まだまだ頑張れる韓国
専門家が厳しいよという報告を出していたのに開発を進めている韓国
日本海における海底油田の調査が始まっており、年内に一本試掘するとのことですね。
果たしてうまくいくのでしょうか？
韓国政府の未来を掛けた試掘、油田が出る可能性は３割歩かないかってところです。
まあ、何とかすることでしょう。
さて、半導体だけ好調な韓国の経済、今後どのようになるのでしょうね。
半導体など輸出好調で韓国の８月の経常収支６６億ドル黒字…４カ月連続で黒字
半導体や携帯電話などの輸出好調に力づけられ、韓国の８月の経常収支は６６億ドルを記録し、４カ月連続で黒字基調を維持した。
韓国銀行が８日に発表した国際収支暫定統計によると、８月の経常収支は６６億ドル（約９７６１億円）の黒字を記録した。４月に外国人配当増加などで１年ぶりに２億９０００万ドルの赤字を記録したが、５月に８９億２０００万ドルと黒字に反騰し、６月の１２５億６０００万ドル、７月の８９億７０００万ドルに続く４カ月連続の黒字だ。
だが黒字規模はこの６年９カ月で最大だった６月の半分水準で、７月よりも約２４億ドル減った。昨年８月の５４億１０００万ドルと比較すると１２億ドルほど多い。８月基準では２０２１年の６７億ドルの黒字から３年ぶりの高水準だ。
１～８月の累積経常収支は５３６億ドルの黒字で、前年同期の１０６億７０００万ドルより４２９億３０００万ドル増えた。
経常収支を項目別に見ると、８月の商品収支が６５億９０００万ドルの黒字で昨年４月から１７カ月にわたり黒字基調を維持した。黒字幅は７月の８３億３０００万ドルより縮小したが、昨年８月の５２億ドルよりは大きかった。
輸出は５７４億５０００万ドルで前年同月比７．１％増加し、１１カ月連続で増加した。ただ、７月の１６．３％よりは上昇幅が落ち込んだ。
品目別では、情報通信機器が４４．０％、半導体が３８．３％、石油製品が０．６％増え、地域別では欧州連合（ＥＵ）が１６．１％、東南アジアが１５．３％、米国が１１．１％、中国が７．９％、日本が６．６％増加するなど輸出が好調を見せた。反対に化学工業製品は４．４％減、乗用車は３．６％減などとなった。
輸入は５０８億６０００万ドルで４．９％増えた。原油が３０．１％、石油製品が１３．４％、天然ガスが５．６％など、原材料輸入が６．１％増えたほか、輸送装備が４６．０％、半導体が１８．７％、半導体製造装備が１４．７％など、資本財輸入が７．８％増えた。貴金属・宝石類が２８２．１％、直接消費財が２．７％、乗用車が０．６％など、消費財の輸入も全体で２．０％増えた。
サービス収支は旅行、加工サービスなどを中心に１２億３０００万ドルの赤字を記録したが、前月の２３億８０００万ドルよりは赤字幅が縮小した。運送収支はコンテナ船運賃の上昇の影響で５億９０００万ドルの黒字となり黒字幅が拡大した。これに対し、旅行収支は１４億２０００万ドルの赤字で前月の１２億６０００万ドルより赤字幅が拡大した。夏季の海外旅行繁忙期の影響により赤字幅が拡大したというのが韓国銀行の説明だ。
第一次所得収支は配当所得を中心に１６億９０００万ドルの黒字を示し、７月の３１億５０００万ドルよりも黒字幅が減った。証券投資四半期配当支払いにより配当所得収支黒字が１１億８０００万ドルで前月の２７億９０００万ドルより減った影響だ。利子所得収支は７億ドルの黒字となった。
資産から負債を差し引いた金融勘定純資産は８月中に４９億３０００万ドル増えた。
直接投資の場合、韓国人の海外投資が４４億６０００万ドル、外国人の韓国投資が１２億１０００万ドル、それぞれ増加した。
証券投資では内国人の海外投資が株式を中心に８６億４０００万ドル増えたし、外国人の韓国投資も債券を中心に２６億２０００万ドル拡大した。
韓国銀行関係者は、「８月の経常収支黒字は商品収支と第一次所得収支を中心に縮小したが、月平均を上回った水準で良好だと評価される。９月は輸出が好調傾向を見せただけに経常収支黒字幅は８月より大きくなるだろう」と話した。
好調な韓国の貿易黒字、半導体が回復しているのですね。
昨対比で計算されていますが、半導体は去年赤字でしたので黒字化できてよかったですね。
これも韓国の底力からなのでしょう。(笑)
でも、失業率２％という割に失業者が大変な韓国社会、いったいなぜなのでしょうね。
韓国、長期失業者の割合が２５年ぶり最高…失業者の５人に１人が「６カ月以上無職」
8月に集計された韓国の失業者のうち、5人に1人が6カ月以上求職活動をしたにも関わらず働き口を得られなかった「長期失業者」であることがわかった。長期失業者はここ6カ月にわたり増加傾向を示しているが、失業者全体に占める長期失業者の割合はアジア通貨危機以来最も高い水準だ。希望する仕事を見つけられない「仕事ミスマッチ」と雇用鈍化・内需不振など経済状況の影響が複合的に作用した結果とみられる。
1日に確認した統計庁の国家統計ポータルによれば、8月基準で失業者56万4千人のうち、6カ月以上求職活動をしている人は20.0％（11万3千人）を占めた。長期失業者の割合は、通貨危機の影響が続いた1999年8月（20.1％）以来、25年ぶりの最高水準だ。長期失業者数自体も新型コロナ拡散時期の2021年11月（11万6千人）以降で最も多い。ソーシャルディスタンシングが緩和された後、概して10万人を下回っていた長期失業者数は、今年1月（7万4千人）から増加傾向にある。
働き口を探すために長い時間を浪費しなければならない長期失業者が増えた背景には、求職者が望む良質の仕事が足りない「仕事ミスマッチ」の影響があるとみられる。8月基準で、直前の職場を1年未満で退職した長期失業者の退社理由のうち「時間・報酬などの作業条件が不満」は24.7％に達した。「臨時または季節的仕事の完了」（26.4％）に続き2番目に多い理由だったが、自発的な退社理由としては最も高い割合を記録した。
長期失業者の割合の増加は、最近の雇用市場の困難さを示すもう一つの指標である「休んでいる」人口の増加とつながる。長期間働き口を見つけられなかった失業者が求職を放棄すれば、非経済活動人口に分類されるが、経済活動を放棄した特別な理由を明らかにしない場合には「休んでいる」人口に分類されるためだ。8月基準の「休んでいる」人口は昨年より24万5千人（10.6％）増えた256万7千人と集計された。これは統計作成が始まった2003年以後、8月基準で過去最も高い水準だ。
内需不振、雇用鈍化など景気回復の不振が反映された結果という意見もある。6カ月以上の長期失業者が直前に従事していた産業を調べたところ、卸・小売業（18.9％）、製造業（15.9％）、保健・社会福祉サービス業（13.7％）などの順で多かった。内需不振の影響を直接受ける卸・小売業などで失業者が多く、ここ2年間にわたり雇用増加を主導した保健・社会福祉サービス業でも最近は雇用増加の傾向が鈍化している影響が現れたわけだ。韓国開発研究院（KDI）のキム・ジヨン博士は「このところ雇用市場が低迷しており、特に内需部門の不振の影響で長期失業者が増えているとみられる」と述べた。
貿易が好調なのに対して内需が悲惨なことになっていますね。
なぜこのようなことになるのでしょうね。内需を育てなかった報いなのでしょうね。
アメリカの金利引き下げを受けて韓国内の金利も引き下げとなりましたが、思った以上に引き下げれていません。
お金を借りやすくなるといもっと借りようとする韓国の国民性が影響しているようですね。
韓国経済、この1年で最悪の状態に…「金利引き下げ」関心高まる
【10月08日 KOREA WAVE】韓国の経済状況が、物価高や高金利の長期化により、消費の低迷と輸出の鈍化予想が加わって、1年ぶりに最も冷え込んでいることが明らかになった。韓国銀行が11日に発表する基準金利の決定が注目されている。
韓国銀行によると、9月のニュース心理指数は98.54で、昨年10月以来の最低値を記録した。ニュース心理指数は、メディアの経済ニュースを分析して経済の感情を測定する指標で、100を下回ると経済心理が悲観的であることを意味する。
最近の経済指標も下落傾向を示しており、消費の低迷が長期化している。8月の景気動向指数は98.2で、6カ月連続の低下を記録し、2021年1月以来の最低水準となった。
これまで消費の低迷を補ってきた輸出も、今後は鈍化が避けられないとされている。専門家らは、半導体やIT関連の輸出が勢いを失っており、輸出の鈍化が続くと予測している。
このような状況下で、景気低迷への対応として基準金利の引き下げが必要との声が高まっている。市場では、当初11月に予想されていた金利引き下げが、今月に前倒しされる可能性が強まっている。
11日に開催される金融通貨委員会で、13回連続で据え置かれている基準金利がどうなるかが注目されている。
好調であった半導体の輸出も今後は低迷する予想が出ているそうですね。
結果的にはアメリカの半分の0.25しか金利を下げれなかった韓国社会の政策金利、
これがどのような影響を出してくるのでしょうね。
そして韓国の代表的な企業、大黒柱であるサムソンがピンチを迎えているそうですね。
“四面楚歌”韓国サムスン電子、避けて通れない「大規模刷新」…注目は「李在鎔会長の出方」
【10月08日 KOREA WAVE】韓国サムスン電子が揺らいでいる。AIメモリ市場における競争力低下により、半導体事業が苦戦を強いられ、加えてモバイルや家電事業の業績も悪化しており、「総合的な危機」との見方が広がっている。
サムスン電子は最近、人員削減や経営効率化に乗り出しており、イ・ジェヨン（李在鎔）会長のリーダーシップに注目が集まっている。米ブルームバーグ通信の3日付報道によると、サムスン電子は東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどの海外法人で数千人規模の人員削減を実施中で、最終的には海外人員の約10％を削減する見通しという。
さらに、先週には米ニュージャージー州にある北米法人で125人が解雇された。この多くはデジタルエクスペリエンス（DX）事業部に所属していたとされ、業界ではこの削減を「非常事態経営」の一環とみている。
かつてメモリ市場でトップの地位を誇ったサムスン電子の半導体部門（DS）は、AI分野で競争優位を失いつつある。2023年に始まった半導体の需要回復は主にAIチップが牽引していたが、サムスン電子は高帯域幅メモリ（HBM）などのAIメモリ分野で他社に遅れを取っている。SKハイニックスやマイクロンがエヌビディアに最新HBM3E製品を供給する中、サムスン電子は未だ性能検証を通過していない。
加えて、ファウンドリ（半導体受託生産）事業でも市場シェアを、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）に奪われており、2024年第2四半期の市場シェア差は50.8ポイントに達している。
その他の事業部門も厳しい状況にある。家電事業部は赤字が続き、モバイル事業部では折り畳み式スマートフォンの販売が伸び悩んでいる。この影響で、サムスン電子の株価は10月2日、一時6万ウォン台を割り込んだ。
サムスン電子はこうした状況を打開すべく、経営戦略の見直しに動いている。半導体部門では一部のファウンドリ投資を保留し、研究人員をメモリ事業部に振り向けて、メモリ分野での競争力強化を図る方針だ。家電事業部では、AI家電を中心としたプレミアム製品ラインを展開し、収益性向上を目指している。
12月初旬に予定されている定期人事では、大規模刷新の可能性が高い。昨年は経営陣の変動を最小限に抑えたが、今年は大幅な人事異動が避けられないとの見方が強まっている。
また、このタイミングでイ・ジェヨン会長がリーダーシップを発揮し、未来ビジョンを示すのではないかという期待も高まっている。業界関係者は「サムスン電子内外で危機感が高まっているため、会長が前面に出る可能性は否定できない」とみる。
所詮、安物である業界のトップってことですね。景気が悪くなれば速攻で下落する商品しか扱ってこなかった報いでしょう。
その程度のモノなのです。
韓国の経済が落ちると日本への不法入国が増えるので困るのですが、韓国内で何とかしてもらいたいものですね。
何故か生活保護を日本に求める朝鮮人が多いですよね。日本の超えたのですから日本にたからないで頂きたいものです。
（ブラッキー）
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