一般投資家はこの先、日本の不動産には手を出してはいけない（大原 浩） @moneygendai

一般投資家はこの先、日本の不動産には手を出してはいけない（大原 浩） @moneygendai

恐るべき空家率の実態投資対象としての、日本の不動産の将来はどうなのか？　結論から言えば「将来は暗...概要を表示 恐るべき空家率の実態投資対象としての、日本の不動産の将来はどうなのか？　結論から言えば「将来は暗い」である。 「生産緑地2022年問題」が最近騒がれている。これは都市部の農地の減少を食い止めるため設定された生産緑地に関する制限が解除され、自治体に買い取り請求をしたり自由に売却できるようになるということだ。 税金についてはちょっと複雑なのだが、要するにこれまで生産緑地として受けていた優遇が減るので、保有するメリットが薄れ売却を後押しするといわれている。 実際どのような影響が出るのかわからないが、少子化で需要が減る中で供給が増えることだけは間違いない。 私は、少子高齢化は、日本経済全体には若年層の失業率の緩和や人手不足によるロボット化・コンピュータ化を通じてむしろプラスに働くと考えている。しかし、不動産需要に関しては別である。 例えば、最近では1人っ子が典型的な家族形態であるが、自宅を保有する

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