米感謝祭休暇、旅行者数は最多更新へ8000万人弱が移動
【ワシントン=赤木俊介】米国で11月の感謝祭（28日）から始まるホリデーシーズンの旅行者数が過去最多を更新する見通しだ。米自動車協会（AAA）の予測によれば11月26日〜12月2日の期間の旅行者数はおよそ7986万人と2023年実績より2.1%増える。新型コロナウイルスの感染が拡大する以前の19年を2年連続で上回りそうだ。 米国では感謝祭の休みを利用して家族や友人と過ごすために帰省する人が多い。…
トランプ次期米大統領が25日、2025年1月20日の就任初日に中国製品に対して10%の追加関税をかけると表明した。メキシコとカナダへの関税も25%に引き上げる。通商担当の閣僚を固める前の「劇場型」の発表だった。世界経済はトランプ氏の強引な駆け引きに再び翻弄される。 発表は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿のみ。通商を担当する米通商代表部（USTR）代表すら指名する前のトップダウンだっ…
【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）のスタノ首席報道官（外務・安全保障政策担当）は25日、ブリュッセルで記者団に対し、ロシアに派遣された北朝鮮兵を巡り「1万人の兵士が独裁政権から逃れ、ウクライナ側へ脱走する好機が突然開かれた」と述べた。ウクライナは安全な場所で医療や食事を提供すると訴え投降を呼びかけている。 スタノ氏は北朝鮮兵が「初めて文明化された地を踏んだ。皮肉だが、誘惑されるかもしれない」…
中国で国産品への支持が広がっている。2019年から22年にかけて消費者1人あたりの国産品消費額は70%を超える伸び率となった。背景には民族意識や節約志向の高まりがある。 9月、上海市中心部にある商業施設のアパレル売り場に「新中式」と呼ぶコーディネートのマネキンが飾られていた。店内にはひもを結んで作った「チャイナボタン」を使った上着のほか、チャイナドレス風のワンピースやシャツが並ぶ。 中国ではかつ…
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米共和党の議員が、対米外国投資委員会（CFIUS）による審査の独立性に疑義があるとの書簡をイエレン財務長官とレモンド商務長官に送ったことが分かった。 政治介入の有無を議会が検証できるよう、米ホワイトハウスとCFIUSとのやりとりを全て保全するよう要請した。書簡は22日付で、USスチールの拠点があるペンシルベニア州選出…
【イスタンブール=渡辺夏奈】複数の米欧メディアが25日、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが近く、停戦で合意する見通しだと伝えた。レバノン南部を中心に戦闘が続き、米国が停戦案を提示していた。これまでの両者の主張には隔たりが大きく、交渉の先行きは予断を許さない。 CNNやアクシオスが関係筋の話として報じた。イスラエルでは26日に閣議が開かれ、停戦案を承認する計画だという。CNNはイスラ…
【エルサレム=共同】イスラエル軍は25日、レバノン首都ベイルート郊外を含むレバノン各地の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点、計約25カ所を空爆したと発表した。声明で「ヒズボラの攻撃能力が低下するまで軍事作戦を続ける」と強調した。レバノン保健省によると、昨年10月の戦闘開始以降、24日までのレバノン側死者は3768人。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は25日、イスラエル軍が10月2…
【香港=共同】香港終審法院（最高裁）は26日、海外で結婚した同性カップルに対し、相続や公的補助のある住宅への入居などで異性カップルと同様の権利を認める内容の判決を出した。 判決は、同性婚が認められている外国で結婚した同性カップルに対して差別的な措置を取ることは認められないとした。同性カップルの権利向上が進む。 香港では同性婚が認められていないが、最高裁は昨年9月、同性カップルが法律上の承認を得ら…
【北京=田島如生】在米中国大使館は25日、トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に追加で10%の関税を課すと表明したことに反発した。報道官が声明で「中米の経済貿易協力の本質はウィンウィンだ。貿易戦争や関税戦争に勝者はいない」と強調した。中国メディアが伝えた。 トランプ氏が中国からメキシコなどを経由して米国に合成麻薬「フェンタニル」が流入していると指摘したことには「根拠がなく、事実と現実に背く」と…
ドイツでショルツ連立政権が瓦解し、2025年2月におよそ20年ぶりとなる解散総選挙が実施される見通しになった。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに外交・経済政策は迷走を繰り返し、与党の内部で相互不信が募っていった。 「彼は何度も私の信頼を裏切った」。6日夜、ベルリンの首相官邸。緊急の記者会見に臨んだショルツ氏はリントナー財務相の電撃解任を表明した。慎重な言い回しに終始する普段の会見とは異なり、強い…
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を批判し続けてきた民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は25日、FRBに「影の議長」を置くアイデアを披露した次期財務長官を批判する声明を出した。FRBの独立性を揺るがそうとするトランプ次期政権の動きに「天敵」も警戒を隠さない。 トランプ次期大統領は22日、投資家のベッセント氏を財務長官に指名した。一部で問題になったのが、同氏が10…
【シエムレアプ=共同】カンボジア北西部シエムレアプで25日、対人地雷の使用や開発、生産、貯蔵などを包括的に禁止した対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第5回再検討会議が始まった。29日まで。条約発効から今年で25年。参加国の代表らが演説し、ロシアによるウクライナ侵略といった廃絶へ逆行する動きに危機感を示した。 カナダ代表は演説で、侵略を「強く非難する」と強調し、ロシアによる違法な戦争が兵器の使用を増…
【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のミラー報道官は25日、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの停戦協議が進展しており「合意間近だ」と明らかにした。 【関連記事】 レバノンの旧宗主国フランスの大統領府も、停戦協議で大きな進展があったと発表した。イスラエルメディアによると、同国政府は26日、ヒズボラとの停戦合意を承認するための閣議を開く。 米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は記…
【ワシントン=芦塚智子】トランプ次期米大統領に対する2件の刑事事件を捜査してきたスミス特別検察官は25日、両事件の起訴の取り下げを連邦裁判所に申し立てた。現職大統領の起訴を控える司法省の指針を理由とした。トランプ氏の大統領退任後に再び起訴を可能にする余地を残した。 起訴を取り下げるのは、2021年に起きた連邦議会占拠事件に関与した罪と、政府の機密文書を不正に持ち出した罪の2件。いずれも公判は始ま…
【ニューヨーク=朝田賢治】米百貨店大手メーシーズは25日、2021〜24年にかけての会計に最大で1億5400万ドル（約230億円）の不正な経理が見つかったと発表した。配送費用の会計処理を担当する従業員が意図的に費用を隠蔽していたとしている。同社は独立機関による調査が必要として8〜10月期決算の発表を12月11日に延期した。 不正は連結財務諸表の作成中に見つかったという。小包の配送費用の会計を担当…
広東省広州市の国有企業に勤める林雪さん（30）はSNSの微信（ウィーチャット）で自ら配信した投稿を見返すと、思わず笑みがこぼれる。そこに映るのは、古代王朝の貴婦人のように漢服を身にまとい人前を歩く自分自身だ。「鳥肌が立つほど気持ちが高ぶる」。投稿には200〜300の「いいね」が集まる。 【関連記事】・・ 2020年に気軽な気持ちで出場した漢服コンテストで2位を受賞し、とりことなった。自宅に漢服専用…
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。 相次ぐ人員削減、テスラも独…
【ニューヨーク=川上梓】日産自動車が2025年3月末まで米国生産を前年実績と比べ17%減らすことが分かった。米南部のミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となる。2工場は年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断した。日産は業績不振で世界の生産能力を2割削減することを決めている。 25日までに部品メーカーに24年度末までの生産計画を通知した。減産を行うのはミシシッピ州…
すったもんだの末、トランプ次期大統領は財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を起用すると決めた。主要閣僚の顔ぶれが出そろうなか、ベッセント氏が唱える「3-3-3」経済論から、トランプ氏の心に刺さる話法がどんなものかが見えてくる。 「スコットは世界屈指の国際投資家であり、地政学と経済の戦略家として広く尊敬を集めている」。トランプ氏がこう評価するベッセント氏は巨額の献金を続けたほか、脱線しがちな選…
