フランスのパリでは、先週、深刻な大気汚染が広がったため、警察は２３日、市内や郊外の町でナンバープレートが偶数の乗用車やオートバイの走行を禁じる措置を執りました。 このため、パリ警視庁は、車の排気ガスを減らそうと２３日朝から大規模な交通規制を実施し、パリや郊外の町ではナンバープレートの番号が偶数の乗用車やオートバイの走行を禁止しました。１００か所ほどに配置された警察官たちは車のナンバープレートに目を光らせ、偶数の車の運転手からは日本円でおよそ３０００円の罰金を徴収していました。 罰金を徴収されたドライバーの１人は、「すぐ近くへの移動だったが見つかってしまった。でも、この交通規制は汚染には効果があると思う」と理解を示していました。 フランスの気象当局は、大気汚染の主な原因について、自動車の排気ガスや工場の煙、灯油やまきを使った暖房、それに農薬などを挙げ、これらが混ざり合って化学反応を起こしてい

３月２３日、日立製作所 は、英国・スコットランドの鉄道運行会社ファーストグループ社（本社アバディーン）から、高速鉄道車両１７３両（２９編成）を納入する優先交渉権を獲得したと発表した。写真は、日立のロゴと同社の中西宏明会長兼ＣＥＯ、２月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２３日　ロイター］ - 日立製作所 <6501.T>は２３日、英国・スコットランドの鉄道運行会社ファーストグループ社（本社アバディーン）から、高速鉄道車両１７３両（２９編成）を納入する優先交渉権を獲得したと発表した。

３月２３日、安倍晋三首相とインドネシアのジョコ大統領は首脳会談を開いた。海洋安全保障での協力や、日本がインドネシアに対し約１４００億円の円借款を行うことを決めた。代表撮影（２０１５年　ロイター/Franck Robichon） ［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相とインドネシアのジョコ大統領は２３日、都内で首脳会談を開いた。海洋安全保障で協力を進めていくとともに、日本がインドネシアに対し、約１４００億円の円借款を行うことを決めた。 ジョコ大統領は昨年１０月に就任。国際会議への出席を除くと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域外への訪問は日本が初めてとなった。安倍首相は共同会見で、「ともにアジアを代表する海洋国家、民主国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認した」と語った。 会談で両首脳は、海洋分野の協力について話し合う協議会を設置することで合意した。詳細は未定だが、

３月２３日、沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古沖での海上作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことを明らかにした。写真は普天間飛行場。２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター/Nathan Layne） ［東京　２３日　ロイター］ - 沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後に県庁で会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古沖での海上作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことを明らかにした。

３月２０日、昨年は世界各地の激しい武力衝突で犠牲になった人の数が、前年に比べて約３割も増えた。写真は戦闘で使用された弾薬。ソマリアの都市バイドアで１２日撮影（２０１５年　ロイター） ［２０日　ロイター］ - ２０１４年にニュースをよく見ていた人なら、世界は崩壊しつつあるという印象を拭い切れないかもしれない。それを裏付けるデータもある。実際、昨年は世界各地の激しい武力衝突で犠牲になった人の数が、前年に比べて約３割も増えた。

３月２３日、イオンは、２０１５年２月期の業績予想を大幅に下方修正した。連結営業利益予想は２０００―２１００億円の計画を１４００億円に引き下げた。都内で２０１３年１月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - イオン<8267.T>は２３日、２０１５年２月期の業績予想を大幅に下方修正した。連結営業利益予想は２０００―２１００億円の計画を１４００億円に引き下げた。前年比１８．３％の減益で３期連続の減益となる。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）のイオンリテールやダイエーの低迷が長引き、営業増益となった総合金融事業やデベロッパー事業ではカバーしきれなかった。

つちや・たかひろ／1997年名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程前期修了。同年大和総研入社。経済調査部、内閣府出向、投資戦略部等を経て、2012年4月より現職。担当は米国経済全般 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元の為替市場でドル独歩高の傾向が鮮明になっている。ドル独歩高の主な理由には、世界経済の中で“米国一人勝ち”の状況になっていることがある。 米国景気はしっかりした足取りで回復傾向を辿っており、懸念された労働市場の失業率も5.5％へと順調に下落している。それ

辺野古移設作業、停止を指示＝岩礁破砕許可取り消しも−翁長沖縄知事 沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後、県庁で記者会見し、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた一連の海上作業を停止するよう指示したことを明らかにした。その上で、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べた。（2015/03/23-15:00）2015/03/23-15:00

日本チェーンストア協会が23日発表した2月の全国スーパーの売上高は全店ベースで9718億円だった。既存店ベースでは前年同月比0.8%減となり、11カ月連続で前年を下回った。住宅関連品で家電を中心に消費増税前の駆け込み需要の反動が続いている。衣料品と食料品もマイナスだった。既存店売上高の商品別では住宅関連品が3.4%減、衣料品が2.2%減だった

沖縄県は23日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部で、政府が進める海底ボーリング（掘削）調査を含む移設作業を中止するよう沖縄防衛局に指示した。1週間以内に移設作業を中止しない場合「岩礁破砕許可を取り消すことがある」とした。23日午後に記者会見した翁長雄志知事は「腹は決めている」と述べ、来週にも許可を取り消す考えを示した。翁長知事が取り消しに言及したのは、仲井真弘多前

３月２２日、国際通貨基金とアジア開発銀行の幹部は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行の設立に協力する姿勢を明らかにした。写真はＩＭＦのラガルド事務局長（２０１５年　ロイター/Jason Lee） ［北京　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）の幹部は２２日、北京で開催された会議で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に協力する姿勢を明らかにした。 中国の楼継偉財政相が２１日、国営ラジオ局の中央人民広播電台に話したところによると、既に２７カ国前後がＡＩＩＢへの参加に同意。ＡＩＩＢによると、期日の３月３１日までには少なくとも８カ国が参加表明する見通しだという。

エネルギーの源は海にある――。海に囲まれた島国、日本で新たな再生エネルギーづくりが本格化している。潮の満ち引きで生じる流れや黒潮などの海流を使って電気を生み出す試みで、5月にも実用化される見通しだ。そのエネルギーは100万キロワット級の原子力発電所約230基分に相当するという。太陽光発電など陸地を使った再生エネルギーの創生が叫ばれて久しいが、国土の面積は限られる。海洋大国の逆襲が始まる。被災地で国内初の実用化

任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携し、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。2015年3月17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 　なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。

名古屋市に隣接する愛知県長久手市。人口5万人の一見何の変哲もないベッドタウンだが、「快適度」「子育てがしやすい」といった各種調査で「日本一」に輝き、今も人口流入が続いている。人口減によって、2040年には日本の半数の自治体に消滅の恐れがあると指摘されるなか、長久手市は何が違うのか。日経電子版は創刊5周年企画として、地方創生の解を探ろうと長久手市を取材した。そこでは地方自治の常識を覆すような取り組みが繰り広げられていた。

３月２１日、過激派組織「イスラム国」のハッキング部門と称するグループが、米軍関係者１００人の氏名や米国内の住所、写真、軍の所属や階級などとする情報をインターネット上に公開し、「在米の兄弟たち」に殺害するよう呼びかけた。ラッカで昨年６月撮影（２０１５年　ロイター） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」のハッキング部門と称するグループが、米軍関係者１００人の氏名や米国内の住所、写真、軍の所属や階級などとする情報をインターネット上に公開し、「在米の兄弟たち」に殺害するよう呼びかけた。

３月２２日、ギリシャのチプラス首相はドイツのメルケル首相に対し、欧州連合（ＥＵ）から短期的な支援が受けられなければ、今後数週間に控える債務返済の義務をギリシャが果たすことは「不可能」と警告した。２０日撮影（２０１５年　ロイター/Francois Lenoir） ［２２日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相はドイツのメルケル首相に対し、欧州連合（ＥＵ）から短期的な支援が受けられなければ、今後数週間に控える債務返済の義務をギリシャが果たすことは「不可能」と警告した。

３月２２日、イエメンの首都サヌアを掌握したイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」は２１日、南部の要衝タイズを制圧した。写真はフーシ派指導者のアブドル・マリク・フーシ氏のテレビ演説。サヌアで２２日撮影（２０１５年　ロイター/Mohamed al-Sayaghi） ［アデン　２２日　ロイター］ - イエメンの首都サヌアを掌握したイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」は２１日、南部の要衝タイズを制圧した。 同国では２０日、首都サヌアの２カ所のイスラム教礼拝施設（モスク）で自爆攻撃があり、１３０人以上が死亡。モスクはシーア派であるフーシ派支持者も利用しており、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出している。

またしても日本国債暴落説はオオカミ少年に終わった。日銀が国債を買い上げているからばかりでない。ドイツなどユーロ圏の長期金利が軒並みマイナスになったことで、あぶり出された投資資金が日本国債に流れ込んでいるのだ。外国人投資家の対日債券投資を確認しよう。今年2月の買越額は中長期債が1.1兆円、短期債は1.0兆円。3月は前半だけで中長期債を0.9兆円、短期債を1.3兆円買い越している。外国勢の中長期

日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年46

シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。

【ドバイ=久門武史】イエメンからの報道によると、首都サヌアを掌握しているイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」が22日、南部にある同国第3の都市タイズの一部と空港を制圧した。21日に総動員体制に入ると宣言していた。南部アデンに逃れたハディ暫