衆議院選挙も終盤ですね。
各政党が裏金を作ってはマネーロンダリングを企てていますね。
特に令和維新の会や立憲共産党のような卑怯者たちが多数やっているようです。
このものたちがやったら記載ミスで報道なし、自民党がやれば裏金として大々的に報道する報道機関
公平中立な報道とは言えませんね。
何故そのようなことを言うのでしょうか？
マスゴミに様なテロ容認集団と組む奴らははっきりと言って信用できません。
検察も何故動かないのでしょうね。梅谷のようなお酒や賄賂を有権者に送っていたことがバレているのに調査を行わないのは正義がありません。
自民党は議席を減らすことでしょう。自分たちがやったことです。しかし、卑怯者が大手を降って歩くような社会にしたくはありません。
しっかりと候補を選んでいきましょう。
そして立憲共産党が首相になることはありませんね。
経済成長ゼロの公約なのに時給１５００円って経済観念が一切ありません。
石破茂首相か野田佳彦首相かの選択 「懲罰選挙になる」ご祝儀相場消えた自民に危機感
衆院解散を受け事実上スタートした衆院選は、石破茂首相（自民党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表のどちらが次期首相にふさわしいかを選択する戦いだ。石破首相は就任8日後というスピード日程で解散に踏み切ったが、「主張が変節した」などと批判を浴び、新政権発足の「ご祝儀相場」はすでに消えた。自民内には、派閥パーティー収入不記載事件を受けた「懲罰選挙」になるとの危機感が渦巻く。
混沌の衆院選の予感
9日午後4時過ぎ、衆院本会議で額賀福志郎議長が「衆院を解散する」と詔書を読み上げた。野党席から「党利党略だ」と野次（やじ）が飛び、与党席では恒例の「万歳」を叫ぶタイミングが遅れた。万歳しない自民前議員の姿もあった。締まりのない風景が混沌（こんとん）とした衆院選を予感させた。
国会議員の仲間が少ない首相の支持基盤は国民世論だ。だが、野党による「不記載議員への対応が甘い」との批判や、予算委員会での論戦に応じずに解散に踏み切ることへの「逃げた」との非難は世論に響いた。
不記載議員非公認に評価の声も
自民関係者によれば、1日の首相就任の数日後から実施した党の情勢調査は厳しい結果だった。党幹部の一人は「自民の単独過半数割れどころか自公で過半数割れもない話ではない」と指摘。総裁選で石破陣営だった前議員は「自民への懲罰選挙になる。死屍累々（ししるいるい）だ」と語った。
危機感が強まる中、首相は9日、不記載議員12人を公認しないなど厳しい対応を決めた。旧安倍派は反発したが、「国民は怒っている。これくらいやらないと無党派層が逃げる」（閣僚経験者）と評価する声も多い。
「真ん中」の取り合いに
首相同様、立民の野田氏も「保守的な無党派層」の世論を強く意識している。9月23日の就任直後の党幹部人事では「現実的な中道路線」に戻そうとリベラル色の強い有力議員を極力排した。共産党とは共闘しない方針にかじを切り、公約では非現実的な「原発ゼロ」を封印した。
首相が総裁選の決選投票で逆転勝利した背景に「高市早苗氏は岩盤保守に人気があるが、中間層が取れないのでは」（党幹部）との分析もあった。野田氏の代表選勝利も党内リベラル系の台頭への拒否感が働いた面がある。衆院選で自民と立民は、左右の岩盤支持層よりも「真ん中」を取りに行く構図となる。
そもそも野田は消費税を増税した人間です。党内で引きずりおろされるならと言って解散を行い、その前に法律を制定して自民党政権下で増税させることを成功させました。
なので増税派と言われても仕方がありません。
かと言って石破は裏切り者です。すぐにマスゴミの手の上で舞ういい加減な奴です。
どちらも嫌いなのですが、選挙はよりましな方を選ぶしかありません。
となるとね～って感じですね。
その石破に対して令和維新の会がテロを起こしてきました。
このような暴力には屈するわけにはいきません。マスゴミが擁護しないように注視が必要でしょうね。
石破首相「暴力に屈してはならない」 火炎瓶事件うけ街頭演説で訴え
自民党本部に火炎瓶のようなものが投げ込まれた事件を受け、石破茂首相（党総裁）は19日午前、鹿児島県薩摩川内市での街頭演説の冒頭、「私どもは、民主主義がこういう暴力に屈することがあっては絶対にならないと思っている。選挙の期間中にこのようなことが発生をした。この選挙、そして民主主義が暴力によって破壊されることがない、そして何よりも国民、市民の安全が、安心がきちんと守られるように、今後とも万全を尽くす」と語った。
■自民・森山幹事長「選挙活動は予定通り進める」
自民党本部に火炎瓶のようなものが投げ込まれた事件を受け、自民党の森山裕幹事長は19日朝、「犯人の動機は分かっていないが、言論が暴力によって封殺されることはあってはならず、民主主義の根幹たる選挙が行われている最中であり、今回の行為には強い憤りを覚えています」とのコメントを発表した。
森山氏は「暴力には屈しないという断固たる決意の下、各地の事情も踏まえ、選挙活動を予定通り進めることにしております」としたうえで、街頭演説などの選挙活動にあたり、安全確保対策を徹底するように指示したことを明らかにした。
小泉進次郎選挙対策委員長は19日午後、さいたま市での街頭演説で「選挙活動を縮小したり、やめたりすれば、言論の自由が暴力によってねじ曲げられることになりかねない。そんなことは絶対にあってはならないという思いで、我々は選挙活動をやめず、続けさせていただく。日本の民主主義を守ります」と訴えた。
■野党も一斉非難「卑劣なテロ行為は決して許されない」
自民党本部に火炎瓶のようなものが投げ込まれた事件に対し、野党からも一斉に非難の声が上がった。
立憲民主党の野田佳彦代表は19日午後、静岡県沼津市で記者団に「言語道断の許しがたい行為だ」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も19日午前、自身のX（旧ツイッター）に「選挙中でもあり、こうした暴力や卑劣なテロ行為は決して許されない。強く非難する」と投稿した。
立憲の小川淳也幹事長もXに、「あらゆる暴力、実力行使に反対し抗議します。被害が最小限であることを心より祈ります」とのメッセージを寄せた。
また共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に、「いかなる動機であれ暴力は許されない。政党や政治家に対する暴力行為は、選挙で最も自由が保障されなければならない言論に対する挑戦だ」と語った。
野党も立場上は批判を口にしていますね。
暴力革命を否定しない共産党もさすがに姿勢は見せないといけないのでしょう。
でも、普段の行動を見ています。テロリストと全く変わりませんし、嘘ばかりの政党ですね。
さて、知恵の足らない若者を先導して旅するように犯罪を犯す集団がいますね。
バイトとか言って募集するその手口、しかもそれに乗る愚かな若者が多くなっているとの事、人との繋がりを大切にできていない現代社会の闇ですね。
指示役は同一アカウント名、実行役は闇バイトで募集 浮かぶ関連性 首都圏で相次ぐ強盗
8月以降、首都圏で相次ぐ強盗事件で、警視庁と神奈川、埼玉、千葉の3県警は18日にも合同捜査本部を設置し、本格的な捜査に乗り出す。
警察庁などによると、これまで東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県で少なくとも7件発生し、計20人以上が逮捕されている。その後も関連が疑われる事件が続いている。
捜査関係者によると、東京都練馬区で9月に男性が車で連れ去られる監禁事件で逮捕された実行役の男5人は闇バイトで集められたとみられ、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」で犯行について指示を受けていたという。男らのスマートフォンを解析したところ、指示を受けた相手の通信アプリのアカウント名が、埼玉、神奈川両県で起きた計3事件の指示役とみられる人物のアカウント名と同じだった。
また、今月1日に埼玉県所沢市の住宅で起きた強盗致傷事件の容疑者2人が、前日に東京都国分寺市で発生した強盗致傷事件に関与した疑いが強まっており、警視庁は近く2人を再逮捕する方針。捜査関係者によると、9月18日にさいたま市で発生した事件は所沢事件、国分寺事件とも指示役が重なっている可能性が高いという。
また、国分寺事件への関与が疑われる男はリフォーム業の経験があり、被害女性も昨年末ごろから飛び込みのリフォーム業者に高額の工事を任せていたことから、リフォーム業者の顧客名簿が強盗事件に使われているとの見方もある。捜査関係者によると、男の勤務先と被害女性方の施工業者は別のため、関連については慎重に調べている。
関連が徐々に浮かびあがってきた一連の強盗事件。警察当局は背後に同じ指示役がいる可能性があるとみて、「匿名・流動型犯罪グループ」の関与も視野に調べを進めている。
警察も本気でこのような組織犯罪をつぶしてほしいですね。
国民の安全を守るための組織である警察、町の安全を守っていただきたいものです。
人手が足りないので働ける人は働いてください。ってのは普通のことです。
外国人が生活保護を受給するのは憲法違反ですのでやめましょう。
生活保護、申請増加も受給者減…自治体が弾き返す「水際作戦」の実態は？専門家「若いから働けるだろうと追い返す」「1人で150世帯受け持つこともあり人手が足りない」
収入が最低生活費以下となっている人に、困窮の程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を援助する「生活保護制度」。2023年度は申請件数が4年連続で増加し、25万1364件となった。その一方で、受給者数は年々減少傾向で、202万577人に。「保護率増減マップ」によれば、12の市区では、保護率が過去10年で40％以上も減少しているという。
このうち群馬県・桐生市は41.1％減少したが昨年、違法行為や人権侵害が長年行われてきたことが発覚。生活困窮者に対し、生活保護の利用を認めず追い返す「水際作戦」の実態とは。『ABEMA Prime』では専門家にその原因を聞いた。
■窓口で追い返す「水際作戦」
水際作戦とは
生活保護制度は「働くことができない。働いても収入が不十分」「預貯金や資産（居住中の住居除く）がない」「他制度（年金など）の給付が受けられない」「親族等から援助を受けられない」などの理由で、最低限の生活が送れない人を対象にしている。東京23区の単身世帯であれば、月額約12～13万円が支給される。
申請件数は増えているものの、保護率が減っていることについて、SNSで「生活保護おじさん」として活動する、つくろい東京ファンド新規事業部長の佐々木大志郎氏は「役所側が抑制することもかなり増えていると感じる。一方で、緊急支援の対象者に若い人が増えている。20代から40代の働き盛りの人が、いわゆるスポットワーク、隙間バイトアプリで働きながら、最低生活ぎりぎりのところで稼いでいる。ぎりぎりで生活できているということで、生活保護は受けられない。生活は苦しいが生活保護は受けられないことも保護率低下につながっているのでは」という。
また世田谷区で保護担当職員を務めた経験がある田川英信氏は、「いくつかの自治体でひどい運用が問題になったが、貧困が広がってる中で保護率が40％以上減少しているのはやはり異様で、ありえない。水際作戦をしている可能性は非常に高い」と、不当に申請者を追い返してしまっている現状があると指摘した。
実際に水際作戦は、どう行われるのか。佐々木氏によれば、申請者に対して親・兄弟などの親族に伝えるということ。申請の際、親族に連絡を取る必要はないが、担当者がそう伝えることで、申請者は「ずっと連絡していないので」と断念するという。また、住居がない場合は仮住まいできるが、その環境が劣悪であることを伝えることで「行きたくない」と諦めるケースは多い。
また田川氏は「法の運用を正しくしていない。不動産も一定程度であれば持っていていいのに、処分しなさいと言って追い返す。また今、経済的に困っているのに『若いのだからまだ働けるだろう』と追い返している事例は結構ある。生活保護は資産が一定以下なら誰でも利用できるが、仕事の探し方が悪いなどと追い返す実態もある。もともと生活保護はなるべく利用しない方がいいという価値観を持っている職員もいる」と述べた。
■自治体によっては全額、国が負担のケースも
生活保護制度
生活保護費は4分の3が国、残りの4分の1を自治体が負担するとされている。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「生活保護の人に12万円支払うとして、自治体の負担は3万円。保護された人が自治体で12万円使えば、自治体としては国から金を引っ張れて、町は豊かになるのではないか」と指摘したが、これに田川氏は地域によって、さらに国が負担するケースもあるという。「地方交付税交付金というものがある。お金持ちの自治体は4分の1負担だが、そうでないところは、まるまる国からのお金で地域経済が回る形になっている」。つまり、生活保護費のほぼ全額を国が出し、自治体の負担がないという。しかもその数は全自治体の9割以上にものぼる。
それではなぜ、水際作戦のようなことが起きるのか。これには様々なパターンがある。たとえば窓口に立つ担当者の負担の大きさだ。佐々木氏は「お金を出す以外にも、いろいろなことがある。就労できない人であれば一緒にハローワークに行くし、精神疾患の方であれば病院を手配するといった生活の相談がどんどん来て、非常に大変なのはわかる」とした。
また田川氏も「国は標準として80世帯を1人のケースワーカーが受け持つことにしているが、残念ながら『80』を守っていない自治体は多く、ひどいところであれば『140』や『150』。寄り添った支援をする余裕がなく、心理的負担も多いからなるべく申請を避けたいという心理が働いている。新規申請の事務処理も集中してやっても1世帯で2、3日かかる。訪問調査もして、記録も書いてと、結構な時間がかかる」と、不正受給を防ぐために必要な手続きとはいえ、人手不足なども水際作戦に拍車をかけているという。このほか、多忙なため生活保護について十分な研修・教育の機会が与えられず現場に立つという状況もあり、今の状況を招いていると指摘した。
■世間のイメージで自ら「申請しない」人も
自治体で何が…
申請した人が追い返されることもあれば、自ら申請を諦めてしまうこともある。これもまた問題だ。佐々木氏も「基本的に今は要件を満たせば問答無用で（保護が）取れるのに『生活保護だけは絶対に嫌です。ただ今日いっぱい何とかしてください』という声はすごく聞く」と実例をあげると、田川氏も「基本的に生活保護を利用しないで暮らすのがいいという価値観を持っている国民は多い。いくら困っていても生活保護を利用したくないと、生活保護を忌避する気持ちを持っている人は非常に多いのがネック。保護を受けた人がネット上でバッシングを受けているのを見て、自分もレッテルを貼られることを避けている」とした。
現役保育士で育児アドバイザーのてぃ先生も、生活保護に対する偏見について言及し、働く人々の給与の低さとの関連を突いた。「日本の給与は世界基準と比べてもどんどん下がっているというか維持してしまっている30年を考えた時、生活保護の申請をすべき人が申請しないのは、いわゆるスティグマ的な偏見や差別、生活保護に対する誤解がある」とし、さらに「保育士も地方に行くほど給料は低くて、沖縄などであれば手取りで本当に12～13万円という人たちもいる。子どもたちの命を背負いながら働いているのに、生活保護で12～13万円もらっている人がいれば、当然その人たちに対する見方はきつくなり、悪循環になっている。海外の場合は、そういった人たちに対する目もある程度和らいでいるから、生活保護を受けるべき人が受けられる割合が高くなっているのでは」と、ヨーロッパでは80％を超えるものの、日本では約20％に留まる捕捉率の差についても問題提起していた。
生活保護なんかに頼りたくないのは当たり前、制度があっても自分で食い扶持を稼ぐ方が価値ある生活ですよね。
税金が多いから保護も高いという考えも嫌いですね。政策としてはありかもしれませんが、自分の食い扶持くらいは稼ぐ甲斐性がないと人間やってられません。
そして不法入国した人間が日本で働いている、生活保護を受けている、犯罪を犯しているのが大問題になっている川口市
選挙の大目玉になっています。
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。公示日の15日、JR川口駅前では「クルド人問題を解決する」と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」
日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼びかけた。前回は比例復活で初当選。今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」と切りだした。
「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう。支援団体もそういうことを手助けすべきだ」と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏（66）は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、「もう一つ大事なことは治安の確保だ」と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題。この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも「クルド人問題の解決」と明記。この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて「法改正まで5年かかった」と実績として触れ、「ルールを守ってこその共生だ。川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」と声を張り上げた。
なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏（55）は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、「逆に聞くが、なぜ触れるのか。演説の内容は私が選べる。触れない理由はあえて言わない」。地元のクルド人問題への対応については「国の政治が悪すぎる。それに尽きる」と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣（もとつぐ）氏（52）も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」と掲げた。
取材に応じた松浦氏は「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる。川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる。外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」と語った。
早く目に見える成果を
このほか、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏（50）が立候補。7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く「仮放免制度」の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い。早く目に見える成果を挙げてほしい」と話していた。
不法入国している外国人が仮放免となって労働する問題は民主党が残した悪政の遺産です。
難民申請すれば強制送還されない制度を作って悪用しているクルド人たち、そしてそれを止めないトルコ政府、安い労働力が欲しい経済連など最低な奴らがこの問題を支えています。
政治で解決できる問題として、法律を変更して強制送還させれるようにしました。
時間が掛かるのです。政治を変えるのは簡単ではないのでしょう。
でも、自民党は改正して強制送還できるようになったという実績は素晴らしいと思います。
言っている事よりもやってきたことが何であるかが重要なのです。
それを考えて投票を行いましょう。それが国民の義務です。
（ブラッキー）
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