取材権利を著しく侵害＝外国記者会−日韓 【ソウル時事】産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が朴槿恵韓国大統領らに対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴されたことを受け、外国メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」は８日、「自由な取材の権利を著しく侵害する恐れがあり、深刻な憂慮を表明する」との検事総長宛ての公開書簡を発表した。 　書簡は「韓国の報道環境を悪化させない方向で今後の手続きを進めることを強く求める」と訴えた。（2014/10/08-22:51）2014/10/08-22:51

【ワシントン=矢沢俊樹】国際通貨基金（IMF）は8日発表した国際金融安定性報告書で、米国で当局の規制が行き届かない投資ファンドなどのシャドーバンキング（影の銀行）が「米金融市場の安定を揺るがしかねない脅威になりつつある」と警告した。金融当局に監督・規制強化の検討を促している。IMFは米などで短期運用に特化した投資ファンドなどの市場規模が拡大した結果、投資家の解約が急増した際に金融危機が国際的に

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日米両政府は8日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定に向けた中間報告をまとめた。米艦の防護など自衛隊の米軍支援を拡大。朝鮮半島有事の日米協力を想定した現行指針の「周辺事態」を削除して地理的制約をなくし「グローバル（世界規模）な平和と安全」のために協力する体制を整える。年末までの改定をめざす。防衛省で開いた外務・防衛局長級協議で決めた。新たな指針は中国の

三菱マテリアルは8日、水と油を瞬時に分離することができる新たな素材を開発したと発表した。新素材の成分を浸透させたフィルターに通すことで、油分を含んだ水から油だけを取り除くことができるという。頁岩（けつがん）を高圧の水で割って天然ガスを取り出すシェールガス田の廃水処理などにも活用できる素材として、2015年度の製品化を目指す。水と油の両方をはじ

内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月から横ばいの47.4だった。消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減は引き続き和らぎつつあるものの、円安進行による原材料高や燃料高への懸念から製造業で弱含んだ。一方、2～3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比1.7ポイント低下の48.7と、4カ月連続で悪化した。景気の現状判断は「消費税

１０月８日、トヨタ自動車は、９月の中国自動車販売（合弁会社含む）が前年同月比２６．１％増の約９万１１００台になったと発表した。２０１２年１０月、都内で撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［北京　８日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は８日、９月の中国自動車販売（合弁会社含む）が前年同月比２６．１％増の約９万１１００台になったと発表した。８月は８．９％増加、７月は１．１％減少していた。

予定通りの消費増税不可欠＝円安は米経済反映−篠原ＩＭＦ副専務理事 インタビューに答える篠原尚之国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事＝７日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は７日、時事通信とのインタビューに応じ、日本の消費税増税について、財政健全化のため「来年１０月の予定通りの引き上げが不可欠だ」と述べた。さらなる増税と社会保障費抑制を柱とした中期財政計画の早期策定も訴えた。 　ＩＭＦは７日、４月の消費税増税の影響を踏まえ、今年の日本の成長率予想を０．９％と７月公表値から０．７ポイント引き下げた。ただ、篠原氏は「潜在成長率を依然上回っており、高くはないが、着実な成長が続く」と指摘。市場の信認を確保するため、来年の増税を確実に行い、消費の冷え込みには財政刺激策を検討すべきだと主張した。 　篠原氏は、円安・ドル高の進展は「米経済の力強い回復を反映している」と強

消費税「来秋１０％」支持７割＝商工会議所連合会に聞く−時事通信調査 時事通信社が全国の商工会議所連合会に行った調査で、全体の約７割に当たる３２都府県が、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げることを支持した。一方、青森や宮城、福島の東北３県を含む７県が「延期すべきだ」、山梨県は「中止すべきだ」と答えた。 　調査は消費税が８％になってから半年の１０月１日前後に実施し、全連合会から回答を得た。 　予定通りの再増税を支持する理由として、大半が「社会保障制度の維持」（秋田、埼玉県など）に言及。その上で「経済対策」（長野県）や「中小企業支援策」（富山県）を求める声が多い。 　一方、延期や中止を促す声があるのは「（安倍政権の経済政策）『アベノミクス』効果が地方や中小企業に波及していない」（徳島県）という実感があるためだ。「その他」と回答した６道県の回答欄からも「経済状況を見極めて判断」（

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

１０月８日、米財務省や米外交問題評議会（ＣＦＲ）が「ドル高受容」のシグナルを送り始めた。２０１１年１月撮影（２０１４年　ロイター/Kacper Pempel） ［東京　８日　ロイター］ - 米財務省や米外交問題評議会（ＣＦＲ）が「ドル高受容」のシグナルを送り始めた。量的緩和（ＱＥ）終了を目前に控え、金融政策の枠組みが変化する中、自然な帰結としてのドル高をなぜ、あらためて「受け入れる」とアピールしているのか──。背景には、ＱＥがもたらした派手な資産価格上昇とバブル崩壊に対する懸念があるとみられる。

１０月８日現在、足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。写真はメルケル独首相、９月撮影（２０１４年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン　８日　ロイター］ - 足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。 だが、最近のドイツの経済状況は非常に軟調で、メルケル首相に国内で財政の緊縮姿勢を緩めることを納得させ、フランスやイタリアなど経済不振に苦しむ国がかねてから求めてきた「景気刺激のための財政出動」を欧州全体にもたらす上で、うってつけの要素であるのかもしれない。

【サンタバーバラ=小川義也】青色発光ダイオード（LED）の開発で2014年のノーベル物理学賞に決まった米カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）の中村修二教授は7日、大学で記者会見し、LEDの現状について、「光源の少ない発展途上国でも人気があり、灯油に比べても安い」などと意義を語った。会見には日米の報道陣や学生ら200人以上が詰めかけた。研究を続けるために国外に出て行く日本の研究者が多い

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【フランクフルト=加藤貴行】ドイツが再生可能エネルギーの普及を促すために企業や一般家庭に求める負担が2015年に初めて減少する見通しとなった。買い取り価格の引き下げなどで関連コストが低下したためだ。標準家庭で年間約220ユーロ（約3万円）まで増加していた負担がようやく一服する。DPA通信など独メディアが7日報じた。ドイツでは00年施行の再生可能エネルギー法に基づき、普及コストを賦課金として電力

【ワシントン=吉野直也】ケリー米国務長官は6日夜と7日朝、トルコのダウトオール首相に2度にわたって電話した。過激派「イスラム国」が進撃を続けるシリア北部アインアルアラブの陥落を阻止するために国境を接するトルコに軍事行動を促した。サキ国務省報道官は7日の記者会見で「イスラム国に対抗するための有志連合でトルコはより大きな役割を担うことを決めている最中だ」と述べ、軍事行動への早期決断に期待を示した。

関西国際空港の国際線で外国人客が日本人客を上回る逆転現象が目立ってきた。急激な円安、格安航空会社（LCC）の就航増加を受けてアジアからの観光客が急増し、今年度上半期は1994年の開港以来、初めて半期ベースで逆転する可能性がある。新関西国際空港会社は商業施設や路線網を拡充し、さらなる外国人客の誘致（インバウンド）を推し進める。関空の4～8月の国際線旅客数は外国人が約271万人と、日本人（約259

「彼が選から漏れたのはおかしい」。青色発光ダイオード（LED）で日本の3氏のノーベル物理学賞受賞が決まったことについて、米国の研究者らからこんな声があがった。彼とは「LEDの父」と呼ばれるニック・ホロニアック米イリノイ大学名誉教授だ。ホロニアック氏は米ゼネラル・エレクトリック（GE）に在籍していた1962年、赤色のLEDを開発した。「究極の照明になる」と早くからエジソンが発明した白熱電球に置き

１０月８日、ＨＳＢＣ／マークイットが発表した９月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．５となり、１年５カ月ぶりの高水準だった前月の５４．１から低下した。写真は、中国の国旗、１日撮影（２０１４年　ロイター/Stringer） ［北京　８日　ロイター］ - ＨＳＢＣ／マークイットが発表した９月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．５となり、１年５カ月ぶりの高水準だった前月の５４．１から低下した。

１０月７日、スウェーデン王立科学アカデミーは、２０１４年のノーベル物理学賞を、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（写真）、天野浩・名古屋大教授、赤崎勇・名城大教授の３氏に授与すると発表した。米カリフォルニア州で撮影（２０１４年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ストックホルム／ロンドン　７日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２０１４年のノーベル物理学賞を、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授、天野浩・名古屋大教授、赤崎勇・名城大教授の３氏に授与すると発表した。

財務省が8日発表した8月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は2871億円の黒字（前年同月は1571億円の黒字）だった。黒字は2カ月連続。QUIC

安倍晋三首相は7日夜、都内で開いた日中友好に関する行事に出席し、中国の民間友好団体、中国人民対外友好協会の李小林会長と短時間、立ち話をした。首相周辺が明らかにした。李氏は中国の習近平国家主席に近いとされ、11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）での日中