【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比128ドル48セント安の1万7762ドル68セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.321ポイント安の4786.273で推移している。ダウ平均の下げ幅はその後180ドルを超える場面もあった。4月の中国の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が悪化したほか、オース

【ワシントン=吉野直也】アーネスト米大統領報道官は2日の記者会見で、米国による広島と長崎への原爆投下について「オバマ米大統領が日本に謝罪すべきだとは考えていない」と表明した。オバマ氏は5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）直後に広島を訪問する意向だが、その際にも謝罪は不要との認識を示したものだ。日本政府はこれまでオバマ氏に謝罪を求めるとは一度も言っていない。むしろ米側に謝罪は要請しないとの立

５月３日、欧州委は、仏・伊・スペインの３カ国が現状のままなら、財政再建目標を達成できないと指摘した。写真はブリュッセルの欧州委員会本部。４月２０日撮影。（２０１６年　ロイター／ Francois Lenoir） ［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州委員会は３日公表したユーロ圏の経済見通しで、フランス、イタリア、スペインの３カ国は、政府が早急な対策を講じなければ、欧州連合（ＥＵ）が定める今年、および来年の財政再建目標を達成できないとの見方を示した。

再来年、韓国で開かれるピョンチャン（平昌）冬季オリンピックの組織委員会は、チョ・ヤンホ（趙亮鎬）組織委員長が、みずからが会長を務める財閥、ハンジン（韓進）・グループの経営に復帰するため、辞意を表明したと発表し、韓国では大会の準備への影響は避けられないとの見方が出ています。 組織委員会は、理由について、チョ委員長が会長を務めている財閥、ハンジン・グループの傘下にある海運会社の経営難などに対応するため、グループの経営に専念すると説明しています。 チョ委員長は組織委員会に対して「経営に復帰しても、オリンピックを成功裏に開催するため努力と支援を惜しまない」と伝え、今後も支援を続ける考えを示しているということです。 ただ、韓国メディアからは、オリンピックの開幕まで２年を切り、競技施設の建設の遅れも指摘されているなか、政財界で大きな力を持つチョ委員長の突然の辞任によって大会の準備への影響は避けられない

【ブリュッセル=山口啓一】欧州歴訪中の安倍晋三首相は3日午前（日本時間同日夕）、3月の連続テロ事件の現場となったベルギーの地下鉄マルベーク駅を訪れ、献花した。首相は記者団に「日本はベルギー、欧州とともにある。世界の国

日立製作所は3日、米ハワイ州向けの鉄道車両を現地で初公開した。投入する新路線は米国で初めて自動無人運転を導入する予定。2020年までに車両計80両などを納入する。12年間の路線運営やメンテナンスも担う契約で受注額は14億2200万ドル（約1500億円）に上る。公開した1編成4両の新車両はアルミニウム製で軽量化を図り、営業最高速度は時速105キロメートル。監視カメラを搭載し防犯に配慮したほか、サ

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、2017年までのユーロ圏の経済見通しを公表した。実質域内総生産（GDP）の伸び率見通しは16年が1.6%、17年が1.8%でいずれも2月の前回見通しに比べて0.1ポイント下方修正した。消費者物価上昇率は16年が0.3ポイント下方修正の0.2%、17年は0.1ポイント下方修正の1.4%とした。下方修正は中国など新興国経済が想定以上

【ネピドー=秋山裕之】岸田文雄外相は3日、ミャンマーで実質的に政権を主導するアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と同国外務省で45分間会談した。スー・チー氏は「次回はぜひ日本でお会いしたい」と述べ、来日に意欲を示した。ミャンマーは2015年11月の総選挙でスー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝し、長く軍事政権が続いていた同国では半世紀ぶりの文民政権が3月末に誕生した。新政権発足後に日

安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、改憲派が都内で開いた会合にビデオメッセージを寄せ、憲法9条改正に意欲を示した。「今の憲法には『自衛隊』という言葉はない。自衛隊が違憲かもしれないままでいいのかということは、国民的議論に値する」と述べた。憲法改正について「指一本触れてはならない、議論すらしてはならないという思考停止の姿勢に陥ってはならない」と指摘。「与党のみならず、多くの党や会派の支持をいただき

５月３日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２．０％から、過去最低となる１．７５％に引き下げた。豪中銀、シドニーで昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Jason Reed） ［シドニー　３日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は３日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２．０％から、過去最低となる１．７５％に引き下げた。利下げは今年初めて。通貨高とデフレ懸念を抑制する狙いがあるとみられる。

憲法記念日特別企画◉安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘（前） 百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる！ 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家 5月3日、憲法記念日。しかし、安倍政権は、1946年の公布から70年を迎える日本国憲法の改正へ、目下、本腰を入れている。すでに衆議院では改憲勢力による3分の2の議席数を確保しており、7月の参院選の結果次第で、勢いそのままに改憲発議に持っていくだろう。 これを千載一遇の機会と見るのが、政権の背後にうごめく日本最大の極右組織「日本会議」だ。その大規模改憲キャンペーンは、今年に入ってさらに活発化してきている。 周知のとおり、日本会議はダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心にして全国で改憲のための署名活動を展開中。今年の憲法記念日も全国各地で改憲を求める行事を開催する。そこでは、日本会議とつながる評論家や、その議

憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ！ 改憲派のリーダー・櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だ！ 憲法学者・小林節が対談を捏造されたと告発 櫻井よしこといえば、安倍首相と二人三脚で改憲運動を引っ張っている、“極右論壇”のマドンナ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表、極右改憲団体「民間憲法臨調」代表など、戦前回帰を狙う日本会議ダミー団体のトップを務め、さまざまな場所で憲法改正の必要性を叫び続けている。 もっとも、櫻井氏については、作家の百田尚樹センセイや先日逮捕された田母神俊雄サンとは違って、トンデモぶりを指摘する声は少ない。むしろ、多くの人が“上品な保守言論人”のようなイメージを抱いているようだ。 ところが、そんな櫻井氏にこんな辛辣な批判の声が上がっている。 「櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面をかぶった嘘つきです」 「櫻井さんの言説は理論

憲法記念日特別企画◉安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘（後） 安倍首相と日本会議がふりまく「日本国憲法はGHQの押しつけ」は真っ赤な嘘だった！ 歪められた白洲次郎の発言 憲法記念日の今日5月3日、全国各地で日本会議による改憲大集会が行われている。 前回の記事では、それらの集会で上映される“憲法改正ドキュメンタリー映画”について、製作総指揮の百田尚樹がばら撒いた“憲法デマ”ついて解説した。日本国憲法制定に携わった人たちの発言を“捏造”してまで、憲法への憎悪をむき出しにする百田センセイ。まさに“ウソ八百田”“捏造作家”と呼ばれるのも頷けるわけだが、もちろん、これは彼だけの問題ではない。 そもそも、改憲タカ派の最大の虚偽は、“日本国憲法はGHQが無理やり日本人に押しつけた”という、いわゆる「押しつけ憲法論」に集約される。後編では、日本会議の“改憲映画”のなかでもさんざん展開されているこの押

【ロンドン=共同】サッカーのイングランド・プレミアリーグで2日、岡崎慎司が所属するレスターの初優勝が決まった。2位トットナムがこの日、チェルシーと2-2で引き分け、残り2試合で勝ち点が7差となったため、逆転が不可能になった。マインツ（ドイツ）から今季加

５月２日、オバマ米大統領がＲＣＥＰに警戒感を表明した。写真はワシントンで４月撮影（２０１６年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　２日　ロイター］ - オバマ米大統領は２日、中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に警戒感を表明、連邦議会に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を直ちに承認するよう求めた。 ワシントン・ポストのウェブサイトに、寄稿が掲載された。オバマ氏は寄稿で「われわれの犠牲のもと、米国の雇用や企業、財を危険にさらす形で、中国が世界で最も急成長を遂げる市場の一部を分割する貿易合意について交渉している」と述べた。

４月２７日、空中給油機に乗り、Ｆ２２戦闘機２機にエスコートされながら、欧州の、どこかまだ知らされていない場所まで飛行する。写真はルーマニアのミハイル・コガルニセアヌ空軍基地から英国に向かうＦ２２。　２５日撮影（２０１６年　ロイター/Toby Melville ）

【カイロ=岐部秀光】イラクの首都バグダッドで、旧米軍管理区域（グリーンゾーン）に侵入し、連邦議会議事堂を一時占拠していたデモ隊が1日、撤収した。経済が停滞するなかで、人々の政治への不満が強まっていることが浮き彫りとなった。イラクの政治組織間の対立が一段と深まる兆しもあり、政治混乱は過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦にも影響しそうだ。ロイター通信によると、デモ隊は反米主義のイスラム教シー

５月２日、日本で５月に開催される主要国首脳会議では、オランド仏大統領（右）が国際的な薬価規制を提案し、議題として扱われる公算。写真は安倍首相と同大統領。パリで２０１４年５月撮影（２０１６年　ロイター/PHILIPPE WOJAZER） ［パリ　２日　ロイター］ - 日本で５月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、フランスのオランド大統領が国際的な薬価規制を提案し、議題として扱われる公算であることが分かった。関係筋が明らかにした。