日本株は完全に膠着状態にある。25日の日経平均株価は、先週末の米国の主要株価指数が過去最高値を更新したことなどを受けて、上値を試す場面があった。しかし、その後は徐々に上値が重くなり、引けでは前週末比6円安の1万6620円となった。 下値を売る動きも限られているが、上値を買う動きも少ない。今週は26・27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、28・29日には日銀金融政策決定会合が開催される。さらに企業業績の発表も続いている。これらの状況の中で、上値を買う動きが手控えられるのは当然かもしれない。 もはや「金融まつり」と化した金融政策決定会合 市場では、日銀が何かしらの追加緩和策を導入するとみているようだ。安倍政権が具体的な景気刺激策を発表することに合わせて、財政・金融の両面での景気押し上げ策を発表することで、心理的な効果を狙おうというものである。 これらがどの程度の内容で、それが実体経済に効果

ケリー米国務長官がラオスに到着したのは、既にゲームが終了した後だった。東南アジア諸国連合（ASEAN）が外相会議の共同声明を発表したのは、その4時間ほど前の25日午前11時半（日本時間同日午後1時半）。最大の焦点だった南シナ海問題に関する記述は、中国への配慮から玉虫色の表現にとどまった。声明のとりまとめに至るまで、中国の王毅外相は2日間をかけ、巨額の経済支援をちらつかせて各国の個別攻略に奔走し

三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクの2016年4～6月期決算は、連結最終利益が前年同期比で3割程度の減益となったもようだ。日銀が2月に導入したマイナス金利政策の影響で本業の融資業務の収益が落ち込んだ。三菱UFJの4～6月期の最終利益は1900億円弱、三井住友フィナンシャルグループは1800億～1900億円台で、いずれも前年同期に比べ3割程度の減益となったようだ。みずほフィナンシャルグループ

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日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域を巡る対立をきっかけに、日本と台湾、双方の窓口機関が設置を決めた、海洋協力に関する新たな協議の初会合が、台湾側の事情で延期されることになり、台湾の世論が影響したという見方も出ています。 その後、民進党の蔡英文政権が発足し、双方の窓口機関が海洋協力について協議する枠組みとして「日台海洋協力対話」を設置し、今月下旬に台北で初会合を開くことで一致していました。 これについて台湾の外交部は２６日、「議論するテーマが多く幅広いため、協議の目的を達成するには調整に時間が必要だ」として、日本側に通知したうえで、初会合を延期すると発表しました。 台湾では、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で台湾が実効支配している太平島が「島ではない」と判断されたことに反発が広がっています。こうしたなか、台湾の漁業関係者などから、日本との協議で沖ノ鳥島の法的な地位について取り上げるべきだと

世界に衝撃を与えた「BREXIT（ブレグジット、英国のEU離脱）」。不安定な世界景気をさらに下押しする構造が、新たに生まれた。テリーザ・メイ新首相の就任が決まったものの、EUとの交渉スケジュールを含めてまだまだ暗雲が漂う。混乱はいつまで続き、いつどのようにして世界経済に波及するのか。EU主要国で選挙や国民投票、交渉は長期化へ当面の山場は2016年10月に訪れる。この月だけでも、イタリアの憲法

７月２６日、林幹雄経済産業相は、クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）によって、日本企業に悪影響が出ないよう適切な対応を要請した。写真はジブラルタルで５月撮影（２０１６年　ロイター/Jon Nazca） ［東京　２６日　ロイター］ - 林幹雄経済産業相は２６日、クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）によって、日本企業に悪影響が出ないよう適切な対応を要請した。

１１月に投票を控える２人の支持率に今はそれほど差がなく、両氏とも経済運営に関する手腕をアピールしている。米国株はさまざまな銘柄が選挙の影響を受けそうだ。どちらの候補が勝つかで具体的に各セクターでどのような影響が出てくるか、まとめた。 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが４日に２％以上下落し、５月２日以来の安値となる５万７８４３ドルを付けた。米大統領選挙を巡る不透明感や、破綻した仮想通貨交換業マウントゴックス（東京）からのビットコイン供給報道が重荷となった。 前

７月２５日、米ＣＮＮテレビが共和党大会でドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式指名された後に実施した世論調査によると、トランプ氏の支持率は４８％に上昇し、民主党候補指名が確実視されているクリントン前国務長官の４５％を上回った。写真はバージニア州で撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［フィラデルフィア　２５日　ロイター］ - 米ＣＮＮテレビが共和党大会でドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式指名された後に実施した世論調査によると、トランプ氏の支持率は４８％に上昇し、民主党候補指名が確実視されているクリントン前国務長官の４５％を上回った。

東京都知事選（３１日投開票）は２４日、選挙戦ラストサンデーを迎えた。鳥越俊太郎（７６）増田寛也（６４）小池百合子（６４）の主要３候補は、人出の多い都心での支持拡大や、個人演説会での支持固めなど、それぞれの戦略をもとに、奔走した。 「皆様からの追い風を受けて、必ず、必ず、勝っていきたい」。小池氏はＪＲ新宿駅西口で約３０００人を前に、都知事選勝利への強い思いを口にした。 小池氏に対しては、聴衆の数に加え支援の輪も日一日と拡大。「党の推薦候補以外を応援したら、親族も含めて除名の可能性」を示唆した自民党東京都連の通達はもはや「崩壊状態」（党関係者）だ。自民党の区議、都議、地方議員に加え、若狭勝氏以外の国会議員にも支援の動きが出始めている。２４日は、自民党総務会長を務めた笹川堯（たかし）氏（８０）が応援に入り「自民党党員の人は、堂々と小池さんを応援してほしい」と訴えた。笹川氏の三男博義氏は、自民党衆

1～6月の輸出額がリーマン・ショック直後以来の落ち込みだったのは、世界経済の減速に年初からの円高が追い打ちをかけたためだ。中国経済の過剰設備問題など海外経済の本格回復にはなお時間がかかるとみられ、英国の欧州連合（EU）離脱問題に伴う金融市場の動揺など先行き不透明感も根強い。ただ2016年後半は輸出に持ち直しの動きが出てくるとの期待もある。期待が広がっているのはIT分野だ。スマートフォン需要の低

日本チェーンストア協会が21日発表した6月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比0.5%減の1兆545億円だった。マイナスは4カ月連続になる。食品は15カ月連続でプラスを維持しているが、衣料や住宅関連で初夏向けの商品の売れ行きが鈍かった。同協会は「節約志向が前面に出ている」と分析している。衣料品は3.6%のマイナスで婦人衣料、紳士衣料とも振るわなかった。住宅関連品は1.4%減。医薬・

日本百貨店協会が20日発表した6月の全国百貨店売上高は、前年同月比3.5%減の約4699億円だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。株価低迷などの影響で富裕層の消費が伸び悩んだことが響いた。インバウンド（訪日外国人）の消費も低迷したが、衣料品や食料品などがやや回復したことで、マイナス幅は5月に比べて改善した。商品別では雑貨が1.2%減と15カ月ぶりにマイナスとなった。雑貨が落ち込んだ要因は富裕

都心のホテルの稼働率は天井感が出ている。日本経済新聞社がまとめた東京都内の主な18ホテルの5月の平均客室稼働率は81.8%と、前年同月より2.9ポイント低下した。訪日外国人客の需要を背景に予約が取りにくくなるとされる80%以上の水準は保ったものの、4カ月連続のマイナスとなった。各ホテルが客室料金の水準を強気の姿勢で引き上げてきたことが、稼働率低下に影響している。従来と同じ品質とサービスの部屋が

三越伊勢丹ホールディングスの2016年4～6月期の連結業績は、営業利益が前年同期比5割減の60億円前後になったようだ。円高などで訪日外国人（インバウンド）消費がピークを越えた。夏季セール前に買い控えが起きて婦人服などの販売が減少、郊外や地方店舗の苦戦も目立った。売上高は5%減の2950億円前後だったとみられる。訪日客向けは中国の関税引き上げと円高によって転売を目的とした高額品の大量買いが減った

日本の電子部品大手の受注額が一段と落ち込んでいる。村田製作所やTDKなど大手6社の2016年4～6月期は前年同期比7%減の約1兆2400億円となった。3四半期連続（確報ベース）の前年割れで減少率は4%減だった1～3月期より拡大した。日本勢の高機能部品が多く使われるスマートフォン（スマホ）「iPhone」の販売低調に円高が追い打ちをかけた。京セラ、日本電産、日東電工、アルプス電気を含む6社の受注

７月２６日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、２０２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化させる財政健全化目標を堅持する考えをあらためて表明した。写真は都内で６月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の経済財政諮問会議で、２０２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化させる財政健全化目標を堅持する考えをあらためて表明した。目標達成には、６００兆円経済の実現に向けた取り組みと、「経済・財政再生計画」に基づく歳出改革を加速させる必要があると強調した。 首相はまた、今後取りまとめる経済対策の裏付けとなる補正予算と１７年度当初予算で「将来につながる切れ目のない対応を進めていただきたい」と関係閣僚に指示。歳出・歳入両面のアベノミクスの成果を活用し、１億総活躍社会に向けた施策を推進すると述べた。

７月２４日、国際的な論争の後に外国企業がボイコットに見舞われることの多い中国で、小規模かつ一時的ではあったが、米アップルも、最大の海外市場である同国で反米デモの標的となった。写真は３Ｄプリントされた同社ロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナで４月撮影（２０１６年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） ［香港　２４日　ロイター］ - 国際的な論争の後に外国企業がボイコットに見舞われることの多い中国で、小規模かつ一時的ではあったが、米アップルも、最大の海外市場である同国で反米デモの標的となった。 南シナ海の領有権をめぐり、中国の主張を認めないとする国際仲裁裁判所の裁定を受け、異例にもアップルは不当のシンボルと見なされ、標的とされた。一部の非公式なアップル製品を売る店が包囲され、ソーシャルメディアのユーザーは自分のアップル製品を壊すよう互いに呼びかけた。

７月２６日、中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。写真は王毅外相（左）とケリー国務長官。ワシントンで２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuri Gripas） ［北京　２６日　ロイター］ - 中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が２６日、声明で明らかにした。 王毅外相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とＡＳＥＡＮは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。

アイテム 1 の 4 　　７月２１日、ドイツのメルケル首相をはじめとする欧州各国リーダーは、英国の新政権に対し、欧州連合からの離脱手続きをできるだけ早く開始するよう求めている。だが、その舞台裏はどうだろうか。写真は２０日、ベルリンでの初会合の後共同会見に臨むメルケル首相（右）とメイ英首相（２０１６年　ロイター/Stefanie Loos） [1/4]　　７月２１日、ドイツのメルケル首相をはじめとする欧州各国リーダーは、英国の新政権に対し、欧州連合からの離脱手続きをできるだけ早く開始するよう求めている。だが、その舞台裏はどうだろうか。写真は２０日、ベルリンでの初会合の後共同会見に臨むメルケル首相（右）とメイ英首相（２０１６年　ロイター/Stefanie Loos）

７月２５日、米財務省の金融調査局は、半期に一度の米金融安定に関する報告書を公表し、英国のＥＵ離脱決定によって、米金融システムの安定を脅かす潜在的なリスクが増大したとの見解を示した。写真は各国の紙幣、２０１１年１月（２０１６年　ロイター／Kacper Pempel） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米財務省の金融調査局（ＯＦＲ）は２５日、半期に一度の米金融安定に関する報告書を公表し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定によって、米金融システムの安定を脅かす潜在的なリスクが増大したとの見解を示した。

７月２５日、スコットランドのスタージョン行政府首相は、英ＥＵ離脱決定を受け、独立の選択肢を残すため、準備作業に着手する方針を表明した。写真はエディンバラで同日代表撮影（２０１６年　ロイター） ［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英北部スコットランドのスタージョン行政府首相は２５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、スコットランド独立の選択肢を残すため、準備作業に着手する方針を明らかにした。 スタージョン氏は演説で「英国の中でのわれわれの利益が守られないと判断すれば、独立は検討する権利としてスコットランドが有すべき選択肢の１つ」と指摘。「そのため必要と判断した際に、確実にスコットランド議会の選択肢となるよう、準備的な措置を講じる」とした。

上場企業の年金債務が2015年度末で91兆円と過去最大に膨らんだ。年金債務は企業が年金・退職金を支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示す。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が全般に下がって運用環境が悪化し、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなった。この結果、企業年金の未積立額は26兆円に拡大し、業績の重荷になるのが避けられない情勢だ。このほど出そろった有価証券報告書をもとに、

２６日午前０時２分、鹿児島市の桜島の昭和火口で爆発的噴火があり、噴煙の高さが火口から５千メートルに達した、と鹿児島地方気象台が発表した。降灰量が多く、車のスリップなどの事故が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけている。 気象台によると、噴煙の高さが５千メートルに達したのは、２０１３年８月１８日の爆発的噴火以来。今年に入っての爆発的噴火は４７回目。気象庁の噴火警戒レベルは３（入山規制）が続いている。

警察に入った連絡によりますと、２６日午前２時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の職員から「刃物を持った男が施設に侵入した」と通報があり、警察が確認したところ、複数の入所者などが刺されてけがをしているということです。

神奈川県警によると、26日午前2時半ごろ、相模原市緑区の障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に男が侵入し、入所者を次々に刃物で刺した。消防によると、19人が心肺停止状態で、重傷者が20人以上いる