日本の研究力低下がここ数年顕著になっている。文部科学省科学技術・学術政策研究所や科学技術振興機構の分析から、積極的な投資を続ける中国に圧倒され、欧州各国にも後じんを拝する姿が浮かびあがる。なかでも研究・開発の中核を担ってきた大学の落ち込みは著しい。最近は毎年のように受賞が続くノーベル賞が将来ゼロになる危惧も的外れとは言えず、経済成長の主軸にイノベーションを掲げる日本にとって大きな問題だ。日本の大学の研究力は2000年前後をピークに低下

北朝鮮から来たと見られる木造船が一時立ち寄った北海道松前町の沖にある無人島の建物からテレビや冷蔵庫などの家電製品がなくなっていることが関係者への取材でわかりました。木造船からはテレビなどが見つかったほか、乗組員が家電製品を海に投棄しているのが確認されていて、警察などが詳しいいきさつを調べることにしています。 第１管区海上保安本部によりますと、乗組員は北朝鮮の本人確認証などを持つ男性１０人で、１か月ほど前にかじが壊れて漂流したということで、松前町の沖の無人島、松前小島に上陸したことが確認されています。 さらに巡視船が発見した際、乗組員が家電製品などを海に投棄し、巡視船がその一部を回収したほか、立ち入り検査では船内からテレビなどが見つかっていて、警察と海上保安本部は３日、松前小島に捜査員などを派遣して調べました。 その結果、地元の漁協が所有する建物からテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品のほか

国家プロジェクトとして進む車両の安全な自動運転の実現に向け、位置情報の精度を誤差数センチまで高めた日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」を使って公道で行われている初めての実証実験の様子が３日、公開されました。 内閣府は、「みちびき」に加えて、道路標識や信号、建物などを丸ごと再現した仮想空間をコンピューター上に作り出す高精度の３次元地図を整備することで、安全な自動運転の実現を目指しています。 ことし１０月末から沖縄県の宜野湾市と北中城村を結ぶおよそ２０キロの公道でみちびきの信号を使った初めてのバスの自動運転の実証実験を行っていて、その様子が３日報道陣に公開されました。バスは、「みちびき」で特定した位置情報を高精度３次元地図の中に落とし込んでルートを決めます。 そしてレーダーなどで捉えた周囲の状況から人工知能が車や障害物を判断して速度を調整しながら走行します。実験ではほかの車が近くを走っていても、車線の

アジアとヨーロッパをつなぐ海上交通の要衝にある東アフリカのジブチに、中国軍がこの夏、初めて海外に設けた基地をＮＨＫのテレビカメラが捉えました。基地は部隊の長期的な駐留を見据えた重厚な造りで、アメリカなどは中国が軍事的な拠点とするのではないかと警戒しています。 基地は厚さ８メートルほどの万里の長城を思わせるデザインの頑強な壁で囲まれ、監視塔には兵士の姿も確認できます。敷地内には司令部が入ると見られる建物や、４、５階建ての住居棟、さらにヘリコプターの格納庫と見られる建物の屋根も確認でき、基地全体が部隊の長期的な駐留を見据えた重厚な造りとなっています。 基地ではこれまでに衛星写真の分析で、長さ４００メートルのヘリコプターの発着場が建設されていることや、艦船が停留する岸壁と見られる施設の建設予定地も確認されています。 この基地について中国は、ソマリア沖の海賊対策のための補給基地だなどと説明していま

立憲民主党の枝野代表は、長野市で記者会見し、安全保障関連法を前提にした憲法９条の改正には反対するとしたうえで、自民党などが国会で憲法改正を発議したいのであれば、全会一致になるよう努力すべきだという認識を示しました。 そのうえで枝野氏は、「どうしても改正の発議をしたいのなら、国会で全会一致になるくらいの努力をすべきだ。その姿勢がない安倍政権は無責任だ」と述べました。 また枝野氏は、来年の通常国会での対応について、「参議院でも立憲民主党の旗のもとで国会論戦ができる状況をつくりたい。会派を組んで臨めたほうが、国民の期待に政治全体としても応えられるのではないか」と述べました。

慰安婦問題を象徴する少女像が、去年１２月、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に設置されたことをめぐり、姉妹都市の福岡市は、今月にも市の幹部を派遣して直接、懸念を伝える方針です。 こうした中、プサンと姉妹都市の提携を結んでいる福岡市は、今月にも局長級の幹部を派遣し、プサンの幹部に直接、懸念を伝える方針であることがわかりました。 この中で福岡市は、市民から姉妹都市の解消を求める声が寄せられていることや、交流事業の円滑な運営にも影響が出ていることなどを伝えることにしています。 福岡市の高島市長は、ことし７月に、プサン市長とのテレビ電話による会談で、直接、懸念を伝えたところ、プサン市長が「対応を検討する」と答えたとして、今回、幹部を直接派遣することで具体的な対応を取るよう迫る狙いがあるものと見られます。

野田総務大臣は高知市内で記者団に対し、全国の自治体の基金について、厳しい財政状況のなか災害などに備えて積み上げたもので、残高の増加を理由に、国から自治体への地方交付税の配分を抑制すべきではないという考えを改めて示しました。 こうした中、野田総務大臣は高知県を訪れ、尾崎知事らと会談し、基金の状況について説明を受けました。この中で尾崎知事が、「高知県は、南海トラフ巨大地震への対策で財政負担が大きく、職員の人件費を削減して基金を積み上げている。基金がなければ、いざという時に対応できない」と述べたの対し、野田大臣は、「基金の財源が人件費の削減というのは胸が痛い。しっかりと対応したい」と応じました。 会談の後、野田大臣は記者団に対し、「基金は余った金ではなく、人件費の削減などによって蓄えたもので、住民の安心・安全の確保のために持つことは、自治体の当たり前の姿勢だ」と述べ、年末の予算編成で、基金の残高

「交通事故で重い後遺症を負った患者と家族にとって、国の被害者救済制度は希望をつなぐ命綱。一日も早く財源を返してほしい」。交通事故で最重度の後遺症を負った娘を自宅で介護する兵庫県内の夫婦は、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益約６１００億円が本来の特別会計に戻されていない問題に不安を覚えている。被害者救済策の先細りにつながりかねないためだ。【江刺正嘉】 同県伊丹市の大竹宏さん（５４）は深夜から午前６時の起床まで２時間おきに起き、床ずれを防ぐためベッドの次女翔子さん（２２）の体位を変える。日に５、６回てんかんの発作も起こす。在宅介護を始めた５年前から気が休まる時はない。

【ワシントン＝山本貴徳】米議会上院は２日、２０１９年に連邦法人税率を３５％から２０％に引き下げることを柱とする税制改正法案を賛成５１票、反対４９票の僅差で可決した。 レーガン政権下で行われて以来、約３０年ぶりの大幅な税制改正の実現に向け、一歩前進した形だが、下院は法人税率を１８年から下げる別の法案を可決している。今後、上下両院で法案を一本化する作業に入るが、協議は難航しそうだ。 上院案は、所得税の最高税率を３９・６％から３８・５％に下げるが、２５年までの時限措置で、税率の分類も７段階を維持する。減税による財政赤字の拡大に慎重な議員に配慮し、医療保険制度「オバマケア」の一部見直しも盛り込んだ。

【モスクワ=古川英治】ロシアのプーチン政権が北朝鮮とのパイプづくりに注力している。同国のミサイル発射を巡っては軍事圧力を強める米国への批判を展開し、政権ナンバー3の平壌への派遣を計画する。北朝鮮との仲介役としての立場を演出し、米大統領選への介入により関係が一段と冷え込んだ米国との交渉に利用する思惑がある。ロシアのラブロフ外相は11月30日、北朝鮮のミサイル発射を受け、同国ではなく、米国に批判の

地方自治体や道路公社が管理する道路橋について、老朽化に伴う架け替えを含めた修繕費用が今後50年間で約27兆円に上るとの推計結果を、筑波大や高知工科大などの研究グループが3日までにまとめた。政令指定都市を除く市区町村の場合、単純計算で1自治体当たり年間1億5千万円程度の負担となり、小規模市町村に対する国の財政支援が課題となりそうだ。試算の対象は、2014年度時点で都道府県と市区町村、道路公社が管

ホテルや旅館、食品製造など地場産業に行員を１年間派遣し、企業を見る目を養おうと試みている地銀がある。 複数の行員を地場産業に派遣し、現場で働くことによって行員の目利き力を向上させようという試みだ。担保・保証主義から脱し、成長企業を発掘できれば、地域経済の活性化をもたらすのはもちろんのこと、銀行の収益アップにもつながる。銀行に担保・保証主義に依存しない融資の実行を求める金融庁の方針とも合致した取り組みだ。 ただ、こうした取り組みの成果が出てくるには相応の時間が必要となる。日銀による「異次元の金融緩和」を背景とした現在の低金利は銀行の経営環境を急速に悪化させており、成果が出るのを待っているだけの余裕はない。 日銀は１０月に公表した「金融システムリポート」で低金利以外にも銀行の収益が上がらない原因を分析している。一つは過剰競争だ。可住地面積（総土地面積から林野面積および湖沼面積を差し引いた面積）

アメリカのＡＢＣテレビは、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝えた報道の内容に誤りがあったとして、担当した記者を停職処分にしました。これに対しトランプ大統領は、早速、ツイッターで「処分、おめでとう」などとつぶやき、メディアを強くけん制しました。 このニュースに関連して、ＡＢＣテレビは１日、「フリン氏は『大統領選挙中にトランプ氏からロシア側と接触するよう指示された』と証言する用意がある」と報じ、アメリカの株式市場が一時急落する要因になりました。 しかし、その後、ＡＢＣテレビは、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったと訂正したうえで、「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」として、担当した記者を４週間、無給の停職処分にしたと発表しました。 これについてトランプ大統領は２日夜、早速、ツイッターに「ＡＢＣよ、ロシアの魔女狩りをめぐり、すさまじく不正確で、いい

親の虐待などを理由に子どもを児童養護施設や里親などで育てる「社会的養護」について、子ども自身の希望を反映させる仕組みを考えるシンポジウムが千葉市で開かれました。 子どもの希望を反映させる仕組みを考えようと、関係する学会が３日、千葉市でシンポジウムを開き、施設の職員などおよそ２００人が参加しました。まず、アメリカのワシントン州では施設や里親のもとで育った人が、その経験を踏まえて行政機関に政策提言を行う制度が整備されていることが紹介されました。そのあと、国内外の専門家など６人が意見を交わし、日本もこうした制度を導入したうえで、「子どもに選択肢を示せるだけの多様な受け皿を用意するべきだ」とか、「みずから育つ環境を選ぶ権利があることを教える必要がある」といった意見が出されました。 参加した金沢市の児童養護施設の施設長は「子どもを主体として育て方を考えることが欠けていた。一人一人と向き合って必要な環

厚生労働省は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を５万円引き上げて６２万円にする方針を決めました。 具体的には、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を今の５７万円から５万円引き上げて６２万円にする方針です。 また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が１０７８万円以上の単身世帯と、年金の収入が１０６２万円以上の単身世帯については、来年度から、年間の保険料の上限額を今の７３万円から４万円引き上げて７７万円にする方針です。 ただ、４０歳から６４歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間１６万円のまま据え置くことにしています。

河野外務大臣は沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設断念を求めた翁長知事に対し、北朝鮮情勢などに対応するためには日米同盟の抑止力や対処力の強化が必要だとして、移設を進める政府の立場に理解を求めました。 これに対し、河野大臣は「北朝鮮が、核実験やミサイル発射を繰り返しており、緊迫化する日本や東アジアの安全保障には在日アメリカ軍の役割が一層、重要だ。日米同盟を深化させるとともに、沖縄の負担軽減に積極的に取り組んでいきたい」と述べ、北朝鮮情勢などに対応するためには日米同盟の抑止力や対処力の強化が必要だとして、移設を進める政府の立場に理解を求めました。 これに先立って、河野大臣は、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップ・ニコルソン四軍調整官と会談し、アメリカ兵による事件や事故があとを絶たないことについて、「起きてはいけないことで、しっかり対応していくことが在日アメリカ軍の安

アメリカ軍と韓国軍が最新鋭のステルス戦闘機を参加させて４日から定例の共同訓練を始めるのを前に、北朝鮮は「アメリカが朝鮮半島情勢を一触即発の状況に追い込んでいる」と非難する声明を発表し、核・ミサイル開発は自衛的な措置だと強調しました。 この中で、「アメリカが核戦略兵器を動員して大規模な軍事的挑発を絶えず行い、朝鮮半島情勢を一触即発の状況に追い込んでいる」と非難しました。 そのうえで、「われわれの国家核武力の使命は、アメリカの侵略と攻撃を抑止、撃退し、侵略の本拠地に壊滅的な報復攻撃を加えることにある」として、トランプ政権をけん制しました。 そして、「われわれがアメリカと力の均衡を成し遂げるとき、朝鮮半島と世界の平和と安全を守ることができる」と主張し、核・ミサイル開発は自衛的な措置だと重ねて強調しました。 北朝鮮は、１日も、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」を初めて発射したことを祝う

中国を訪問している公明党の山口代表は２日夜、中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部のトップ、宋涛部長と会談し、北朝鮮問題の解決に向けて日中両国の連携を強めていくことで一致しました。 この中で、山口氏は「日本人が今、いちばん不安に感じているのは、北朝鮮の核・ミサイルの問題だ。国連安保理決議に基づく制裁措置を中国が実施していることを歓迎しており、これからも力を合わせて対話による平和的な解決に結び付けていきたい」と述べました。 これに対し、宋涛部長は「北朝鮮の非核化を実現することは共通の願いであり、日中両国で努力し世界の平和と安定につなげたい」と応じ、北朝鮮問題の解決に向けて日中両国の連携を強めていくことで一致しました。 これに先立って、山口氏は、各国の政党の代表者らとともに、中国共産党の最高指導部の１人で序列５位の王滬寧政治局常務委員と会談し、「ことしは日中国交正常化４５周年、来年は日中

ーーー　北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返していますが、核・ミサイル開発の進展をどう見ていますか。 小原氏：　北朝鮮の技術革新が進んだ背景には、ミサイルのエンジンが変わったことがあります。エンジンの形状が変わり、旧ソ連製の「ＲＤ２５０」に似ていると言われています。 以前は、炎の色が濃いオレンジでしたが、エンジンを変えてから行った去年９月の燃焼実験では、透明に近くなりました。 また、ことし３月の実験では、エンジンの周りにミサイルの姿勢を安定させる「ヴァーニア・エンジン」も付けています。北朝鮮は、この旧ソ連製のエンジンを闇市場から入手したと言われています。 さらに、北朝鮮は核弾頭を５００キロから６００キロに小型化したと言われているうえ、水爆の実験も行ったと主張しています。証拠は得られていませんが、爆発の規模が確実に大きくなっていることが計測でわかっているので、実験に成功した可能性は排除できま

ホワイトハウスで安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官に単独インタビュー。トランプ政権は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮にどう対処していくのでしょうか。近く、武力行使に踏み切ることはないのでしょうか。インタビューの全文を掲載しました。 ※２０１７年１１月２日にインタビュー （動画：５分３３秒） 英語全文は以下のリンクで 英語全文 日本訪問で同盟関係強化 ――― マクマスター補佐官、きょうはありがとうございます。私たちは大統領の訪日を心から歓迎します。 マクマスター氏： ありがとうございます。トランプ大統領は訪日をとても楽しみにしています。大統領就任後まもなく安倍総理大臣をお迎えして以来、日本を訪れるのを心待ちにしていました。両首脳はマールアラーゴ（トランプ氏のフロリダ州の別荘）で素晴らしい時を過ごし、今度は日本で安倍総理大臣とお会いするのを楽しみにしています。 ――― 大統領は訪日

2016年の電力小売り自由化で、自治体が出資したり設立に関与したりする「自治体電力」が各地に誕生している。再生可能エネルギーの発電に加えて、電力小売りにも乗り出して再エネを地産地消することで地域にお金を落とし、産業振興や雇用促進につなげようとしている。みやま市、社員57人でカフェも運営「日本初　エネルギー地産地消都市」。福岡県みやま市は県南部に位置し、熊本県に接する人口3万8000人の小さな

【ワシントン=河浪武史】米上院が2日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。協議がすんなりまとまるかは予断を許さないが、米企業の重荷だった海外子会社からの配当課税は両院とも廃止で一致。企業が海外にため込んだ2.5兆ドル（約280兆円）もの資金が米国に還流するきっかけとなる。実現すれば、米企業のM&A（合併・買収）や設備投資が活発になりそうだ。共和

【北京=原田逸策】中国の首都、北京市の当局が農村から流れ込む人口を抑制しようとなりふり構わぬ手立てを講じている。環境改善や交通渋滞の解消が狙いだが、労働者の住居を違法建築を理由に有無を言わせず撤去するなど、当局が強制的に住民を追い出す例が目立つ。その強権ぶりには中国国内でも批判が出ており、格差への不満に拍車がかかる恐れもある。北京市中心部から南西に約15キロの同市大興区西紅門鎮。近隣の繊維工場

ベトナム・カントーのカイラン水上マーケットに続く運河で、住まいにしている船の中で孫を見つめるはかりの修理師（2017年7月17日撮影）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT〔AFPBB News〕 筆者が住む東京西郊の八王子市は人口56万人余の学園都市として知られ、大学も多い。外国人も1万人以上在住し、大部が留学生である。電車に乗り合わせたり道路で行き合ったりすると、なるべく声をかけるようにしている。 ほとんどが高等教育で来日している留学生なので、勉強と日本理解に尽力し、帰国後は生計とともに両国の架け橋となることを意識した若者のように見受けられる。ところが、語学留学などで来ている外国人には問題山積のようである。 2008年に始まった「留学生30万人計画」の下、平成28年（2016）度の留学生数は約25万8000人となっている。 トップ3の中国約9万8000人、ベトナム約5万4000