中国東北部、吉林省の最東端に位置する琿春（コンシュン）市は、北朝鮮およびロシアと国境を接する地だ。先日、琿春で生まれ育った中国人と都内で会ったところ、筆者にこう語った。 「琿春は今、大きく変わろうとしていますよ」 筆者が訪れたのは、10年以上前の2005年だ。その頃と比べると、見違えるほど開発が進んでいるという。 琿春は内陸都市だが、市内の防川という地に立つと、左にロシア、右に北朝鮮の国境を見渡せ、正面の図們江（ともんこう）という川を15キロほど下れば、そこはもう日本海だ（下の地図）。

バーゼル委、銀行資本規制の最終承認を延期－欧州当局の反発で Silla Brush、Alexander Weber、Boris Groendahl 世界の銀行監督当局は新たな銀行自己資本比率規制「バーゼル３」に関する最終承認を延期した。欧州当局の激しい反発で合意の取りまとめが難航している。 バーゼル銀行監督委員会は３日、銀行資本規制に関する議論を深めるため上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）による１月８日の会合は延期されたと発表した。欧州連合（ＥＵ）当局高官はバーゼル３の主要要素の１つである「資本フロア」について、域内の銀行を不当に扱い域内経済に悪影響を及ぼすとして反対している。 バーゼル委は発表文で、金融危機後の資本規制の枠組みであるバーゼル３に関する作業は「近い将来」完了するだろうと説明した。事情を知る関係者１人によれば、残る問題は１－３月（第１四半期）に解

中国からの資本流出が加速する中で、中国人民銀行（中央銀行）は中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じ金融システムに記録的な資金供給を行っている。 人民銀が３日公表したデータによれば、ＭＬＦ残高は昨年12月に7215億元（約12兆2000億円）増加。人民銀がＭＬＦのデータを2014年９月に開示し始めてから最も大きな伸びとなった。

１月３日、中国は、東部の浙江省義烏と英ロンドンを結ぶ初の国際定期貨物列車の運行を開始した。国営の新華社が報じた。写真は２０１５年９月、北京で代表撮影（２０１７年　ロイター）

韓国国防省は、朝鮮半島有事の際、北朝鮮に潜入し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長など指導部への攻撃を目的とした部隊「特殊任務旅団」を年内に新設すると明らかにし、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示しました。 報告では、「有事の際に北の指導部を除去する『特殊任務旅団』をことしの早い時期に創設する」として、朝鮮半島有事の際、北朝鮮に潜入し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長など指導部への攻撃を目的とした特殊部隊を年内に新設するとしています。国防省の関係者によりますと、この特殊部隊は当初、２０１９年の創設を目指していたということですが、２年前倒しして核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示しました。 また去年、日本と締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定については、過去４年間の成果の１つとして挙げ、韓国国防省は、野党側から

インドネシア軍は、隣国オーストラリアの軍との間で、合同演習などすべての軍事協力を停止したことを明らかにし、海洋進出を加速させる中国を念頭に連携を強化してきた両国の関係に、今後さらなる影響が出ることも予想されます。 報道官は、その理由について、「技術的な問題だ」と説明するにとどまり、詳細は明らかにしていませんが、インドネシアの地元紙は、軍の当局者の話として、オーストラリア軍の特殊部隊の教育施設でインドネシア軍やインドネシアの建国の理念を侮辱する教育が行われていたためだと伝えています。 インドネシアと隣国のオーストラリアは、海洋進出を加速させる中国を念頭に、軍事協力を通じた連携を強化してきましたが、今後両国の関係にさらなる影響が出ることも予想されます。 両国の関係をめぐっては、２０１３年にもオーストラリアの情報機関が、インドネシアの大統領など政府要人の電話の盗聴を試みていたという疑惑が持ち上が

安倍総理大臣は年頭にあたって、４日三重県の伊勢神宮に参拝し、初詣に訪れた人たちの呼びかけを受けて、手を振ったり握手に応じたりしていました。 参拝の後、安倍総理大臣は、地元のボーイスカウトとガールスカウトに所属する小学生らから花束を受け取り、笑顔で記念撮影をしていました。伊勢神宮には、多くの人たちが初詣に訪れていて、安倍総理大臣は呼びかけを受けて、手を振ったり握手に応じたりしていました。

2017年の大発会となった4日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、4年ぶりの大発会高値を付けた。前営業日比479円79銭（2.51%）高の1万9594円16銭とこの日の高値で終え、16年12月20日以来2週間ぶりに昨年来高値を更新した。世界景気の回復期待を手がかりに投資家の

年末が近づき、僕のフェイスブックでも多くの国会議員の知人たちが、忘年会を回ったり、消防団の年末集会に足を運んでいるさまをアップしています。 笑顔で写真に映る彼らを見ながら、僕は複雑な思いに駆られます。 なぜなら、これは「政治家がバカになっていく」仕組みの一部だからです。 （中略） 次の選挙に勝たねば、政治はできません。地元活動という名前の選挙営業は、このようにして議員の時間を奪っていきます。そして、本を読み、資料にあたり、専門家と議論するような、肝心の政策の勉強の時間はなくなっていくのです。 政治家のことを考えてくださるのは大変ありがたいのですが、これは、私の考えとは少々ちがうなぁと思いまして、2016年最後の記事にしようと考えた次第です。

私たちにとって便利で身近になったサービスで、ちょっとした異変が起きています。ネット通販で買った商品が配達予定日を過ぎても届かない。ピザを持ち帰りで１枚買うと、無料でもう１枚もらえる宅配ピザ店に客が殺到し、大混乱する。いずれも年の瀬に起き、ネットを騒がせた出来事ですが、これらを受けて、日本社会が「過剰サービス」に陥っているのではないかという指摘が相次いでます。 営業所に電話で問い合わせても誰も出ないため、しかたなく出向いたという人からは「自転車で一時間かけて行くと、お客様の怒号の嵐、裏では泣いている女の子の声、地獄絵図でした」といった投稿もありました。 子どものクリスマスプレゼントの配達が間に合うのか、ハラハラした人もいたようです。 佐川急便によると、年末で取り扱う宅配便の荷物が増加したため、人手が足りなくなり、各地で１日から２日ほど集荷や配達が遅れたということです。 ネット上では先月下旬、

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社、ユーラシア・グループは、ことしの１０大リスクを発表し、最大のリスクとして、今月、大統領に就任するトランプ氏が率いるアメリカを挙げ、「アメリカ第一主義」のもとで、国際社会への関与が弱くなれば、その間隙（かんげき）を縫って中国が影響力を拡大しようとし、両国の対立が激しくなるおそれがあるとしています。 報告書は、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は、国際問題に対して、アメリカが負う責任を小さくし、国際機関や同盟国への義務を減らすだろうとしています。 そして、超大国が不在になることで、国際社会は短期的な混乱に陥り、その影響は特にヨーロッパで出るだろうとしています。 こうした状況の中、中国はトランプ氏の外交姿勢を、アジアでみずからの安全保障上の利益を拡大する機会と捉え、アメリカとの対立が激しくなるおそれがあるとしています。 また、これに次ぐリスクとして報告書

テロ組織との関係が疑われた外国人を収容している、アメリカ軍のグアンタナモ収容所について、オバマ大統領は閉鎖を目指してきましたが、実現は極めて困難な状況で、人権団体は「閉鎖できなければ、トランプ次期大統領のもとで多くの人が不法に拘束される」と懸念しています。 このためオバマ大統領は、就任直後から閉鎖を目指し、収容者の第三国への移送などを進めてきました。任期満了までに収容者をさらに減らすことにしていますが、それでもおよそ４０人は残る見通しで、このうちテロ組織のメンバーなどをアメリカ本国に移す計画に議会が反対していることから、閉鎖の実現は極めて困難な状況です。 こうした中、トランプ次期大統領は３日、ツイッターで「収容者をこれ以上釈放すべきでない。非常に危険だ」と述べ、収容所を存続させる考えを示しました。 一方、国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは同じ日、オバマ大統領に書簡を送り、

菅官房長官は、年頭にあたって内閣官房の職員に訓示し、安倍政権が長期政権を築けているのは国民の理解を得ながら政策を実行しているからだとして、ことしも働き方改革や一億総活躍社会の実現などの課題にスピード感を持って取り組む考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「安倍政権は５年目を迎えた。これだけの長期政権を築けているのは国民の理解を頂きながら、この国を前に進めているからであり、経済再生や国民の安全・安心など、政府としてやるべきことを一つ一つ着実に行って結果を出している」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「本年は、働き方改革や一億総活躍社会の実現、地方創生、災害からの復旧・復興、観光立国、国際テロ対策など多くの課題に一つ一つスピード感を持って、しっかり結果を出していきたい」と述べました。

民進党の野田幹事長は党の仕事始めで、党の現状について「背水の陣ではなく、すでに水中に沈んでいる」と厳しい認識を示したうえで、党勢の回復に向けて結束を呼びかけました。 そのうえで野田氏は「政権を失ってから厳しい４年間が続き、われわれは、もう背水の陣ではなく、すでに水中に沈んでいる。そこからどうやって浮き上がり、岩肌に爪を立てて、よじ登っていくかという覚悟が問われる年だ。力を結集し、もう１回、『２大政党の一翼を民進党が担っている』と言われる時代を作っていこうではないか」と述べ、結束を呼びかけました。

１月４日、日経平均の上げ幅が４００円を超えた。１万９５００円台を回復し、取引時間中では昨年１２月２１日以来、２週間ぶりの高値水準を付けている。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 日経平均の上げ幅が４００円を超えた。１万９５００円台を回復し、取引時間中では昨年１２月２１日以来、２週間ぶりの高値水準を付けている。１ドル１１８円台までドル高／円安方向に振れた為替が支援材料となり、主力外需株は一段高となった。

値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ

１月４日、黒田東彦日銀総裁は午前、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、「今年はデフレ脱却に向け大きく歩みを進める年」と語った。写真は川崎市で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日午前、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、「今年はデフレ脱却に向け大きく歩みを進める年」と語った。世界経済について「金融危機後の停滞を脱し、新しい局面に入った」と総括。また、トランプ米新政権の政策運営や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の帰すうなど注意すべき材料もあるとも指摘した。

１月１日、独ＩＦＯ経済研究所のクレメンス・フュースト所長は、イタリア国民は生活水準が改善しない場合、ユーロ離脱を望むようになるとの見方を示した。写真はイタリア憲法改正国民投票後、記者会見に応じる伊マッテオ・レンツィ首相。背景にイタリア国旗と欧州旗。ローマの首相官邸で昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Alessandro Bianchi） ［ベルリン　１日　ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所のクレメンス・フュースト所長は、イタリア国民は生活水準が改善しない場合、ユーロ離脱を望むようになるとの見方を示した。

１月３日、トランプ次期米大統領（写真）は、景気がかなり良い状態で政権を受け継ぐ。減税やインフラ投資は短期的に景気をさらに押し上げるはずで、来るべき景気後退（リセッション）を遅らせるかもしれない。しかし無くしてしまうことは無理だ。ウィスコンシン州で昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ次期米大統領は景気がかなり良い状態で政権を受け継ぐ。減税やインフラ投資は短期的に景気をさらに押し上げるはずで、来るべき景気後退（リセッション）を遅らせるかもしれない。しかし無くしてしまうことは無理だ。