北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。 警察などが島に入り、関連を調べています。 漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。 最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。 「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。 海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。 高谷響カメラマン：「船員が手を振っています。笑顔がみられます」 11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。 木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、

液化天然ガス（LNG）の取引で買い手の転売を制限する商慣行の見直しが始まった。売り手側の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（RDS）やマレーシアの国営石油ペトロナスなど資源大手が相次ぎ制限撤廃を決定した。LNG取引の「自由化」によって、買い手である日本の電力・ガス会社は過剰在庫のリスクを低減できるようになる。LNGの調達負担の軽減につながる可能性もある。RDSは今後、原則として日本企業と結ぶ契約では

何のための“第三者”機関なのか――。 愛媛県・今治市に開学予定の「加計学園」の獣医学部をめぐる問題で、先月２８日に実施された同市の大学設置事業専門委員の第２回連絡会。「建築費水増し疑惑」「バイオハザード施設（ＢＳＬ施設）の安全性」「設置認可プロセスの不透明性」などの問題… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り768文字／全文908文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

朝鮮半島から流れ着いたと見られる木造船が相次いで見つかっている青森県深浦町では船を撤去する費用が捻出できず、このままでは船を処分できない状況になっていることがわかりました。 海岸に漂着するゴミの撤去には県の補助金を使っていて、ことしの町の予算ではおよそ７２０万円を計上していましたが、これまでに大半を支出しているうえ、１０月に見つかったがれきの処分に４６万円を充てた結果、残りはわずか７０万円になったということです。 先月以降に漂着した４隻のうち２隻の撤去費用を見積もったところ、およそ４００万円かかることがわかったということで、町にはこの費用をすぐに捻出する余裕はなく、このままでは処分できない状況になっています。 深浦町町民課の黄金崎芳幸課長は「短期間にこれだけ多くの木造船が流れ着き、困っている。県と協議を重ねてなるべく早く対応したい」と話しています。

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の記者会見で、政府が子育て支援に充てるお金として経済界に要請した3000億円の企業負担に反対する立場を改めて表明した。この日は記者向けに反対理由をまとめた資料まで配った。経団連が負担を容認したのとは大きく異なる。政府が政策パッケージを決める閣議は8日に迫っているが、まだ強く反対する理由は何か。「『経済界として』という文言は外してほしい」。日商の石田徹専務理事は

連合の会合で民進党の増子幹事長が、政権交代を実現するため、立憲民主党や希望の党と連携したいという考えを示したのに対し、立憲民主党の枝野代表は、政権交代に向けた野党間の連携よりも、政策面などでの独自性の発揮を重視する考えを強調しました。 この中で、民進党の増子氏は、先の衆議院選挙で民進党が分裂したことについて、「３つに分かれたがバラバラになってはいけない。できれば１つになって、自民党１強政治、安倍政権に退陣してもらわなければならない」と述べました。 そのうえで増子氏は「統一地方選挙や参議院選挙で候補者を勝利に導き、政権奪還に向けて立憲民主党や希望の党と何らかの形で連携を図りたい」と述べ、政権交代を実現するため、立憲民主党や希望の党と連携したいという考えを示しました。 これに対し、立憲民主党の枝野氏は「数合わせのゲームを優先する永田町の内向きの議論が、政治から国民を遠ざけていたと強く反省してい

自民党の医療問題に関する議員連盟は、総会を開き、来年度（平成３０年度）の診療報酬改定で、国民が十分な医療を受けられる環境を維持するため、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求める決議を採択しました。 そして総会では、診療報酬改定に向けた決議が採択され、決議は、診療報酬のうち、薬の価格などを引き下げた分を医師の人件費などの「本体」部分の引き上げに充てるよう求めています。 また、医師や看護師らの労働条件を改善するための財源の確保、情報通信技術や人口知能などを活用した、効率的な医療・介護サービスの提供を実現するよう求めています。 診療報酬の改定をめぐっては、日本医師会なども「本体」部分の引き上げを求めているのに対し、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる「健康保険組合連合会」などは引き下げを求めていて、今後、具体的な改定率の決定に向けて、政府・与党内の調整が本格化する見通

将棋の羽生善治棋聖が竜王戦の七番勝負を制して通算７期目となる竜王のタイトルを獲得し、永世竜王の資格を得ました。これで現在７つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得し、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。

さまざまな分野のニュースをいち早く、正確にお伝えするＮＨＫニュース。映像をリアルタイムで配信しています。

テレビやスマートフォンの画面として利用が拡大している「有機ＥＬパネル」で、製造コストが飛躍的に下がる新しい技術による製品を、日本企業が世界で初めて出荷したと発表しました。現在、有機ＥＬの市場をほぼ独占している韓国メーカーに対し、巻き返しに向けた１歩となるか注目されます。 有機ＥＬパネルは、光を放つ材料をパネルに密着させますが、現在、主流の「蒸着式」と呼ばれる方法は、大がかりな生産設備が必要になります。 これに対し、ＪＯＬＥＤが手がける「印刷式」は、画質は変わらずに製造コストを最大で３０％下げることが可能だということです。 今後は、大規模な製造ラインでも安定して生産できるよう開発を続け、２年後の量産開始を目指すとしています。 有機ＥＬパネルの市場は、資金力に劣る日本メーカーが、「蒸着式」の設備投資をためらったり、「印刷式」の量産技術の確立に手間取っている間に、スマートフォン向けは「サムスン」

アメリカのトランプ大統領が、ことし９月に発表したイスラム圏などからの入国を制限する措置について、連邦最高裁判所は執行を認める判断を示し、トランプ政権は当面、入国を制限することが可能となりました。 しかし、ハワイ州の連邦地方裁判所などがこの措置の執行を差し止める仮処分の決定を出したことなどを受けて、トランプ政権側が連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。 これについて、連邦最高裁は４日、トランプ政権側の申し立てを認めて仮処分の決定を無効とする判断を示しました。 アメリカのメディアによりますと入国を制限する措置については合法性をめぐる裁判が近く行われる予定ですが、当面の間は、入国を制限することが可能になるということです。 連邦最高裁の判断についてホワイトハウスの報道担当者は、「判断には驚かない。この措置は合法的で国土を守るために不可欠なものだ」と述べ、措置の正当性を改めて強調しました。 一方

【ワシントン=鳳山太成】米国際貿易委員会（ITC）は4日、大型洗濯機の輸入増が米国の家電産業に深刻な被害を与えているとしてセーフガード（緊急輸入制限）を発動するようトランプ大統領に勧告した。サムスン電子とLG電子の韓国大手2社に対策を取るよう米家電大手が求めていた。勧告を受け、トランプ氏が輸入制限の是非を最終判断する。勧告した3年間の輸入制限は、1年目に輸入量が120万台を超えた場合に50%の

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が9月に導入を公表したイスラム圏からの入国制限措置を巡り、米連邦最高裁は4日、執行を全面的に認める判断を下した。制限措置を差し止めた下級審の命令を無効とした。高裁が違法かどうかの判断を示すまで制限措置が効力を持つことになる。イスラム教徒に差別的だと批判を浴びてきただけに再び波紋を広げそうだ。この入国制限措置は9月24日にトランプ大統領が導入を発

「破壊的変化」がトヨタ自動車に迫っている。愛知県で初めての量産車工場を稼働し、祖業の織機から車に転換して80年。電動化や自動運転、シェアリングの荒波が押し寄せ、米グーグルなど異業種が新市場の主導権を狙う。世界生産1000万台の巨人、トヨタでも「生きるか死ぬか」の瀬戸際を迎えている。「生きるか死ぬか」の瀬戸際11月20日、同県豊田市のトヨタ本社会議室の空気が張り詰めた。豊田章男社長が「未来は誰

【ニューヨーク=高橋里奈】国連は4日、フェルトマン事務次長（政治局長）が5～8日に北朝鮮の首都平壌を訪問すると発表した。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相らと核・ミサイル開発問題について協議する。北朝鮮問題の解決に向け、国連が仲介役を果たせるかが焦点となる。ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で明らかにし、「幅広い政策についての政治的対話」が目的だと語った。金正恩（キム・ジョンウン）委員長と

築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年7月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。「プライドはないのか」25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

１２月１日、サウジアラビアの３０００億ドルの民営化計画は障害が山積みで、計画は遅々として進んでいない。写真は、計画の柱となる国営石油会社サウジアラムコのスタンド。バーレーンで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Hamad I Mohammed） ［ドバイ／リヤド　１日　ロイター］ - サウジアラビアの３０００億ドルの民営化計画は、ムハンマド皇太子が鳴り物入りでお披露目した昨年春には歴史的な取り組みと称された。しかし官僚主義の厚い壁や法制度の不備、政府部局による頻繁な優先事項の変更、さらには投資家の間に広がる倦怠感など障害が山積みで、計画は遅々として進んでいない。

１２月５日、防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を２０１８年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。写真は防衛省の小野寺大臣。都内で８月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を２０１８年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。島しょ防衛強化策との位置づけだが、自衛隊がこれまで能力を保有してこなかった敵基地攻撃にも使用できる。 関係者の１人によると、候補に挙がっているのは米ロッキード・マーチン(LMT.N)製の射程１０００キロの空対地ミサイル。航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載可能かどうか、防衛省は研究費用を来年度予算案に計上する方向で調整している。８月末の概算要求時点では、この経費は含まれていなかった。 このミサイルは射程が長く、敵の攻撃を受けにくい地点から発

［ソウル　３０日　ロイター］ - ２０１１年１２月の凍てつくような寒さのある日、北朝鮮の新指導者となった金正恩氏は、亡くなった父親の正日氏の棺を載せて平壌の通りを行く霊きゅう車に、７人の顧問らと共に付き添っていた。 現在、その顧問らは１人も残っていない。正恩氏は１０月、父親の側近だった最後の２人を降格させた。どちらも年齢は９０代だった。韓国情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）傘下の国家安保戦略研究所（ＩＮＳＳ）によると、彼らは正恩氏によって粛清あるいは処刑された約３４０人の一部だという。 トランプ米大統領の目には「紛れもない狂人」と映る正恩氏は、韓国が恐怖政治と呼ぶ支配体制への移行を６年かけて完了させた。同氏の予測不可能で好戦的な態度は、世界に恐怖を植え付けている。２９日に「画期的」なミサイルの発射実験を実施した後、正恩氏は北朝鮮が米国に対する攻撃能力を有する核保有国だと宣言した。

New Iranian port eases India trade into Afghanistan and benefits the economy as US nuclear-deal opposition looms large. President Hassan Rouhani poses during the inauguration of a newly built extension of the port of Chabahar on Sunday [Ebrahim Noroozi/AP] Iran has launched one of its major post-nuclear deal projects – the port of Chabahar – pushing further for engagement with the global community

ロシアのラブロフ外相は、ベラルーシのテレビ局STVの番組で、朝鮮半島で武力紛争が起こった場合に最初に被害を受けるのは韓国と日本になるだろうと述べた。 2017年12月3日, Sputnik 日本

立憲民主党の党綱領改定案が３日分かった。党名のよりどころの立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守ると宣言、「草の根からの声に基づく政治」や「多様性を認め合う社会」の重視を打ち出した。急な結党を理由に、分裂した民進党と同じ綱領を掲げてきたが、独自路線を強めて党の基盤を固める狙いがある。４日の幹部会合や全議員での議論を経て年内にも改定する方針だ。 綱領案は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に「適切な公文書管理と徹底した情報公開」の実現も盛り込み、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

在中国ドイツ商工会議所がホームページ上に公表した、共産党の外資系企業への影響力拡大を懸念する声明文＝浅井正智撮影 【上海＝浅井正智】中国共産党が外資系を含む民間企業に党組織を拡大させ、国際的な摩擦を生み始めた。在中国ドイツ商工会議所は強い懸念を示し、撤退までちらつかせている。相手国の商慣行を無視した中国側の方針を巡り、他の国からも改善を求める声が出てくる可能性がある。