5月基本給2.5%増、31年ぶり伸び率　実質賃金は減少続く

厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。賃上げが進んだことで、伸び率は31年4カ月ぶりの高さだった。実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナスだったが、下落幅は縮まりつつある。

5月の基本給は26万3539円だった。伸び率は4月から0.7ポイント上昇し、1993年1月以来の高水準となった。基本給に各種手当などを加えた現金給与総額（名目賃金）は29万7151円で前年同月比1.9%増えた。

春季労使交渉（春闘）では2023年の賃上げ率が3%台、24年は5%台と続き、賃上げの動きが反映されつつある。

パートタイム労働者の時間当たり給与は1328円で前年同月比4.0%増となった。23年6月以降、前年同月比の増加率は常に3%を超えている。厚労省の担当者は「最低賃金の引き上げや、賃上げで人手を確保しようとする企業の動きが影響している」と分析する。

物価変動を考慮した実質賃金は1.4%減だった。物価上昇に給与の伸びが追いつかない状況が続くが、マイナス幅は縮小しつつある。

就業形態別の現金給与総額は、正社員ら一般労働者が2.1%増の37万8803円、パートタイム労働者が3.2%増の10万8511円だった。

業種別で伸び率が最も大きかったのは建設業（7.2%）で、運輸・郵便業（5.7%）が続いた。前月に高い伸び率を示した金融・保険業はマイナス0.9%となった。

総実労働時間は1.2%長い137.1時間だった。一般労働者は1.8%長い161.4時間、パートタイム労働者は0.6%短い80.9時間だった。