学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が認可されたことを受け、衆院文部科学委員会は十五日、林芳正文部科学相らが出席して審議を行った。疑念を招いている手続きの正当性を巡り、政府・与党と野党の主張は平行線をたどった。安倍晋三首相ら「当事者」不在で真相究明する難しさがあらためて浮き彫りになった。 最大の焦点となる首相側の関与について、立憲民主党の逢坂誠二氏は、首相が加計学園の加計孝太郎理事長と長年の友人関係にあることを受け「首相や官邸が何らかの肩入れをしたと言われている」と追及した。 林氏は与党側の質問の際に、政府の国家戦略特区が獣医学部新設を認める過程で「首相から文科省に指示はなかった」と明言した。希望の党の山井和則氏が、「もし首相が加計氏の相談に乗っていたら」「もし不正が明らかになれば」などと繰り返し質問しても「仮定の事柄についてお答えは差し控える」との答弁に終始した。

The One57 skyscraper in the Midtown Manhattan. Photographer: Machado Noa/LightRocket via Getty Images マンハッタンの超高級マンションタワー「ワン57」の79階１フロアを占めるペントハウスが差し押さえ競売で、2014年の購入価格を29％下回る価格で落札された。一時は際限なきぜいたくの象徴ともされた同タワーで、転売が利益を生まないパターンがまたもや繰り返された。 6240平方フィート（約580平方メートル）のこのペントハウスは先週、3600万ドル（約41億円）で売られた。競売に参加した５人（貸し手を除く）の提示価格では最も高値だったが、ナイジェリアの実業家コラウォレ・アカンニ・アルコ氏が14年に購入した際の5090万ドルを下回った。 ニューヨークの鑑定士ミラー・サミュエルがまとめたデータによる

【バンコク=小谷洋司】東南アジア諸国連合（ASEAN）は16日、マニラで13日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。中国が領有権を主張して軍事拠点化を進める南シナ海問題を巡り、過去の首脳会議の声明にあった「懸念」という言葉が消えた。中国との対立を避ける姿勢が色濃く、同国による南シナ海の実効支配が既成事実化する懸念が一段と強まった。ASEANは2014年5月の首脳会議後の議長声明で、南シナ海を巡

【モスクワ=古川英治】ロシアがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて欧米に情報工作を仕掛けているとの疑いが広がっている。2016年の米大統領選への介入に加え、欧州連合（EU）離脱を決めた英国やカタルーニャ州の独立問題に揺れるスペインへの攻撃疑惑が浮上した。欧米社会を分断し、政治を不安定化させる狙いが指摘されている。「ロシアは情報を兵器として使っている」。英国のメイ首相が13日

日本維新の会の足立康史衆議院議員が、１５日の衆議院文部科学委員会で、自民党、立憲民主党、希望の党の議員の名前を挙げて、「犯罪者だと思っている」などと発言したことを受けて、自民党などは日本維新の会に抗議し、議事録からの削除を求める考えを伝えました。 これを受けて、自民党、立憲民主党、希望の党の国会対策委員長らは、１６日午後、国会内で、それぞれ日本維新の会の国会対策委員長と会談し、「事実に基づかない発言だ」などとして抗議しました。そして、自民党と立憲民主党は、議事録からの削除を求める考えを伝えました。 一連の会談のあと、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に対し、「国民も当事者も不快に思うのは当然で、足立氏に注意した。党としての対応は今から協議するが、不愉快な思いをされた方に、私からも遺憾の意を表したい」と述べました。

厚生労働省は2018年度にも、病院の紹介状なしで受診した際に、患者から追加料金を徴収する大病院を増やす。現在は500床以上の大病院に限っているが、「400床以上」を軸に中規模病院にも対象を拡大。病院数を260程度から約400まで5割増やす。深刻な患者集中や医療スタッフ不足で大病院が高度な専門性を発揮できなくなっており、緊急度の低い患者を地域のかかりつけ医などに誘導する狙い。重い症状の患者が優先的

【ボン=川合智之】ドイツ・ボンで開催中の第23回気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）で15日、首脳らが出席する閣僚級会合が始まった。マクロン仏大統領は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明したトランプ米政権が国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）への出資をやめたことに関し、「欧州は米国に取って代わる」と表明。メルケル独首相も「多くの仕事が残されている」と述べ、パリ協

１１月１５日、韓国与党「共に民主党」の秋美愛代表（写真右）は、トランプ米大統領は「いかなる状況においても」韓国政府の同意なしに北朝鮮に対する軍事行動を起こすべきでないとの見解を示した。ソウルで５月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 韓国与党「共に民主党」の秋美愛代表は１５日、トランプ米大統領は「いかなる状況においても」韓国政府の同意なしに北朝鮮に対する軍事行動を起こすべきでないとの見解を示した。 秋氏は米ワシントンのシンクタンクに対し「トランプ大統領は、すべての選択肢が交渉のテーブルにあると強調することがよくある」と指摘。その上で、「われわれは、新たな戦争状態という選択肢はテーブルにないということを確実にしたい。米国はいかなる状況においても、韓国の同意なしに軍事力を行使すべきでない」と述べ、「平和的な解決策を模索する必要がある」

アイテム 1 の 4 　１１月１０日、サウジアラビアで政財界のエリート数十名が拘束された汚職摘発で、何か異変が起きているという最初の兆候は、１通の書簡にあった。写真は汚職摘発を命じたサルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子。リヤドで９日撮影。国営サウジ通信提供（２０１７年　ロイター） [1/4]　１１月１０日、サウジアラビアで政財界のエリート数十名が拘束された汚職摘発で、何か異変が起きているという最初の兆候は、１通の書簡にあった。写真は汚職摘発を命じたサルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子。リヤドで９日撮影。国営サウジ通信提供（２０１７年　ロイター） ［ベイルート／リヤド　１０日　ロイター］ - 何か異変が起きているという最初の兆候は、１通の書簡にあった。サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンの宿泊客らは４日、次のような通告を受けた。

衆議院選挙後、本格的な国会審議を前に、質問時間の配分をめぐって、与党と野党の綱引きが激しさを増しています。「与党２：野党８」とする現状の配分を見直し、質問時間を増やすよう求める与党側に対し、野党は「質問封じだ」などとして断固反対しています。前哨戦となった衆議院文部科学委員会での綱引きでは、「１杯のコーヒー」が、与党と野党の綱引きに、一石を投じました。「１杯のコーヒー」をきっかけに、この問題は決着に向かうのか。与野党対決の行方を解説します。 （政治部記者 木村有李） 衆議院選挙の余韻さめやらぬ１０月２７日。緊張した面持ちで、自民党の石崎徹議員ら若手議員３人が、森山国会対策委員長のもとを訪れました。議員らは、自民党が政権を奪回した５年前の選挙で初当選し、不適切な言動が相次いで報じられた、「魔の２回生」とも呼ばれる世代。今回の選挙で当選し、”３回生”になったばかりです。そんな彼らが、国会運営にお

およそ１万年前に絶滅した謎の肉食獣「ホラアナライオン」の赤ちゃんが、ロシアの永久凍土の中から極めてよい保存状態で見つかり日本とロシアの共同研究チームが詳しく調べたところ、この赤ちゃんは、５万年以上前に生まれたと見られることがわかりました。 １５日会見した研究グループによりますとこのホラアナライオンの赤ちゃん２頭がロシアのサハ共和国の永久凍土の中から、おととし見つかり、このうち１頭は、体長４０センチ、重さ３キロで顔には毛が残り、まるで眠っているように見えるほど保存状態がよいということです。 研究グループが体の特徴を詳しく調べたところ、このホラアナライオンは、生後１か月未満の赤ちゃんで現在のライオンに比べて体の毛が多く、５万年以上前に生まれたと見られることがわかりました。 また研究グループによりますとことし９月にもこの２頭よりも成長したホラアナライオンの赤ちゃん１頭が新たに見つかったということ

アメリカのティラーソン国務長官は、訪問先のミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、少数派のロヒンギャの人たちへの治安部隊による暴行などがなかったか検証するよう求めるとともに、アメリカとして人道支援を強化することを明らかにしました。 この問題について、１５日、アメリカのティラーソン国務長官がミャンマーの首都ネピドーを訪れアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談しました。 会談後の記者会見で、ティラーソン長官は、治安部隊がロヒンギャの住民を暴行したなどと指摘されていることについて中立的な立場から検証するようミャンマー側に求めたことを明らかにしました。 また、ティラーソン長官は人道支援のために新たに４７００万ドル、日本円で５３億円を拠出することを明らかにし、「ミャンマーがこの問題に人道的に対処するとともに、民主化をさらに進めることができるよう支援したい」と述べました。 アメリカ政府は

ロシアの議会は、アメリカをはじめとした外国メディアに対する政府の管理を強めることを可能にする法案を可決し、冷え込んだ米ロ関係が、メディアへの締めつけという形としても表れています。 対象となるメディアは、今後政府が決定しますが、議会の責任者は、アメリカ政府や議会が出資する「ラジオ・フリー・ヨーロッパ．ラジオ・リバティー」や「ボイス・オブ・アメリカ」などが含まれる可能性があるとしています。 対象とされたメディアは、「外国のエージェント」として当局に登録され、財政状況などを報告するよう求められることになるということです。 今回の動きについてロシアは、アメリカで、ロシア政府の影響下にあるメディア「ＲＴ」などへの管理が強化されていることへの対抗措置だとしています。 アメリカとロシアは、去年のアメリカ大統領選挙にロシアが関与した疑惑などをめぐって関係が冷え込んでいて、今回メディアへの締めつけという形と

アメリカのトランプ政権で、一時は「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「中国に圧力をかけ続けることが、北朝鮮の非核化につながる」と述べ、中国が、石油の禁輸措置など圧力を強化すべきだという認識を示しました。 バノン氏は、ホワイトハウス内の路線対立で混乱が続く中、ことし８月に解任されましたが、トランプ大統領との関係について、「今でも数日に一度は連絡を取り、大統領執務室内でのやり取りについて、意見交換している。トランプ大統領を尊敬しており、非常に良好な関係だ」と述べました。 そしてバノン氏は、日米同盟について「日本は最も古い同盟国だ。トランプ政権が掲げるインド・太平洋地域を守る戦略とは、アメリカと、日本、オーストラリア、インドの海洋国家が、封じ込めとまでは言わないが、中国を包囲するものだ」と述べ、アジアで影