世界最大手の米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、首相官邸で開かれた国内外約30社の機関投資家らとの意見交換会で、資産運用立国を掲げている日本が「驚異的な経済的変貌の途上にある」との認識を示した。 フィンク氏は「歴史は繰り返す」とした上で、日本経済が急速な成長を遂げた「1980年代の奇跡の再現が起きようとしている。この奇跡は長く続くと考えている」と語った。 岸田文雄首相は「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と題し、年金・保険などを運用する海外の機関投資家や資産運用会社のほか、国内金融機関の代表らを官邸に招待。日本の資産運用業への新規参入促進に向けた取り組みなどを紹介し、日本に必要な改革についてヒアリングをした。 岸田首相は資産運用立国の実現に向けて、日本独自のビジネス慣行、参入障壁の是正や「資産運用特区」の創設などを相次いで提唱した。同会合では「

個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなった。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキだ。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっている。「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネ

９月９日、武者リサーチの武者陵司代表は、アベノミクスが挫折せず、かつ中国経済のハードランディングが回避され続ければ、日経平均株価は２０２０年の東京五輪前後に、フェアバリューの３万円に届く可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　９日］ - ２０１６年の相場は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）の綱引きによってどうなるかが決まると年初に述べた。私の予想は、ポジティブがネガティブに勝るというものだったが、実際、ここ数カ月の状況はそうした方向になっていると思う。 過剰債務問題を抱える中国経済は体質的には脆弱なままだが、当局のなりふり構わぬ金融緩和と資本コントロールによって、曲がりなりにも危機は封じ込められている。一方、米国経済は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の追加利上げが視野に入るほど堅調な拡大を続けている。英国民投票での欧州連

ヘッジファンドにとって、出てくるニュースは悪くなるばかりだ。 米調査会社イーベストメントのリポートによると、７月のヘッジファンド解約額は推定252億ドル（約２兆5300億円）と、月間ベースで2009年２月以来の大きさとなった。 ヘッジファンド業界にとって資金フローが純減となったのは２カ月連続。６月は235億ドルの純減で、今年に入ってからの資金流出は計559億ドルに達した。今月24日付の同リポートは、多数のファンドが昨年に損失を出した後、運用成績が振るわないことが要因だと分析した。

英国の証券会社による運用を売りにした外国為替証拠金取引（ＦＸ）への投資を巡り、指定口座に入れた現金の引き出しに応じてもらえず、全額を失ったとする申告が３１都道府県の約８０人から寄せられ、計約８億３千万円に上ることが３１日、被害者団体「リディアリッチ被害者の会」のまとめで分かった。 　投資を勧誘する会社は複数あり、いずれも香港や中国などの口座を使って高配当が得られるとうたう。被害者側は投資詐欺として警察に訴えるが、国境の壁もあり、海外口座を経由した金の流れの解明は難航しそうだ。

銀行や保険会社が確定拠出年金向け運用商品の保証利率を下げている。3月適用の定期預金や年金保険といった元本確保型商品の平均利回りは、10年物で年0.05%と初めて0.1%を割り込んだ。指標となる国債利回りが低下したためだ。加入者は自分の確定拠出年金の掛け金を原則60歳まで引き出せない。超低金利が長引けば資産形成には打撃となる。確定拠出年金は基礎年金や厚生年金に上乗せする企業年金の一つ。加入すると

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野村アセットマネジメントは5日、短期国債などで運用するMMF（マネー・マネージメント・ファンド）について、新たな購入の受け付けを停止すると発表した。日銀のマイナス金利の導入で債券市場の利回りが低下し、安定した運用ができなくなったためだ。これでMMFを運用する国内11社すべてで事実上、購入できなくなった。野村アセットは9日からMMFの購入受け付けを停止する。ただし解約はできる。老後に備えて運用す

日銀のマイナス金利政策決定の余波が広がっている。財務省が3月に発行予定だった個人や自治体を対象とした10年物の新型窓口販売国債の募集を中止することが2日わかった。利回りがマイナスになる見通しとなったため。投資家が政府に利子を払うような状況では需要が見込めないと判断した。10年債の募集中止は初めて。3日に発表する。募集を中止するのは個人や市町村などが5万円単位でゆうちょ銀行や地銀を通じ購入できる

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医療機関の診療報酬請求権を基に、資産運用のための債券（レセプト債）を発行しているファンド３社と運用会社１社が破綻し、顧客への配当が止まったことがわかった。 ３社の発行債券の残高は約２２７億円に上るが、数千人の顧客が償還を受けられない可能性がある。ファンドの決算内容に不審な点があることから、証券取引等監視委員会が調査を始めた。 ６日に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」（東京都新宿区）などファンド３社と、関係する運用会社「オプティファクター」（品川区）。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受けた。４社の負債総額は約２９０億円。 関係者によると、メディカル社などは、病院や薬局が健康保険組合側に請求できる診療報酬の権利を買い取り、元利金の支払いに充てる債券を発行。年利は３％で、国内の七つの中小証券会社が延べ数千人の投資家に販売していたという

金投資をめぐる「常識」が変化してきた。かつては「税務当局に捕捉されにくい資産」とのイメージがあったが、10年以上にわたる相場上昇を経てそうした見方は通用しにくくなった。金相場を動かす要因も変わりつつある。一方で金の魅力に変わりはなく、値上がり以外の価値を求めて金を持つ人も目立っている。金投資の今を探った。「そんなに税金で持って行かれるとは知らなかった」。今春、都内に住む自営業の伊藤宏さん（仮名

９月１日、先週の世界的な株価の乱高下は、ここ数年でリスク性資産を買い増してきた米国の公的年金基金の脆弱性を露わにしそうだ。写真はニューヨーク証券取引所に設置された株価ボード（２０１５年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 先週の世界的な株価の乱高下は、ここ数年でリスク性資産を買い増してきた米国の公的年金基金の脆弱性を露わにしそうだ。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、米国の公的年金の総資産規模は４兆ドル近くに達し、その７０％超が株式やコモディティ、ヘッジファンドといったリスク性資産で運用されている。イリノイ州のように多額の積み立て不足に陥っている州の年金基金は、さらに不足額が大きくなりそうだ。

金融庁は10日、少額投資非課税制度（NISA）の3月末時点の利用状況を公表した。口座数は879万1741口座となり、14年末と比べて6.5%増えた。NISAを通じた個人投資家による投資総額は14年末比48.2%増の4兆4109億円となり、四半期別の調査開始以来で初めて4兆円の大台を突破した。昨年末時点では2兆9769億円だった。NISAは年100万円までの投資で得る売却益や配当が非課税になる。今

投資信託への資金流入が凄まじい。初の資産残高１００兆円達成が確実視されているのだ。 「日経平均は２万円を超え、年内に２万３０００円という声も高まっています。銀行に預金しても、金利はほぼゼロなので、少しでも増やすために投信に資金が向かっているのでしょう」（市場関係者） … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り934文字／全文1,074文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

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２月２７日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いが、市場予想を上回るペースで進んでいる。写真は東証。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いが、市場予想を上回るペースで進んでいる。それでも買い余力を残しているほか、３共済などが追随する見通しであり、さらなる買いが期待されている。ただ、同ペースで買い進めば年内にも目標中央値に達するため、警戒感も出ている。

２月２７日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、積立金残高が昨年１２月末の時点で１３７兆０３５８億円と、過去最大になったと発表した。都内で昨年９月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２７日、積立金残高が昨年１２月末の時点で１３７兆０３５８億円と、過去最大になったと発表した。安倍晋三政権の意向で国債に偏った運用を大幅に見直し、１０―１２月の第３・四半期に、比較可能な２００８年以降で２番目に大きい６兆６２３３億円を稼いだ。 ＧＰＩＦの収益が改善した背景には、株式市況の好転に加え、為替ヘッジをかけずに保有する外貨建て資産の収益が膨らんだことがある。資産ごとの収益率では、外国株式が最も高く１０．３２％、次いで外国債券が９．３６％と、いずれも高い伸びを記録した。