自民党総裁選が終わりました。
自民党の総裁選挙が終了しましたね。
一回目の得票では高市さんが一番であったにもかかわらず、決選投票にて石破が勝利しました。
岸田さんと菅さんが裏で暗躍したとか言っているようですがどうなのでしょうね。
というか、前の総裁選挙で岸田さんは高市さんに助けられて河野太郎に勝利したことを忘れたのでしょうか？
高市さんでは自分たちの利権を保てないと考えたのでしょうね。
環境破壊利権や支那、朝鮮の利権など日本にとってよろしくない利権ばかりを保とうとした神奈川県集団など日本にとってもよろしくない人々が勝利したってことかもしれませんね。
まあ、政治の世界は闇に包まれているってことでしょう。
さて、コツコツと政治を行う高市さんに対してマスゴミに媚びている石破が勝利しましたね。
「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。
「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」をめぐる高市氏の対応に疑問を呈した。
また、２４日放送のＢＳフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊（り・こう）東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて「壊滅的なダメージですね。日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」と切り捨てた。
高市氏は９候補の中で、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。
検察による処分も決まっているし、党内でも終わった話である献金の未記載問題をいまだに裏金とか言ってレッテルを貼ることしか出来ないマスゴミ達、いい加減に名誉棄損で訴えてもよいものですね。
基本的にデマ、捏造、湾曲報道しかしないマスゴミ達は社会から嫌われている存在です。
さて、総裁になった石破ですが、市場は相当なショックを受けているそうですね。
石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…〝火消し〟に躍起も「石破ショック」収まるのか
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル＝142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」と述べたほか、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」とも訴えた。総裁選で「アベノミクスの継承」を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を「劇的に改善した」と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった「短期的なカンフル剤」は限界があると指摘した。市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。
基本的に財務省の狂った計算を元にしている石破の経済論ですからね。
30年も失敗し続けている経済論を基本にしているのですから市場から否定されているのでしょう。
財務省の経済論からの増税しか考えていない石破の経済政策、基本的にお金を取ろうという考えしかありません。
〝袋だたき〟石破茂氏の金融所得課税「実行したい」発言 進次郎氏に続きコバホークも「中間層への増税、賛同しません」
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点として、「金融所得課税」が急浮上した。出馬を表明した石破茂元幹事長が「（課税強化を）実行したい」と述べたことに対し、立候補を予定している有力政治家が次々と反対の考えを示し、「袋だたき」のような状況になっているのだ。岸田文雄政権が「貯蓄から投資へ」と呼びかけるなか、税率が一律20％の金融所得課税の強化を訴える石破氏の発言は「増税路線」の発信と映る。中間層への影響も大きいため、識者は今後も発言が尾を引く可能性を指摘する。
「自民党として新NISA（少額投資非課税制度）の拡充などを進め、多くの中間層が金融所得による所得増の恩恵を得られるよう取り組みを進めてきました。ここで金融所得課税を強化することは、これまでの取り組みに逆行する上、物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しません」
すでに総裁選への立候補を表明した小林鷹之前経済安保相は3日、自身のXにこう投稿した。
小泉進次郎元環境相も3日、東京都内で記者団に「貯蓄から投資へと歯車が動き出した。水を差すような議論をするタイミングではない」と話し、河野太郎デジタル相も「いかに投資を促していくかが大事だ。（課税強化は）少なくとも今ではない」と語った。3日に立候補を表明した林芳正官房長官は記者会見で「貯蓄から投資への流れとどう調和を取っていくかを考えないといけない」と述べ、慎重姿勢を見せた。
存在感が消えている小泉や河野からも否定されている増税論
そりゃあ、石破ショックと言われても仕方がありませんね。今の段階で増税してなんになるのでしょうか？
過去最高の税収を得ているのですから減税方針がよいと思いますね。あと太陽光パネルのような環境破壊税を作る方針がよいでしょう。
しかし、今回の総裁選挙では9人の候補者が出ましたが、存在感がなくなったやつもいます。
河野太郎と小泉ですね。
総裁選で存在感低下した2人 要因は具体策ない「ゼロ回答」と「ぐらつき」
自民党総裁選（27日投開票）が盛り上がっている。過去最多9人が立候補したことで、討論会の「持ち時間」が減り、充実した議論ができるのか懸念されたが、それぞれの力量や個性が浮かび上がり、興味深い。
例えば、小泉進次郎元環境相は当初、43歳の若さと知名度、父・純一郎元首相の存在感なども合わせて最有力候補と思われていたが、討論会を重ねるにつれて失速気味だ。
日本プレスセンター（東京・内幸町）で14日に行われた、日本記者クラブ主催の討論会を例に挙げる。
上川陽子外相「来年、カナダで開かれるG7（先進7カ国）サミットで、どんなメッセージを世界に発信するのか」
小泉氏「カナダのトルドー首相は43歳で就任した。43歳で総理就任というトップ同士で新たな未来を切り開き、連携を深めるG7サミットにしたい」
具体的な外交戦略はほぼ〝ゼロ回答〟だった。小泉氏のこうした傾向を感じ取ってか、世論の人気も下降気味だ。
日経新聞とテレビ東京の世論調査（13～15日実施）で、「次の総裁にふさわしい人」を聞いたところ、自民党支持層に限ると、石破茂元幹事長が前回比11ポイント増の25％で1位になった。一方、前回トップだった小泉氏は同11ポイント減の21％で3位となり、高市早苗経済安保相が同7ポイント増の22％で2位につけた。
高市氏は12日の「出陣式」に、前回総裁選の投票日で身に着けた冬物のジャケットを着て現れ、次のように決意を語った。
「あの時、私は『もう一回やったる！』とつぶやいたそうですが、今度は勝ちに行く。そういう思いでこの冬服を着てきた」
こうしたなか、もう一人、存在感を低下させているのが、河野太郎デジタル相だ。日経・テレビ東京の調査で、自民党支持層では同5ポイント減の4％で5位に沈み込んでいた。
2021年の前回総裁選で、河野氏は169票と、岸田文雄首相（110票）を上回る党員票を獲得して、決選投票に進んだ。ただ、議員票は86票で、岸田首相（146票）や高市氏（114票）に及ばなかった。
河野氏には〝ぐらつき〟も目立つ。筋金入りの「脱原発派」「原発ゼロ派」として知られたが、前回総裁選では「当面の原発再稼働」を容認し、今回は「原発の建て替え」や「原子力潜水艦の議論」まで提唱している。
河野氏が描いていたであろう、天下獲り戦略が難しくなってきた可能性がある。
ともあれ、総裁選はまだ前半だ。派閥裏金事件などで国民の深刻な政治不信を招いた自民党は、果たして生まれ変わることができるのか。これからの展開に要注目だ。
天下り禁止法をしっかりとやっていく必要がありますね。あとスパイ防止法案も必要でしょう。
公務員の機密保持もきっちりとやってマスゴミへのリークは犯罪であることを世に知らしめましょう。
今回の総裁選挙で石破が勝ちましたがこれは岸田や菅の影響があったからとマスゴミへのリテラシーがない奴らってことでしょう。
私たちは日本を強靭化させるために衆議院選挙では支那利権や環境破壊利権を保ち、マスゴミの世論誘導に負けないで日本のためになる候補者を選んでいきましょう。
それが日本人の義務であり責任です。
（ブラッキー）
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