公になる反社の実態
JR高槻駅近くの麵屋キン次郎のラーメン
素晴らしいですね。美味しいラーメンをいただけるなんてなんて幸福なのでしょう。
日本はこのような美味しいものにあふれているってのがよいところですね。
美しい山を登って美味しいラーメンをいただくという最高の贅沢を堪能している私ですが、いろいろと悩みもあるんです(笑)
と云う訳でごちそうさまでした。
さて、最近マスゴミは法律違反を起こしている人間に対してかわいそうだからと言って煽る手法をよくやっていますね。
内定得ても入社できない…日本生まれ男性が語る“仮放免”の現実 阻まれる在留資格のない子どもたちの未来
「ずっと『なんで』と思ってきた。この国で生まれ育ったのに…」。日本で生まれながらも、在留資格がないため、内定を得た会社に入社できない男性がいた。
在留資格は、男性にとって、未来を切り拓く希望そのものだった。
■県外に出られない・・・自由がない「仮放免」
「『池袋に遊びに行こう』 友人の誘いを理由も言えず断るしかなかった」
こう話すのは、神奈川県内に住む男性（22）。父親は、中東出身で母親は南米出身だ。両親は1990年代に労働者として来日したものの、その後、オーバーステイ[不法（非正規）滞在]に。そんな両親のもとで生まれた男性は、在留資格が与えられないまま、22年間を過ごしてきた。
自宅で取材に応じた男性は、私たちに1枚の写真をみせてくれた。小学校の入学式の日に撮られたもので、教室で自分の机に座り、はにかむ男性の姿が。これからできる新しい友達との生活に、希望があふれていた。
しかし、この1か月後、男性の家族にある“事件”が起きた。父親が働いていた車の整備工場が、入管の摘発を受けたのだ。父親は約3か月間、入管施設に収容された。男性と母親は収容されなかったが、「仮放免」となった。
「仮放免」とは、在留資格がない非正規滞在の外国人に、一時的に入管施設の外で暮らすことを認める措置のことだ。ただし、入管からの許可が無ければ、居住する県の外へ出ることができず、就労することができないなど、多くの制約が掛けられる。
この制約は、神奈川県内に住む男性から友達と過ごす時間を奪った。友達から「池袋に遊びに行こう」と誘われた時も、理由を言えないまま、誘いを断った。県外へ遊びに行く誘いを受けるたびに断ることが続いた。「もう誘われなくなるかもしれない」それが一番怖かった。
高校に進学後、入部したバスケ部では1年生でレギュラーに選ばれ、試合でも活躍した。しかし、けがをしても、病院に行くことができなかった。健康保険に入れていないため、治療費は全額負担となるからだ。
薬指を突き指し、真っ青に腫れあがった指をみた監督から、病院に行くよう勧められても、痛みに耐えて必死に指を曲げて見せた。テーピングを巻いて腫れている指を隠し、痛みは鎮痛剤を飲んでやり過ごした。
■「生まれ育った日本で働きたい」 支援者への恩返し
自分が周りとは違うことを突きつけられる日々。「自分に在留資格がないのは、両親のせいだ」との思いを募らせた。
だが、高校生の時、「何もしてあげられなくて、親として申し訳ない」と自分に頭を下げる両親の姿をみて、「親も追い詰められている」ことを知った。それ以来、「親を責めず、自分の未来を進んでいこう」と決めた。
「大学に入ったら、今の状況が変わるかもしれない」。予備校にはいかず、自力で受験勉強をした。奨学金は、在留資格がないため受けられず、両親は、日本にいる同郷の知り合いや、母国の親戚に頭を下げて回り、必死に学費を工面した。日本人支援者からの寄付もあった。
大学に進学すると、「生まれ育った場所で貢献したい」と思うようになった。両親の収入がない中で、これまで支援者たちから生活費や学費を援助してもらったことへの感謝と恩返しの気持ちからだ。
大学3年生の時に、就職活動を始めた。第一志望だった不動産会社の面接を受けた際、家を借りようとしても「外国人だから」という理由で、何度も断られた自身の経験を語った。「日本で暮らす外国人が安心して家を借りられるようにしたい」。
そんな思いが通じたのか、大学4年生の2023年8月、この会社から、内定を得ることができた。
■内定得るも働けず、特例措置からもこぼれ落ち
しかし、男性は内定を得ても入社できなかった。在留資格がない「仮放免」のままだったからだ。
「内定をもらえれば、自分が日本に必要な存在だと証明できる。入管はきっと在留資格を認めてくれる」。そんな思いで入管に在留資格を求めたが、認められなかった。理由を聞いても、「分からない」「教えられない」という回答だった。
内定をもらった会社に事情を説明すると、幸い、在留資格を得られるまで待ってもらえることになった。ただ男性の寂しさは募る。
入社同期のメッセージグループには売り上げ目標達成の報告や社員旅行中の写真などの様子があがっていた。
「すごく悔しいなって思う。悔しいですけど、一番は寂しい」。男性は入社できる日を夢見て、資格の勉強に励むしかなかった。
実は、去年（2023年）8月、日本政府は、「日本生まれ」の仮放免の子どもたちに、特例で「在留特別許可」をすると明らかにしたのだ。日本の小中高校を卒業した成人でも、「基本的に在特を認める」と。
それから、およそ1年後の今年9月、政府が外国籍の子ども212人に「在留特別許可」をしたと発表した。しかし、男性にはこの時も与えられなかった。すでに入社できないまま半年以上。「在留特別許可を得た子どもたちは、日本社会で活躍してほしい」という当時の法務大臣の言葉が、むなしく響いていた。
■「日本にいる証」手に 取りこぼし自分を最後に
今月9日、男性の姿は東京出入国在留管理局横浜支局（横浜市）にあった。
少し照れながらも、真新しい在留カードを見せてくれた。男性に「在留資格」が与えられたのだ。
「やっと日本にいる証をもらったなと思う」安堵した表情だった。
ただ、なぜこのタイミングで資格を与えられたのかは分からない。
男性を支援する団体が、これまで何度も入管への嘆願活動を行い、団体が主催する記者会見に男性も参加して、窮状を訴えてきた。こうした取り組みが功を奏したのだろうか。
在留資格を得た今もまだ不安はあるという。ともに暮らす両親には、在留資格が与えられなかったからだ。強制送還など家族がバラバラになるかもしれないという恐怖を抱きながら、今は入社に向け準備を進めている。
在留資格を失った外国人や難民を支援する駒井知会弁護士は、今回の特例措置で、212人の子どもに在留特別許可が出たものの、幼いときに来日して日本で教育を受けたケースや、日本で生まれたが対象にならなかったケースなど「取りこぼされた存在」が、今も複数あると指摘する。
自分と同じように仮放免で暮らす子どもたちが「自ら掴みとった未来に進めるように」、男性は、長く取りこぼされるケースが自分で最後になるよう望んでいる。
そもそも不法滞在している親が問題であり、繰り返し難民申請して仮放免のまま暮らしている親が問題です。
両親とともに摘発時に帰国すればこのような事態は発生しません。
日本から頑なに帰国したくないという両親の我儘をどうにかしないといけません。行政が悪いのではなく何度も難民申請を行っている両親が問題ですね。
そして多重国籍は推奨されていませんし、国籍を二つ持つことは許されません。
「国籍選択の機会の不平等」問う違憲訴訟で請求棄却 原告男性は“1歳”で日本国籍を喪失も…「手続き“前”までは保障あった」
10月17日、出生後に英国国籍を取得したため日本国籍を喪失した子の両親が、国籍法11条は憲法14条の「平等原則」に違反して無効であると主張し、子が日本国籍を有することの確認を求めた訴訟で、東京地裁は原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。
親の「かん違い」で1歳の時に日本国籍を喪失
本訴訟の原告は2010年生まれ、現在14歳の男性。
原告は日本人の子として出生し、その時点で日本国籍を取得。その後、英国人男性と日本人女性の夫婦と特別養子縁組を結び、夫婦の子となった。
原告は日本旅券（パスポート）を持っていたが、両親は「子（原告）は特別養子縁組によって実子と同じ立場になったから、父の国籍である英国籍も得たはずだ」と考え、原告が1歳の時に在日英国領事館で英国旅券を申請しようとした。これに対し、領事館の担当者は「旅券申請の前に英国の市民登録をする必要がある」と説明。
両親は「子はすでに英国籍を持っているが、英国政府に届を提出していないから政府側は子を英国国民として把握しておらず、そのために市民登録が求められている」と考えて、旅券の申請と共に市民登録を行う。その後、原告の旅券が発行された。
ところが、実際には「英国への市民登録」が「英国籍の取得手続き」を兼ねていた。
この事実を両親が知ったタイミングは、原告と両親が2010年代後半に英国に移住し、期限を迎えた原告の日本旅券の再発行を申請しようとしたところ、在英日本領事館の担当者に「国籍法11条1項によって原告は日本国籍を喪失している」と告げられた際であった。
「複数国籍者」間の「不平等」を問う
原告らは、国籍法11条1項は憲法14条1項の「平等原則」違反であると主張している。それぞれの条文は下記の通り。
国籍法11条1項「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」
憲法14条1項「すべて日本国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
本訴訟で問題となっているのは、外国籍を「志望取得」した人と「当然取得」した人との間の不平等だ。
通常、日本人と外国人の夫婦の子や、日本人父から認知されて日本国籍を取得した外国人、外国人と養子縁組した日本人などは外国籍を「当然取得」して「複数国籍」となる。
そして、未成年の場合には成人してから2年以内に、成人の場合には複数国籍になった時点から2年以内に、国籍選択届を提出することが制度上は求められている。ただし、期限を過ぎても、原則として罰則はない。
逆にいえば、当然取得によって複数国籍になった人には、自分の国籍を日本にするか外国にするか、最低でも2年間は熟慮したうえで選択するという「機会」が与えられる。
一方で、外国の市民権を登録するなどして外国籍を「志望取得」した人は、その時点で日本国籍を失う。つまり、その後に国籍を選択する機会はない。 原告らは、このような「国籍選択の『機会』の有無」の不平等は平等原則違反であると主張する。
さらに、未成年者の場合には、原告の事例のように、法定代理人である親権者が志望取得の手続きを行った時点で、その後に本人が国籍を選択する機会が失われてしまう。一方で、当然取得による未成年の複数国籍者は20歳まで国籍選択を猶予されているため、熟慮の末に選択する機会が保障されている。
原告らは「未成年者間における国籍選択の『機会の保障』の有無」の不平等も平等原則違反であると主張している。
「事前」に保障されていたから「事後」の保障は必要ない？
今回の判決で、裁判所は「原告は親が英国籍を志望取得したことで国籍選択の機会を『事後』に失ったが、その志望取得手続きの『事前』までは原告にも機会は保障されていたのだから、本件は平等原則違反には当たらない」との論理で、原告の請求を棄却した。
判決後の会見で、原告代理人の近藤博徳弁護士は2021年や2023年にも類似の事例で東京地裁や福岡地裁が同様の判断をしたことを指摘しつつ、「裁判所の論理はレトリック、ごまかしに過ぎない」と批判した。
「原告は、日本国籍を喪失した時点では1歳の子どもだ。それなのに『事前に機会があった』という理屈はおかしいのではないか。このことを裁判所が疑問にも思っていない様子なのが残念だ」（近藤弁護士）
前述したように、当然取得による複数国籍者が日本か外国かの国籍を選択して単一国籍になる際には、国籍選択届の提出という手続きが必要になる。逆にいえば、届を提出しなくても、それによってどちらかの国籍を失うことはない。
近藤弁護士によると、このような国籍選択制度の運用について、国会では「本人による選択の機会を保障しなければならないため」と判断されたという。
「裁判所は、選択の機会の保障を重視する国籍選択制度に無理解だ。法律の条文によって『事前に保障されていた』と主張するだけでなく、機会を実質的に保障する必要がある」（近藤弁護士）
国籍は「選挙権」にも関連する
原告の代理人の仲晃生弁護士は、国籍は選挙権に関わる点を指摘した。
過去、最高裁は「選挙権の制約が許されるのは、きわめて限定的な、やむを得ない場合に限られる」と判断している。選挙権は国民主権の原則に関わる、重大な権利であるためだ。
「しかし、今回のような判決では、日本国籍の地位を本人の意思に反して喪失させることが、容易に認められてしまっている。
制度上、国籍を喪失させる根拠は『複数国籍による弊害のおそれ』だが、その『おそれ』が実現したことはこれまでにない。それなのに、日本国籍を持つことができたはずの子どもたちを、日本から追放していくのが良いことだと思うのか」（仲弁護士）
また、近藤弁護士は「今回の裁判は『複数国籍を認めよ』と主張するのではなく、『選択の機会を与えよ』と求めるための裁判に過ぎない」と語った。
と言っても親がイギリスの国籍を申請したのですから日本国籍が亡くなるのは当然のことです。
選択肢を増やせというのは判らなくもありませんが、このような例外に対して制度を増やすことは法律の隙間を作ることと同じこと、例外規定なんてものはない方がいいに決まっています。
マスゴミが左翼を出演させていることでサイテーと言われているサイテーモーニングに出演しているに人間がヘイトスピーチを公然と行っており大問題になっております。
サンモニ出演者、相次ぎ炎上 田中優子前法大総長「高市氏は安倍氏の女装。中は男でしょ」
27日投開票の衆院選に立候補している立憲民主党の新人候補が参加した公示前の集会で、法政大の田中優子前総長（72）が先の自民党総裁選で高市早苗氏が決選投票に残ったことについて「安倍（晋三）さんが女装して現れた」などと発言した。田中氏はTBS系報道番組「サンデーモーニング」の出演者で、同番組をめぐってはジャーナリストの青木理氏が自民支援者への「劣等民族」発言で同番組を含む地上波番組の出演を自粛したばかり。ネット上では批判の声も上がっている。
この集会は市民団体主催で、13日に東京都八王子市内で開かれた。田中氏は先の自民党総裁選で高市氏が決選投票に残ったことについて、「あ、まずいと思った。日本の歴史に残る最初の女性の首相がこの人だったら、ちょっと恥ずかしいでしょ」と指摘し、こう述べた。
「安倍さんが女装して現れた。言っていることは安倍さんそのものだ。女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか、一度も考えたことないのだと思う」
田中氏が「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」と続けると、会場からは笑い声が漏れた。
ネット上では「自分達が認めない女性は女性と認めないのか」「同様のことを自民党が行ったら、メディアも野党も大キャンペーンを張るのでは」などの批判が多数上がっている。一方で「その通り」という声もある。
田中氏は江戸文化の研究で知られ、平成26（2014）年から令和3（2021）年まで法大総長を務めた。
サンデーモーニングをめぐっては9月、コメンテーターのジャーナリスト、青木理氏がユーチューブの配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現後、撤回し謝罪。その後の同番組には出演せず、すべての地上波番組の出演を自粛した。
青木氏の問題では、TBSテレビの龍宝正峰社長が記者会見で「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べている。
基本的にマスゴミは差別主義者ですね。
自分達の主張以外は認めない議論もしない、否定、排他を行うことで有名です。
実に斜め上の国の人みたいですね。
そういえば朝鮮玉入れも最近勢いが落ちています。
パチンコ店舗数が相変わらず減少 スマスロ導入に新紙幣……中小ホールには厳しい状況続く
今年になって新紙幣が流通開始され、各地で自販機とか両替機などもこの新たな紙幣への対応が進んでいる。パチンコホールもまた、その変遷に追われている施設の一つだ。
なにせ今は設置台1つごとにサンドと呼ばれる、紙幣を認識してメダルを貸し出す機械がセットになっている。このサンドも新紙幣への対応をしなければ不味いから、各ホールは頑張って機材の新調を図ったわけだ。
10月時点で営業しているホールなら、ほとんどこの対応も終わっているわけだが、一方で新紙幣の導入を待たずして閉店してしまったホールを、僕も身近に2軒ほど知っている。
直接の因果関係は店長に聞いたわけでもないので分からないが、閉店を決めた理由には昨今の、既存のメダル機を撤去した上でわざわざスマスロ、スマパチ用のスマートユニットを導入したことが負担になった場合もあるだろうし、そうした中で新紙幣に対応する余裕がなかった、なんてこともあるのかもしれない。
全国規模で見れば、特に小さなホールなどはこれらが原因で店じまいとなったケースもきっとあるんだろうなぁ。結局大規模な店舗システムの刷新に耐えられるのは、大手ホール企業ぐらいのものだろうし。何よりホールが減少の一途を辿っている現実が、そう思わせてくれるわけで。
ついに約6000店舗まで減ったパチンコホール
パチンコホールはかつて、全国に4万3000を超える数の店舗数を誇る時代があったというから驚きだ。これは1950年代の、まだ娯楽が戦後の日本にそんなに多くなかった頃のことである。現在ほどギャンブルギャンブルしていない時代で、庶民の余暇産業として機能していたようだ。
僕がパチンコホールに出入りするようになったのは2003年ぐらいからのこと。この頃の店舗数は1万6000軒となっており、最盛期からすればかなり減ったものの、それでも相当な数のホールが残っていた。
翻って現在である。ここ数年はコロナ禍もあってホールもますます撤退が相次いでいたが、ついに6000店舗弱にまで目減りしたようだ。
全国のパチンコ店情報を発信しているP-WORLDに「8月末時点のパチンコホール数は6,082店舗、パチンコ7.2千台減もパチスロは6.4千台増／全日遊連加盟店舗調査」（9月24日付け）という記事があった。
見出しにあるように現在、全日遊連組合加盟店の総数は全国に6082軒。前年同月比で390店舗の減少となっており、2023年よりもさらにホールが減ったことが分かる。
6000店舗というと、僕がパチンコホールに出入りして21年経過したが、その間に10,000ものホールが閉店してしまったというのは、なんとも時間の経過を感じさせる。そうだよなぁ。今や僕が昔通っていた店が駐車場になったり業務スーパーになったりってこと、珍しくないもんなあ。時代の流れを感じざるを得ない。
来年は組合加盟店5000店舗台に突入するのか？
こうなると、来年の8月末時点のホールの残存数が気になる。キャリコネでコラムを書くようになってもう10年ぐらい経過すると思うけど、その間にどんどん景気も悪くなってきた。
ホールだってまた減るだろうから、とうとう5000店舗台になっているんじゃないかという気がする。最近はパチスロがパチンコよりも人気という話だけど、結局長くやっていた店がつぶれてしまうぐらいには大手以外はなかなかカツカツなんだろうし。そして大手じゃないと、もう滅多なことでは高価な遊技台をそういくつもメーカーから購入だってできない。
ユーザーも年を取ってどんどん減っているわけだし、残されたヘビーユーザーも「少しでも勝ちたいから」と大手ホールに逃げていくわけだし。今残っている中規模ホール以下の店舗とか、たまに覗くけどやっぱり大変そう。大変そうっていうか低貸しコーナー以外に客がいないので、店員が暇そうにしている。あれは勤務中もしんどいだろうなぁ。することもなさそうだし。
メーカーはヘビーユーザーをつなぎとめるのに必死で、過去に当たったことがある版権のマシンばかり焼き回している。遊技の仕組みもヘビーユーザー向けを念頭に開発しているからか、細かい説明が至らない。
たびたびこちらでも指摘しているけど、とにかく今の遊技台ってのは、初心者が触っても意味が分からないままお金だけなくなるようなマシンばかり。これじゃあ新規ユーザーも増えようがない。
インバウンド客の来店をアテにして、数年前には中国語や韓国語にも字幕対応したマシンを出すメーカーはあったが、結局ホールそのものが外国人客への対応マニュアルがほぼないので、いつの間にかそういったマシンも消えてしまった。
マルハンなどの大手は今もそう簡単に閉店するホールなんか有していない雰囲気はあるけど、やっぱり中規模以下のホールの閉店は珍しいニュースではなくなっている。
将来的には恐らく消滅するレジャー産業なんだけど、大手は最後の最後まで残ってそうだなぁ。
何が面白いのか一切わからないパチンコ、スロット、新規の客が入らないのは仕方がありません。
お金出して遊んで虚しいだけでは？って気がしますね。外に出て自然を満喫しましょう。
さて、反社といえば沖縄の活動家がお金をもらって活動しているという周知の事実ですが、それが漫画でさらされましたね。
弘兼憲史氏とモーニング編集部「軽率な判断だった」とおわび 漫画「島耕作」内で新基地建設の抗議者「日当もらっている」 単行本で修正へ
17日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で21日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ（HP）上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。単行本掲載時に内容を修正するという。
HPによると、執筆に当たって作者と担当編集者が沖縄を訪ね、観光業を中心とした取材活動を行った際、複数の県民から「新基地建設反対派のアルバイトがある」との話を聞き、作品に反映させたという。
「当事者から確認の取れていない伝聞でした。にもかかわらず断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそのまま掲載したことはフィクション作品とはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ません」と謝罪している。
事実陳列罪ってあるんですね。本人に確認していないといっても周知の事実です。
そのような声があるってことが問題ではないでしょうか？
というか暇そうな老人ばかりですもんね。
様々な反社の行動が公に出てきましたね。
どんどん力を削っていきましょう。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
コメント:
