安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談。日米関係はどうなるのか。ドキュメントで動きをまとめました。

２月７日、モンゴルの首都ウランバートルは、世界で大気汚染が最もひどい場所の１つである。ウランバートル郊外で１月撮影（２０１７年　ロイター/Rentsendorj Bazarsukh） ［ウランバートル（モンゴル）　７日　ロイター］ - モンゴルの首都ウランバートルに住むSetevdorj Myagmartsogtさんは、冬に入り、有害なスモッグに気づいて目覚めることが多いという。ウランバートルは世界で大気汚染が最もひどい場所の１つである。 大気汚染のひどさで悪名高い北京の水準をはるかに超えることもあるウランバートルの空気は、過酷な冬をしのぐため、貧しい住民たちが石炭や木材、あるいはごみさえも燃やす結果、排出される煙で一段と汚染されるようになった。

アイテム 1 の 24 　２月１１日、米国訪問中の安倍晋三首相（写真左）は現地時間１０日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。１０日ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Jim Bourg） [1/24]　２月１１日、米国訪問中の安倍晋三首相（写真左）は現地時間１０日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。１０日ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Jim Bourg） ［東京　１１日　ロイター］ - 米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間１０日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が

アメリカのトランプ大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島についても日米安全保障条約に基づいてアメリカの防衛義務を果たしていく姿勢を示すなど日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念払拭（ふっしょく）に努めたと受け止められています。 この中でトランプ大統領は「日本の施政下にあるすべての領域の安全に関与していく」と述べ、直接的な表現は避けながらも沖縄県の尖閣諸島についても日米安全保障条約に基づいてアメリカの防衛義務を果たしていく姿勢を示すなど日米同盟を重視していることを強調しました。 また、在日アメリカ軍の駐留について日本の貢献を高く評価し、大統領選挙中に繰り返していた日本側に駐留経費の負担増額を求める考えは示しませんでした。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は『日本の施政下』という言葉を使って条約が尖閣諸島にも及ぶことを明確にした」と指摘した

このうち有力紙ワシントン・ポストは「トランプ大統領は、安倍総理大臣とたびたび長い握手を交わし、大統領執務室では１９秒にわたって握手し、親密な関係となっていることを示した」と伝えています。 またＡＰ通信は今回の首脳会談は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」の政策について習主席の求めに応じて尊重することを示した直後に行われたとして「このタイミングで日本の首相と日米同盟重視を再び確認したことはトランプ大統領のアジア政策に対する立場が日米同盟の維持というアメリカ外交の主流にシフトしていることを示している」と分析しています。 そして、「『日米同盟の重視』という言葉は、これまでの首脳会談で慣例的に使われてきたが、選挙の期間中に駐留経費の負担増額を求める発言をしていたトランプ大統領が今回、『日米同盟の重視』を口にしたことで同盟国の不安は、いったん落ち着いたに違いない」と伝え

【ワシントン=平野麻理子】トランプ米大統領は10日、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令の差し止め状態が続いていることを受け「来週中に国の安全のため迅速な追加措置をとる」と述べた。トランプ氏は休暇地フロリダに向かう機中で、新たな大統領令の発令を検討していると明らかにした。入国制限の対象を、前回より絞り込んだものになるもようだ。安倍晋三首相との首脳会談後、記者会見に立ったトランプ氏は「米国

【ワシントン=平野麻理子】トランプ米大統領は10日、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令の差し止め状態が続いていることを受け、「来週中に国の安全のため迅速に追加措置をとる」と述べた。新たな措置の詳細については明らかにしなかった。同時に「裁判のプロセスも進める」と述べ、高裁の決定を不服として連邦

【ワシントン=中村亮】麻生太郎副総理・財務相は10日（日本時間11日未明）、ペンス米副大統領とホワイトハウスで会談した。麻生氏は「日米経済関係をさらに深化

トヨタ自動車の豊田章男社長は11日、日米両国が貿易や投資など広範な分野で包括的に議論する枠組みを新設することで合意したことについて、「国と産業界が色々な形で力を合わせながら、両国の発展を考えられるいい場を設定いただいたと思っている。大変ありがたい」と話し、期待感を示した。豊田社長は同日午前、静岡県湖西市で開かれたトヨタグループの創始者、豊田佐吉翁の生誕150年を記念して開いた式典に出席し、記者

【ワシントン=地曳航也】「私のポリシーは『ネバー・アップ、ネバー・イン』。常に狙っていく」。安倍晋三首相は10日午後（日本時間11日未明）、ホワイトハウスでトランプ大統領と臨んだ共同記者会見で、自身のゴルフ哲学を披露する一幕があった。パッティングの際、ボールがカップに届かなければ入ることはないというゴルフの格言。「刻むという言葉は私の辞書にはない。もちろんこれはゴルフに限ったことだ」と

【ワシントン=川合智之】スパイサー米大統領報道官は9日の記者会見で、安倍晋三首相が南部フロリダ州のトランプ大統領の別荘に滞在する際の費用について「大統領の贈り物だ」と述べ、トランプ氏が自己負担すると表明した。日本側は「ホワイトハウスの発表のとおりで、米の方針に従う」と、招待を受ける考えを示した。スパイサー氏は「私の知る限り（首相以外の）日本の代表団は別荘に滞在しない」と述べた。随行する政府職員

「大統領になるといやなヤツだと思ってもテーブルを囲まないといけないときがあるが、ゴルフだけは好きな人とでなければできないものだ」。米大統領は日本からはるばるやってきた首相とのゴルフを楽しんだ後、記者団にこう語った――。大統領の名はアイゼンハワー。首相は安倍晋三の祖父、岸信介だ。ちょうど60年前のことである。訪米中の安倍は11日（日本時間12日）、米大統領トランプとフロリダ州パームビーチにある同

２月１０日、トランプ米大統領は、フロリダに向かう大統領専用機内で記者団を前に発言した。写真は機上で同日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［大統領専用機／ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、米国への入国制限について新たな大統領令を検討しているとの考えを示した。ワシントンからフロリダに向かう大統領専用機内で記者団に述べた。

２月１０日、トランプ米大統領は、対中貿易で公平な競争環境が近く実現すると予想した。写真は安倍首相との共同会見場で同日撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、中国の人民元は過小評価されているとの不満を長らく抱いてきたが、貿易に関し想定より早い段階で米中にとり公平な競争環境を実現できるとの見方を示した。安倍晋三首相との共同会見で述べた。 トランプ大統領は「私は長い間、通貨切り下げに関し不満を訴えてきた」とした上で、「最終的には、そしておそらく人々が考えているよりもかなり早い時期に、われわれは皆、公平な競争環境にあるだろう」と話した。

２月１０日、トランプ米大統領（写真右）は、日米関係強化にコミットしているとの立場を示した。ホワイトハウスで同日撮影（２０１７年　ロイター／Jim Bourg） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、安倍晋三首相との会談後の共同会見で、日米同盟は地域の平和と安定の礎であり、トランプ政権は日米関係の強化にコミットしているとの立場を示した。

２月１１日、安倍晋三首相（写真左）は、トランプ米大統領と記者会見に臨んだ。ホワイトハウスで１０日撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts） ［東京／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間１０日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。

都内の防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 2月3日（金）、ジョージ・マティス米国国防長官が来日した。安倍晋三首相はトランプ新政権発足後、初の重要閣僚の来日に対し、「揺るぎない同盟をさらに確固たるものにしたい」と述べて歓迎した。 翌4日に実施された稲田朋美防衛大臣との会談では、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財であること、そしてトランプ新政権との間で、日米同盟の重要性が相互に確認できたことは、大きく評価できる。 米国の「核の傘」による拡大抑止の維持、北朝鮮、中国に対する脅威認識、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に対する相互認識の一致など大きな成果があった。 なかでも、マティス国防長官が「尖閣が安保条約5条の適用対象」と語ったこと、そして在日米軍駐留経費負担が「他国の模範」と述べたこと

【ワシントン=地曳航也】安倍晋三首相は10日午前（日本時間10日夜）、トランプ米大統領との首脳会談を前に全米商工会議所であいさつし「今回の訪米が日米の新たな経済関係の幕開けになることを期待している」と語った。トヨタ自動車やホンダなど日本企業が米国内の雇用や市場創出に貢献していることを具体的数字を挙げて説明

【ワシントン=永沢毅】岸田文雄外相とティラーソン米国務長官は10日午前（日本時間同日深夜）、国務省で約30分間会談した。日米同盟を強化する方針を確認し、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処について韓国を含む3カ国の連携が重要との認識で一致した。両氏による会談は初の開催。日本側の説明によると岸田外相は環太平洋経済連携協定（TPP）の戦略的意義について説明。ティラーソン氏は日米の経済関係を発展させる重

ニュージーランド南島の先端にあるアワロアの入り江と浜辺（撮影日不明）。(c)AFP/BAYLEYS REAL ESTATE〔 AFPBB News 〕 そこからは息をのむような景色や野生のシカ、真新しい境界フェンスを見渡すことができ、いわゆる核の冬が訪れたときにも、自尊心のある大富豪を暖かくしておけるだけの薪を提供できる森がある。 セントラル・オタゴにある総面積4605ヘクタールの不動産「レイク・ハウェア・ステーション」は、ニュージーランドで市場に売りに出されている、自給自足が可能な不動産の1つだ。 近年、数が増えているこれらの物件は一般に、海外の買い手に向けて売り込まれ、一部の評論家によれば、資本主義体制の崩壊に対して防衛策を講じる世界的な超金持ちの間で最新の流行になっている。 「我々のクライアントの約4割が米国人だ。彼らはプライバシーと安全、そして美しい田園風景を求めている」。この物件