政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通

山本地方創生担当大臣は国家戦略特区諮問会議の民間議員らと面会し、獣医学部新設の決定過程に一切問題はないと重ねて強調したうえで、国家戦略特区を利用した規制緩和の全国展開を推進していく考えを示しました。 この中で、民間議員らは「国家戦略特区での規制緩和の動きが『加計学園』の問題を受けて停滞している。特区をどんどん前に進めてほしい」と要望しました。 これに対し、山本大臣は「国家戦略特区は自治体と事業者の要望を受けて規制改革を行うもので、今回の話も文部科学省が挙証責任を果たせなかったことで勝負が終わっており、『そのあとに何を言っているのか』という気がしてならない。一点の曇りもない手続きにのっとっており、満幅の自信を持っている」と述べました。 そのうえで山本大臣は「当然、特区の成果が上がれば全国展開するのがいちばん望ましく、全力を挙げていきたい。『死んでもやる』ということで、決してひるまない」と述べ

政府は12日、首相官邸で規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）の初会合を開いた。安倍晋三首相は農業改革について「関係業界や全国農業協同組合連合会（JA全農）のあり方を予断なく見直す」と強調。「生乳にかかる抜本改革、生産資材や加工流通構造に関する具体策についてこの秋に結論を出す」と表明した。規制改革推進会議は7月末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織。成長戦略の具体策を練る未

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

経済産業省は17日、東京電力など電力9社と東京ガスなど都市ガス3社に対し、2022年までの分社化を義務づける法改正案を自民党の部会に示した。電力会社の送配電部門は20年4月、大阪、東邦を含めた都市ガス3社の導管部門は22年4月に分社化する。電力やガスの小売りに参入する企業が、インフラを使いやすくする狙いがある。経産省は同日、建物に温水などを流す熱供給事業への参入を16年に自由化する法案も提示し

太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府

甘利明経済財政・再生相は18日午前、会長に榊原定征氏が就任した新体制の経団連との初めての公式会合に出席し、先に素案を示した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や新たな成長戦略に関して意見交換した。会合終了後、甘利氏は法人実効税率の引き下げについて「しっかりと具体的に取り組んだことは評価された。『実額減税』になるようにしっかり取り組んでもらいたいという要望があった」と明かした。「構造改革の

甘利明経済財政・再生相は18日午前、都内で経団連の榊原定征会長と会談した。来年度からの法人実効税率引き下げについて「好循環の実現を回していくという理解に立って進めている」と指摘。経済の好循環実現に向けた経済界の協力を要請した。榊原会長は「政治と二人三脚で手と手を携え日本再興に取り組みたい」と述べ、法人減税が実質的な税負担の軽減につながるよう求めた。経団連側によると、経財相は法人税率について「ド

政府は17日午前の観光立国推進閣僚会議で、2020年をめどに訪日外国人を現状の約2倍の2千万人にするための新しい行動計画をまとめた。90日以内の短期滞在査証（ビザ）発給要件の緩和が柱で、年内にもインドネシア向けに免除する。フィリピンとベトナムも団体客など指定した旅行会社による手続きを簡単にする。日本を訪れやすい環境を整え、政府目標の達成に弾みをつける。同日の閣僚会議で安倍晋三首相は「現状に甘ん

建設業の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大することについて、外国人を雇用する建設会社の９０％近くが人手不足解消の効果は限定的だと考えていることがＮＨＫの行ったアンケートで分かりました。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどの緊急措置を決め、来年度から実施する方針です。 ＮＨＫは建設業の技能実習生を雇用している企業２１３社にアンケートを行い、４７％に当たる１０１社から回答を得ました。 この中で、政府の緊急措置を利用するかどうか尋ねたところ、「利用する」、「利用する方向で検討中」が合わせて９１％に上りました。 一方で、外国人の受け入れで人手不足が解消するかどうかについては、「しない」または「部分的にとどまる」と答えた企業が合わせて８６％を占めました。 その理由を複数回答で尋ねたところ、「日本

農地を維持する活動の支援が目的の新しい交付金「日本型直接支払い」などを盛り込んだ農業改革関連法が13日午前の参院本会議で可決、

ロシアのクリミア併合と中国の進出。2つの帝国主義勢力の勃興は、「冷戦後」を終わらせ、世界を20世紀前半の弱肉強食時代に戻しつつある。日本は、どう対処すべきなのか。艦長としてその舵をとるべき首相・安倍晋三は内政、外交ともに誤算が続き、身動きがとれない。東日本大震災から3年を迎えた日からの2週間ほどを振り返るだけでも、明瞭になる。 「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」 3月11日、首相官邸。安倍は居並ぶ経済関係閣僚を前に漏らした。 安倍の側近、経済再生担当相・甘利明が8%への消費増税、6月の成長戦略とりまとめを控えて呼びかけ、経済財政諮問会議の閣僚メンバーを集めた会合だった。副総理・財務相の麻生太郎、官房長官・菅義偉も顔をそろえた。 「事務方がいては率直な議論ができない」と甘利が関係省庁の官僚を出席させなかった席での安倍の発言。内閣支持率が高止まりし、国会もすいすいと乗り切る源が株

ジリ貧の株価。2014年初頭の水準を「ＧＰＩＦ改革」で取り戻せるのか       photo gettyimages 先週に引き続き今週もＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人。理事長・三谷隆博元日銀理事）について。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の成否のカギを握る重要イシューであることに免じて、ご寛容頂きたい。 海外メディアが続々報じたＧＰＩＦ改革人事 先ず指摘すべきは、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版（5月11日付）が掲載したベン・マックランハン東京特派員の記事である。 同記事に「日本政府が、推進するデフレ脱却と巨額な年金受給者への支出の観点から、三谷理事長をより積極的な投資を実行する人物に交代させることを検討している」とあり、東京株式市場関係者の間で大きな話題となった。 翌日配信の米経済通信社ブルームバーグの記事はさらに一歩踏み込んだものであった。「自民党日本経済再

私は2014年4月21日まで、公的年金の運用機関であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用委員というものを4年間務めた。運用委員とは、簡単に言えば、社外取締役みたいなものである。現在、「安倍政権の官邸が主導して、GPIF改革が行なわれようとしている」という報道が盛んになされている。 私だけでなく、多くの運用委員が4月22日から入れ替えとなり、2名を除いては新しいメンバーで運用委員会が行なわれることとなった。そして、今後は、いわゆる有識者会合で議論された、ガバナンスなどの変更が行なわれることになるだろう。 本質を外している、GPIF改革 しかし、GPIF改革のニュースは日本国内よりも海外投資家に注目されており、私に対する取材も、ほとんどが外資系メディアと海外投資家である。そして、彼らの注目は、アセットアロケーションの変更がどのように行なわれるかである。つまり、彼らは、GPIFが今

いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されて… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り977文字／全文1,117文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り854文字／全文994文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。 詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプ

上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも