嫌われる不法滞在の外国人
世界中から嫌われている不法滞在の犯罪者たち
日本では昔より朝鮮半島からの密入国者が後を絶えませんでした。
戦争の混乱から日本に来ては犯罪を繰り返してきた朝鮮人達、嫌われるのも当たり前のことですね。
それに対して特別永住許可という差別の元になっている特権が与えられています。
戦後７０年以上たつのにまだそのような特権を付与するのは差別ではないか？という議論が後を絶えません。
特権はなくしていかないといけませんね。４世にもなって帰化しないのであれば祖国に帰ってもらいましょう。
それがお互いのためですね。
さて、当たり前のことが判っていない外国人は嫌われるのです。
不法滞在している人間に在留許可が与えられるわけなんてありません。
「子どもたちに罪はないのに」待ちに待った在留資格、一転して出してもらえず…クルド家族に厳しい現実
日本で生まれ育ちながらも在留資格のない子どもとその家族に対して、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を出す――。2023年8月、当時の斎藤健法務大臣がそのような方針を示した。「子どもには何ら責任がない」という理由からの特例的な措置だった。しかし、それから1年経った今、子どもたちには厳しい現実が突きつけられている。（ライター・織田朝日）
●一転して「ビザが出ない」とされた少女
トルコ国籍のクルド人、レイラさん（仮名・高校3年）は、6歳のとき、日本で難民申請をしている父親を追って母親と兄と一緒に来日した。小学1年から学校に通っていたが、運が良いことに先生や友だちに恵まれ、容姿や国籍が違うことでいじめられることはなかった。
日本で生まれた妹がいることで今年1月、入管から「ビザ（在留特別許可）が出る」と連絡があった。家族の中でビザがでるのは、妹とレイラさんの2人だけで、両親とすでに20歳を超えた兄には出ないと言われたという。
「あなたたち家族のことを調べたけど、悪いこともやっていないし、病院の滞納金もないから」。両親や兄に出ないのは悲しいことだったが、日本に残り続けたいと思っていたレイラさんにとっては、またとないチャンスだと感じていた。
ところが待ちに待った半年後の今年7月、衝撃の事実を告げられることになる。一転して、家族全員のビザが出ないことになったのだ。驚いたレイラさんが問いただすと、「家族全員にビザが出ないならいらない」と渡された在留カードを突き返してきた家族が何組かいたと入管から説明された。
「あなたたちは（その家族と一緒の）グループに入れました」
あまりの出来事にレイラさんは愕然とした。自分たちは拒否する気はなかったのに・・・。
レイラさんの母親は、親戚でもない家族の判断で、なぜビザが出ないことになったのか、強い憤りを感じている。「娘を助けて・・」。筆者のインタビュー取材に何度もうったえる姿は、子どもだけでも幸せを願う母親の願いそのものだった。
レイラさんは、日本語を話せないクルド女性たちの通訳を頼まれることが多い。普段から付き添いで病院に行くうちに医療にも関心を持つようになり、医療事務の仕事に就くための専門学校を目指している。
専門学校に問い合わせると「受け入れることは可能だが、ビザがないといざ就職のときは難しい」と言われた。今年1月に入管からビザが出ると言われ、そのことを高校の先生に伝えたらとても喜んでくれていた。
「奨学金も出るね」。先生からそう言われて、やっと自分の未来が見えてきたかのようだったのに残念でならない。「それでも諦めることはできないので、専門学校へ行き勉強するつもりでいます。困っている人を助けたいんです」。そんな強い意思をレイラさんは見せている。
●母親だけビザが出ず落胆する一家
取材に応じたアルペル君
同じくトルコ国籍のクルド人、アルペルくん（中学3年）の父親は、正規のビザがあり日本で飲食店や解体業などの事業を起こしていた。
母親とアルペル君は父親のあとを追って日本にやって来たが、入国の際、両親が入籍していなかったことで夫婦と認められず、入国拒否されて、1日だけ空港に留め置かれた。
パスポートに不備があったなど、落ち度はなかった。しかし、それだけが理由となって、結局、母親にビザが出なかった。
空港から解放されたあとすぐ入籍して、弟と妹が日本で生まれた。アルペルくんも弟妹もずっと仮放免の生活で、自分たちの境遇に納得できない思いがあった。
入管から今年7月、母親と子ども3人が呼び出された。母親は「ビザが出るだろう」と確信。子どもたちをサプライズで喜ばせようと、入管に着くまで秘密にしていた。ところがいざとなると母親だけ出ないことを告げられ、激しく落胆した。
子どもたちはなぜ母にだけビザがでないのかと激しく抗議し、弟は泣き出してしまった。職員には「これは子どものためのビザです。（母親は）難民申請の結果を待つしかない」と言われた。家族全員にビザが出なければ意味がないと懸命に食い下がったが、それが覆ることはなかった。
「お母さんがいつもご飯を作ってくれる。朝、服も用意してくれる。僕たちはお母さんがいなければ何もできない。家族一つで暮らしていきたい。お母さんにもビザが出るためなら何だってやりたい」
現在は受験生で、サッカーの強豪高校を目指し塾にも通っているアルペルくん。勉強の傍ら、積極的にロビイング活動も続けている。
●「子どもたちに罪はない」「誰の利益にもならない」
元入管職員の木下洋一氏は、筆者の取材に対して、空港で上陸拒否される理由について「難民申請をしそうな者をあらかじめ入国させたくないという入管の心理が根底にある」と回答した。
「元法務大臣の判断は評価している。今までにはこういう事例はなく、それにより救われた家族もいるだろう。今回のことで選ばれなかった子どものことは入管としてはこれからも個別に判断していく考えだろう。しかし、その基準が曖昧なのは当事者として辛いところなのは理解できる。
自分の意思でここにいるわけではない子どもたちに罪はない。子どもたちを長期にわたって不安定な状態に置くことは誰の利益にもならない。また、たとえ難民でないとしても、日本で成長した彼ら彼女らに『帰国』を強要するのも現実的ではない。
場合によっては、家族と切り離して判断することもあるにせよ、判断基準をより明確にして、一刻も早く子どもたち（すでに成人となった人たちを含む）への救済を願いたい」
在留特別許可の方針発表から1年を過ぎた今も、出ないかもしれないビザを待ち続けている子どもたちがいる。残された彼・彼女たちのために政府は今後どう動いていくのか、注視していきたい。
さっさと不法入国した外国人を強制送還しなかったから問題が発生しているとの認識を持たないといけませんね。
仮放免は入国を許されている身分ではなく強制送還を拒否した犯罪者が保護者の元で管理されて生活できるようにとの制度であって働くための制度ではありません。
犯罪者を庇う人も犯罪者であるとの認識が必要でしょうね。
ドイツでは増えすぎた不法入国の犯罪者をトルコに強制送還するとの話が出てきたそうですね。
ドイツ、トルコとの新協定に基づき数千人の亡命希望者を国外追放へ
ドイツとトルコは、人権侵害の可能性に対する懸念にもかかわらず、大半がクルド系である1万5561人のトルコ国民を対象とする大量国外追放計画に合意した。
ドイツ、トルコとの新協定に基づき数千人の亡命希望者を国外追放へ
ドイツは、ベルリンとアンカラ間の新たな合意に従い、トルコ国民の大規模な強制送還を開始した。その多くはクルド系である。9月28日に発表されたこの合意では、最大1万5561人のトルコ国民の強制送還が可能で、まずは定期便で200人を送り返し、さらに毎週「特別便」で500人ずつ送還する。トルコはこれまでチャーター便に抵抗していたが、現在はこの名称を変更して受け入れている。
ドイツのナンシー・ファザー内務大臣は、この合意により居住許可のない人々の強制送還が簡素化され、手続きが「より効率的かつ迅速」になると説明した。今回の強制送還は、シリアとアフガニスタンに次いで3番目に多いトルコ国民からの亡命申請の急増を受けて行われた。
ドイツのクルド人組織は、この協定が迫害から逃れる人々を標的にしていると警告し、強く反対している。ドイツクルド人協会連合（KON-MED）の共同議長ケレム・ギョク氏は、この協定を批判し、「欧州が本当に難民の流入を止めたいのであれば、トルコの問題、特にクルド人問題を解決する必要がある。これらの根本原因に対処しなければ、難民危機は続くだろう」と述べた。
他のクルド人指導者たちもこうした懸念に同調し、追放された人々が直面するリスクを強調している。「追放される人々の多くがトルコで指名手配されている人物であることはわかっている」と、ベルリン・ブランデンブルクのマラ・クルダ代表イスマイル・パルマクシズ氏は述べた。同氏はこの協定を「汚い取引」と呼び、トルコとドイツ両国が人命を犠牲にして利益を得ていると非難した。「トルコの経済難とドイツの国境管理の必要性がこの協定を推進しており、クルド人がその代償を払っている」
クルド人団体「ナブ・ベルリン」の共同議長フセイン・ユルマズ氏は、送還された人々を待ち受ける悲惨な状況を指摘し、「これらの人々は投獄、拷問、あるいはもっとひどい目に遭うことになる。トルコとクルディスタンでの戦争と経済難により、多くのクルド人が避難を余儀なくされている。このような状況下で彼らを国外追放することは道徳的に非難されるべきことだ」と述べた。
この合意は、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭に煽られてドイツ国内で反移民感情が高まる中で成立した。ベルリン・ブランデンブルクのクルド人コミュニティのフセイン・タシャン氏は、この合意はドイツ政治のより広範な変化の一部であると警告した。「ドイツは岐路に立っている。民主主義勢力は断固たる態度を取らなければならない。さもないと、AfDのような極右政党は外国人嫌悪に駆り立てられ、権力を握り続けることになるだろう。」
もそもそ格安の労働力として難民を受け入れてきたドイツ、そのドイツもついに首が回らなくなってきたってことでしょうね。
なんかGDP世界３位に上がったとされるドイツは絶賛不況です。その状況で難民に不満を持つ一般庶民が治安維持を図ったという事でしょうね。
フランスも不法移民を強制送還するようですね。
フランス、不法移民を強制送還 海外県マヨットからアフリカへ
【AFP＝時事】不法移民の取り締まりを進めるフランスのブルーノ・ルタイヨー（Bruno Retailleau）内相は2日、海外県マヨット（Mayotte、マホレ）の当局に対し、アフリカ出身の不法移民を制送還するための航空機を手配するよう命じたと明らかにした。
インド洋に浮かぶマヨットは、フランスで最も貧しい県。アフリカ本土の貧困や腐敗を逃れて何千人もの移民が流入し、社会不安や深刻な移民危機に長年苦しんでいる。
「秩序の回復」を優先課題に掲げるルタイヨー氏は議会で、「10月から、マヨット県知事は不法移民をコンゴ（旧ザイール）に送還する航空機を手配する」と述べた。
ルタイヨー氏のチームの一人はAFPに対し、マヨットの移民収容施設の空きを確保するため、同様の航空機は2月以降4回手配されており、10月には少なくとも3便が予定されていると語った。
この問題に関して、コンゴ当局とは「素晴らしい」協力関係が築けているという。
マヨットには、近くの島国コモロ連合やアフリカ本土から「クワッサクワッサ」と呼ばれる小舟などに乗って毎年数千人が上陸を試みている。現在ではマヨットの人口約32万人の半数近くを移民が占めていると推定される。
移民の流入を受けて大きな対立が生じ、抗議デモも発生。多くの住民は犯罪や貧困について不満を訴えている。
ルタイヨー氏はまた、移民の「流入を阻止する」ため、ブルンジやルワンダなどの大湖地域の国々と二国間安全保障協定を締結するとも発表した。
保守強硬派であるルタイヨー氏の内相任命は、フランス政界の右傾化を反映している。同氏は、移民はフランスに「チャンス」をもたらさないと強調。移民の流入をコントロールするために「あらゆる手段」を講じると明言している。
ルタイヨー氏は2日付の日刊紙フィガロに掲載されたインタビューで、「私の頭にあるのはフランスの役に立つということだけだ」「私にとって重要なのはそれだけだ」と語った。
どこの国もそうですが、祖国第一で考えて政治を行わなければなりません。
それ以外の行動は国民から嫌われて落選するからです。不法入国者が国内の治安を乱しているのであればそれを糾すのが政治の役目です。当たり前のことを粛々と行っていきましょう。
ドミニカ共和国も不法入国者を強制送還するとのことです。
ドミニカ共和国、不法滞在のハイチ人毎週1万人を強制送還
【AFP＝時事】カリブ海に浮かぶイスパニョーラ（Hispaniola）島の東3分の2を占めるドミニカ共和国は2日、同島の西3分の1を占める隣国ハイチからの移民取り締まりの一環として、毎週1万人の不法滞在のハイチ人を強制送還する計画を明らかにした。
オメロ・フィゲロア（Homero Figueroa）大統領報道官は、「この作戦の狙いは、ドミニカ社会で確認された過剰な移民人口を削減することにある」と説明。強制送還は「直ちに」開始され、「人権を尊重する厳格な手続き」に従って実施されると述べた。
ドミニカ政府は、国土の大部分をギャングに占拠されているハイチの安定を回復させる国際社会の試みが「遅れている」ためにこの決定を下したと述べた。
ルイス・アビナデル（Luis Abinader）大統領は「わが国は国連で警告した。国連および（ハイチ支援を）約束したすべての国が、ハイチで責任ある行動を取るか、さもなければ、わが国が行動する」と述べた。
アビナデル氏は2020年の就任以来、貧困と暴力がまん延するハイチ出身の移民に対して強硬姿勢を取っている。
国境には164キロのコンクリート壁を建設。今年5月に再選された際には壁を延長すると約束した。
アビナデル政権は、強制送還にも力を入れており、2023年だけでもハイチ出身の不法滞在者25万人を追放した。
不法滞在は犯罪であるという当たり前のことが判っていない人が批判する強制送還
でも、生活等を考えると強制送還したほうがその人のためにもなります。
祖国に産業を興してもらいましょうね。
EUの加盟国がEUの基準が甘すぎるとして規制の強化を訴えています。
欧州17カ国、ＥＵに不法移民送還規則の厳格化要請
[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州の１７カ国が４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に書簡を送り、不法移民の本国送還に関する規則の厳格化を要請した。
書簡に署名したのはドイツやフランス、イタリアを含めたＥＵ加盟１４カ国と、ＥＵ非加盟だが互いの国民の入国審査を免除する「シェンゲン協定」に加わっているノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの３カ国。
ある署名国の外交官は「１７カ国が合意している重要なメッセージは、送還対象者に協力をもっと明確に義務づけ、欧州司法裁判所による解釈の余地を小さくする今よりも厳しいＥＵの送還制度が必要だと欧州委にはっきり示すことだ」と述べ、現在の規則は選挙を経た各国の政権ではなく、裁判官の裁量に任される部分が大き過ぎると付け加えた。
１７─１８日に開かれるＥＵ首脳会議でも移民対策は議題になる公算が大きい。来年９月に連邦議会選挙を控えたドイツは先月、国境管理を一時的に強化し、フランスのバルニエ首相も同様の措置を検討すると語っている。
今回の書簡で１７カ国は、各国が国家安全保障上の脅威とみなす不法移民の拘束を可能とすることを明示した新法を欧州委が提案するべきだと提言した。この新法は２０１８年以降議論が続いているが、まだ承認されていない。
また１７カ国は、全ての国が移民管理で同じソフトウエアが使えるようにデジタル規格を統一することや、欧州委が送還対象者に当局への協力を義務化することを提案することなどを主張した。
どの国も不法入国者には頭を悩ませています。
不法入国者を助ける私かっこいいって感じで安い労働力として受け入れてきた難民たち
それがきっかけで治安が悪化して国民が反対に転じたEU、いろいろと無理がある政策だったのでしょう。
治安を守るためにも法律を守っている国民を助けて法律を犯している不法滞在者を処罰することは必要です。
それが国家の責任ですね。
（ブラッキー）
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