艦への配置も検討している。 東良子・一等海佐が着任した第一護衛隊司令は、海自最大の護衛艦「いずも」など４隻、合計およそ１０００人の隊員を指揮する。東隊司令は６日午前、約４００人が出迎えたいずもの格納庫内

アイテム 1 の 3 　３月５日、トランプ米大統領（写真）は、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税を巡り、政治・外交の同盟諸国や米企業から高まる圧力に直面している。だが、大統領は関税を課す考えを撤回する気はないと語った。ホワイトハウスで１日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/3]　３月５日、トランプ米大統領（写真）は、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税を巡り、政治・外交の同盟諸国や米企業から高まる圧力に直面している。だが、大統領は関税を課す考えを撤回する気はないと語った。ホワイトハウスで１日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税を巡り、政治・外交の同盟諸国や米企業から高まる圧力に直面している。だが、大統領は関税を課す考えを撤

３月６日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４４５円０７銭高の２万１４８７円１６銭となり、反発した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４４５円０７銭高の２万１４８７円１６銭となり、反発した。貿易戦争への懸念が和らいで米国株が大幅高となったほか、ドル／円が１０６円台へと円安方向に振れたことで、買い戻しの動きが広がった。

南アフリカ政府は4日、感染が広がっているリステリアの発生元を突き止めたと発表した。同国ではこれまでにリステリアに1000人以上が感染、180人が死亡し、史上最悪の事態となっている。 リステリアの流行元となったのは、北部リンポポ州ポロクワネの食品加工会社エンタープライズ・フーズ。同社工場から採取した環境サンプルのうち16種以上で、最も悪性の強いリステリア菌である「ST6」が検出された。当局は他の施設についても検査を進めている。 アーロン・モツォアレディ保健相は国立伝染病研究所での記者会見で、エンタープライズ・フーズと同業RCLフーズのソーセージをリコールする可能性があると指摘。また、既に対象製品を購入した消費者については、冷蔵庫を消毒する必要があるという。エンタープライズ・フーズの工場は近く閉鎖される見通しだ。 また保健省は、加工肉が小売店内でリステリアに汚染される可能性もあると警告している

全国的に出動が増えている救急車を有効活用するため、総務省消防庁は、救急現場で緊急性がないと判断された人を搬送しない際の、隊員の対応マニュアルや教育体制の整備を新年度から進める。こうした対応は一部の地域で取り組んでいるが、トラブルを懸念する声が出ていた。今年度末にまとめる検討会の報告書に方針を盛り込む。 ２０１６年の救急出動は１０年前より９７万件多い６２１万件、増加傾向が続く。１０年で救急隊も全国で約３００隊増えたが、現場到着にかかる時間は約２分延びている。出動数が多い都市部や１回の出動に時間がかかる過疎地などは、一刻を争う患者搬送が遅れかねず、地域によっては全ての救急車が出払う事態が起きている。 こうした中、緊急度の高い人を把握し、出動態勢を手厚くしたり、適切な医療機関を選んだりする、緊急度判定を導入する消防本部が増えてきている。 総務省消防庁の昨年度の調査では、全国の消防本部の７４・９％

【AFP＝時事】（更新）北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は6日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長と韓国の特使団が朝鮮半島の緊張を緩和する方策について協議したと報じた。金委員長は南北首脳会談をめぐり「満足のいく合意に達した」と伝えている。 【写真特集】親子、夫婦、少女…北朝鮮で暮らす「普通の」人々 同通信によると、金委員長は、5日に平壌入りした特使団を「温かく歓迎」し、夕食会を主催。 「韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領からの南北首脳会談の意向を伝えられ、韓国側と意見を交わした上で、「満足のいく合意に達した」という。 金委員長はまた、「朝鮮半島の深刻な軍事的緊張を緩和し、幅広い対話や接触、協力、交流を活発にするべく、諸問題について突っ込んだ意見交換をした」としている。 特使団は北朝鮮側に米朝協議を働きかけている。【翻訳編集】 A

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。 同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定－－の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。