アメリカの大統領選挙
アメリカの大統領選挙も一か月が切りましたね。
トランプにハリス、どちらが大統領になっても冷静に対応していく必要があります。
商売人であるトランプに黒い蓮舫と言われているハリス
・・・何でしょうね～どちらがなっても世界は混乱になりそうな予感がしますね。
日本の首相は解散総選挙の責任を取って辞任するようですし、支那では株価が大暴落しています。
さて、どうなることやら？？？
その大統領選挙ですが、このような記事があります。
日本では報じられない…米副大統領候補のテレビ討論で明らかになった「リベラル」の「意外な落とし穴」！
2028年の候補、ヴァンスの奮闘
アメリカ大統領選挙に向けての、民主・共和両党の副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日（現地時間）行われた。民主党がウォルズ、共和党がヴァンスである。
今回の討論会は、討論会の名にふさわしい冷静な議論が展開され、アメリカ人の間でも高評価のようだ。そしてこれをもたらしたのは、ヴァンスの冷静な姿勢にあったのではないかと思う。
そしてこの討論会でのヴァンスの発言を通じて、トランプに対する誤解を解くのにも大きく貢献したのではないか。こうした点で、大統領選挙に対する影響も意外と大きいと思われる。
なお、ヴァンスはトランプが自分の後継として考えている人物で、2028年の大統領選挙での共和党の最有力候補と目されている。ヴァンスがどういう人物かを知ることは、今後のアメリカを見るうえでも重要になるだろう。
今回の主催はCBSで、トランプとハリスの大統領候補討論会を主催したABCと同様に司会は明らかに民主党寄りだった。
司会のふたりとウォルズの3人を相手に、ヴァンスがひとりでどう戦ったかを知ることは、トランプの考えを偏見なく理解することにも、アメリカの主流派メディアがいかに党派的な報道を行っているかを知ることにも、大いに役に立つと私は思う。
ハイチ「合法移民」のカラクリを暴露
議論されたすべての項目を扱うと、膨大な分量になるので、ここでは扱われた話題を絞ったうえで解説させてもらいたい。
まずは移民問題だ。司会者はヴァンスにアメリカに不法入国した親を強制送還して、その親のもとでアメリカで生まれた子どもたちと引き離すようなことをやるのかと尋ねた。アメリカで生まれた子どもたちにはアメリカ国籍が付与される一方、不法入国した親を強制送還するのは、非人道的ではないのかというわけだ。
これに対してヴァンスは、バイデン政権のもとで強制送還を停止し、不法移民を非犯罪化することが進み、合成麻薬のフェンタニルがアメリカに大量に入っているが、この「出血」をまずは止めることが必要ではないかと訴えた。その上で、質問された家族の分離については、不法入国者のうち32万人の子どもの行方がわからなくなっていて、売春婦にさせられたり、麻薬の運び屋にされたりしていることを、指摘した。入国した子どもたちが32万人も親から引き離されているのに、こちらを不問にしたまま、強制送還によって親子が切り離されるかもというところだけを扱うのはおかしいのではないかという提起だ。
これに対してウォルズは、子どもたちが麻薬の運び屋にされているなんてウソだといいながらも、その根拠を示さなかった。そのうえで、移民がペットなどを食べているとトランプが話したスプリングフィールドの話に、話題を切り替える動きに出た。
これに対してヴァンスは、スプリングフィールドの話は、移民がどんどん入ってくることによってアメリカ国民の暮らしが壊されていることではないかと突いた。これは不法移民の増加によって公共サービスが制限されたり、治安が悪化したりしていることに、疑問を感じている多くのアメリカ人の感覚とマッチするものだったろう。
ここで面白いことが起こった。司会者がスプリングフィールドのハイチ移民は合法移民だと語って、あたかもヴァンスが合法移民すら排除しようとする排外主義者であるかのような印象を与えたうえで次の話題に移ろうとした時に、ヴァンスはその司会者の動きに割って入った。司会者が自分の発言のファクトチェックをするなら、自分も司会者をファクトチェックさせてもらうというのだ。
実はハイチ移民が「合法移民」だとされていることにはからくりがあり、ハイチなどの特定国の不法移民がアメリカに入国する際に、「CBP One」というアプリを使って事前に入国申請しさえすれば、不法移民扱いにしないということが、バイデン政権では行われるようになっているのだ。統計上不法移民の数を減らすためにバイデン政権が作り上げた抜け道である。
この CBP One の話を持ち出して、グリーンカード申請をして10年間待って永住権を獲得した合法移民と、ハイチ移民はぜんぜん違うという点をヴァンスは主張した。この点についてヴァンスはさらなる説明をしようとしたが、司会者はヴァンスの音声をカットして、これ以上の主張をさせないようにした。
主流派メディアはこうしたからくりについてまともに報道せずに、最近はバイデン政権の取り締まり強化によって不法移民の数が減っているという印象を与えてきた。この裏事情がバレるのを司会者は避けたかったのだろう。
中絶を巡るファクトの攻防
次に中絶についての話を取り上げよう。
ウォルズは、州ごとに中絶規定が違うために、中絶に厳しい州から中絶に寛容な州に州を越えて中絶手術を受けようとして、移動の負担から命を落とした女性がいたとし、州ごとに中絶政策を決めればいいとするトランプのあり方を批判した。
これに対してヴァンスは、ウォルズの主張に敢えて反論せず、この女性に寄り添う姿勢をまずは示した。そのうえで、ウォルズが知事を務めるミネソタ州では、中絶作業を生き延びて生まれてきた赤ちゃんに対して、救命するケアを提供しなくていいとしていることを具体的に指摘し、それは野蛮ではないのかと問いかけた。
親が望まなくても、生まれてきた以上はすでに人間として認め、その生存権を認めるべきではないのか、生まれてきても救命ケアを提供しなくていいというのは、親の都合で赤ちゃんを殺していいということになるのではないかという問いかけだ。
これに対してウォルズは、ヴァンスは法律を誤読していると反論したが、ヴァンスはどこを誤読しているのかを具体的に指摘してもらいたいと詰め寄った。ウォルズはその点は前回の討論会で指摘されているとの逃げを打ち、具体的にどこをどう誤読しているのかについては触れなかった。なお、私はミネソタ州の規定を読んでいるが、ヴァンスが法律を誤読しているとは思っていない。
ちなみに、ウォルズが持ち出した、州を越えて中絶しようとして、移動の負担から命を落としたとされる事例は、実際には中絶手術のミスによる敗血症で死亡したケースであり、移動の負担で亡くなったものではない。またこうした医療ミスは、実はオバマ政権とバイデン政権の下で進められた中絶手術の規制緩和にこそ原因があったと見るべきものだ。中絶手術後に医師による2回の診察を不要としたことによって、医療ミスが見過ごされる結果になったのだ。ウォルズは自らの立場を有利にするように事実を捻じ曲げていたのだ。
どちらが民主主義の立場に立っているか
次に民主主義の状態についての話を取り上げる。
司会者は2020年の大統領選挙において、トランプ陣営が選挙結果に異議を唱えて62件の訴訟を起こしたが、裁判官たちはこうした訴訟を却下し、すべての州知事がそれぞれの州での選挙結果を認証したことを話した。そのうえでヴァンスがこの時に選挙結果を認めない立場に立ったことは違憲ではないか、今回同じようなことが起きても同じように動くのかと尋ねた。
これに対してヴァンスは、自分やトランプが問題にしたのは、公明正大に選挙不正があったかどうかを議論しようということだったとし、アメリカにあるのは検閲の脅威だとした。
カマラ・ハリスが仲間のアメリカ人を議論して説得するのではなく、検閲によって異なる意見を排除しようとしている点が問題なのだ、この点ではもともと民主党だったロバート・ケネディJrやトゥルシー・ギャバードも同じ思いを持っていて、その立場からトランプ側に付いたことを、ヴァンスは語った。
これに対してウォルズは、トランプは選挙で敗れたのに、それを認めなかった、重要なのは議事堂襲撃事件を否定することなのだと主張した。さらに、誰かを殺すと脅したりするような言論を封じるのは検閲ではないと主張した。
このウォルズの主張は、明らかにすり替えだ。選挙結果に不正があったんじゃないかと主張することは、誰かを殺すと脅したりするような言論では全くない。一般のアメリカ国民の中にも、この件については今なお疑っている人たちはたくさんいる。例えば前回の大統領選挙では、開票の途中で、突如バイデンの票だけが一方的に増える「バイデン・ジャンプ」と呼ばれる不可解な展開すらあった。トランプ側が提起した問題一つ一つについて、バイデン側が誠実に対応する姿勢を示さなかったことに、選挙不正問題がこじれた根源があると私は思っている。
ワクチン言論封殺は検閲か
だが、ヴァンスはこうした点を敢えて衝かず、新型コロナウイルス感染について政府の主張と異なった言論を封殺したのは検閲ではないのかと、ウォルズに対して尋ねた。
ワクチンの有効性に疑いを持つことは許されず、ワクチンの接種をしないとできなくさせられる仕事も数多くあった。マスクの有効性に疑いを持つことも許されなくなり、マスクの着用が強制させられた。これらについてSNS上で異議を唱えることも許されなくなった。多くのアメリカ国民が疑問に思ってきたことを、ヴァンスは取り上げたのだ。
これを悪質な質問だとウォルズが拒絶したのを受けてヴァンスは、米国の民主主義の下で最も神聖な権利は合衆国憲法修正第1条（信教、言論、出版、集会、請願などの自由を規定した条文）だとし、政府とビッグテックの力を利用して、人々が自分の考えを話すのを黙らせようというのは民主主義への脅威ではないか、民主党であれ共和党であれ、政府の見解と異なった意見を容認し、議論によって優劣を決めるべきではないか、と主張した。これは正論ではないか。
ヴァンスはワクチンの話題しか出していないが、実際にはワクチンだけの話ではない。トランプ側の主張を否定するなら、事実でないことをどんどん持ち込んでも許される一方、トランプ側の主張は常に捻じ曲げられて解釈され、魔女狩りのように叩かれるようになっている。表面的には公平に扱われているような外観を呈するように細工をしながら、実は全然公平に扱われていない。特定の方向の議論のみが正しいとあらかじめ決められていて、それとは対立する議論は排除される。そのあり方に、多くのアメリカ人が気づくようになってきた。そしてこれが今のアメリカの最大の問題である。
そしてこの副大統領候補討論会もこの構図の中で展開されている中で、ヴァンスは冷静に議論を運び、その構図に飲み込まれないで打ち返した。
なお、このアメリカで起こっていることを、対岸の火事のように考えないでもらいたい。
私が解説した副大統領候補討論会の実際について、日本の主流派メディアで扱っているところはあっただろうか。おそらくは実際の討論がこういうものだったということを、この記事を見るまで知らなかったという人がほとんどなのではないか。日本の主流派メディアにおいても、実は同じような流れにあるのだ。
人は弱者に寄り添う「リベラル」という立場は、正しい方向性だと思い込みやすい。だがそこには思いがけない落とし穴があることを、多くの人に知ってもらいたいと思う。
アメリカのマスゴミも日本と同じようにやっているってことですね。
自民党であれば何をしてもよいとするマスゴミ達、この考えをトランプさんにも行っているのがアメリカのメディアってことでしょう。
なので公開討論でこのような思想誘導、捏造、湾曲が行われているのです。
アメリカの景気は悪くなる一方で貧富の差がどんどん広がっています。
ＦＲＢ0.5％利下げ、議長「後手に回らず」 年内さらに同幅下げ想定
［ワシントン／ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。利下げは４年半ぶり。年内にさらに０．５０％ポイントの追加利下げを実施する見通しも示した。
声明は「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。
インフレは「依然としてやや高止まり」しているものの、「インフレの進展とリスクのバランスを考慮」した決定と説明。その上で、物価安定と最大雇用という「二大責務の双方」に注意を払いつつ、「目標達成を妨げるリスクが生じれば、金融政策スタンスを適切に調整する用意がある」と言明した。
パウエル議長は会合後の記者会見で「今回の決定は、緩やかな成長とインフレの持続的な２％回帰という状況において政策スタンスの適切な調整によって労働市場の強さを維持できるというわれわれの自信の高まりを反映している」と述べた。
インフレ圧力の後退は明白で、これまでに達成した進展は心強いとしつつも、インフレ圧力が決定的に弱まったとは言えないとし、インフレの目標回帰の「任務が完了したとは言っていない」と述べた。
さらに、ＦＲＢが利下げに関し「後手に回っているとは考えていない」とし、これまでの忍耐強い対応がインフレの確実な鈍化という形で実を結んだという認識を示した。
ＦＦ金利の誘導目標は今回の決定で４．７５─５．０％となった。全会一致ではなく、１１対１で決定された。ボウマン理事が０．２５％ポイント利下げを主張し、反対票を投じた。
同時に公表したＦＲＢ当局者による金利・経済見通しでは、年内にさらに０．５０％ポイント、２０２５年に計１％ポイント、２６年には計０．５％ポイントの追加利下げを見込んだ。
２６年末時点の政策金利は２．９％で中立金利に達すると予想され、前回見通しの２．８％から上昇した。
声明と経済見通し発表を受け、米株市場は一時買いが優勢となったものの、下げに転じて引けた。ドル指数(.DXY), opens new tabは小幅に上昇。米国債利回りも上昇した。
ＦＲＢ、0.5％の大幅利下げ 年内さらに0.5％利下げ想定
金利先物市場では、ＦＲＢの見通しよりも大幅な利下げを織り込む動きが見られ、政策金利は今年末までに４．００─４．２５％になると予想されている。
アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは金利据え置きを大々的に終わらせた。０．５０％ポイント利下げと、年内の０．５０％ポイント追加利下げ予想は強いシグナルだ。物議を醸す決定だ」と述べた。
パウエル議長は今後の利下げの道筋については、ＦＲＢ当局者による見通しは「緊急の行動を要することは示唆していない」とし、今後入手されるデータが金融政策の方向性を決定し、必要に応じ利下げペースは加速、もしくは減速するという見解を示した。
また、７月の米雇用統計で労働市場の軟化が示されていれば、７月下旬のＦＯＭＣで利下げに着手していた可能性があったと述べた。パウエル議長は「（前回の）会合前に７月の雇用統計を入手していれば、利下げしていたかと問われれば、おそらくそうしていただろう」とした。
経済情勢については、「経済成長は堅調で、インフレは低下し、労働市場は引き続き非常に堅調な水準」とし、景気低迷に向かう兆候は見られないと述べた。
２４年の成長率見通しは２．０％増と、前回６月時点の見通しの２．１％増から下方修正された。
ＫＰＭＧの主任エコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ソフトランディング（軟着陸）は手の届くところにあり、そうなればＦＲＢ議長としてのパウエル氏の功績は確固たるものとなるだろう」と述べた。
ＦＲＢが重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しは、２４年が２．３％、２５年が２．１％。２４年および２５年の失業率見通しはともに４．４％となった。
ＦＲＢは昨年７月以降、政策金利を据え置いていた。今回のＦＯＭＣは１１月の米大統領選前の最後の会合となる。
民主党の大統領候補であるハリス副大統領は、利下げを米国民にとって「歓迎すべきニュース」と評価。「多くの中流階級や労働者家庭にとって物価がまだ高過ぎると認識している」と述べた。
共和党の大統領候補であるトランプ氏は、大幅な利下げは経済が危機に直面していることを示唆していると指摘した。
アメリカも相当厳しいようですね。クレジットカードの残高が過去最高を記録している一方で失業率が低下しており、雇用を行う人材が不足、その人材もブルーワーカーが不足しており、業界の格差が深刻化しております。
製造業では電気自動車がコケており、半導体も計画通りではありませんね。
モノ作りを止めた国アメリカ、どうやって持ち直すのでしょうね。
ちなみに韓国はアメリカを嫌っていますが、安全保障では協力体制をとっています。
元米大統領補佐官「トランプ大統領、米国を嫌う韓国を守る理由について疑問を呈した」
ドナルド・トランプ前米国大統領が在任時に韓国に対して「なぜ我々を嫌う人たちを守らなければならないのか」と語っていたという証言が出てきた。
トランプ大統領時代、国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は、27日に発刊した著書『我々自身との闘い：トランプ時代のホワイトハウスでの服務』で、トランプ前大統領が韓国に対する米国の貿易赤字に不満を表しながら、このように話したことがあったと述べた。マクマスター氏は、トランプ前大統領は韓米自由貿易協定（FTA）で米国が損害を被ると考えており、ピーター・ナバロ元大統領補佐官（通商担当）などはトランプ前大統領に協定の破棄宣言をしつこく薦め、発表文案を渡したこともあったと明らかにした。ところが、自分をはじめとする他の側近たちは、破棄は行き過ぎだと判断し、引き止めたと綴った。
同書にはトランプ前大統領が「防衛費分担」に関して韓国などに対してどのような認識を示したかが具体的に綴られている。マクマスター氏は、就任初年度の2017年に訪韓したトランプ前大統領が、京畿道平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズ米軍基地からヘリコプターでソウルに移動する際、同乗したビンセント・ブルックス在韓米軍司令官（当時）が基地建設費108億ドル（約14兆ウォン）のうち98億ドルを韓国が負担したことを話した時のエピソードも公開した。トランプ前大統領は当時「なぜ韓国が100%を負担しなかったのか」と聞き、ブルックス司令官は当惑したことだろうとマクマスター氏は語った。
また、就任当初から北朝鮮の核・ミサイル問題に頭を悩ませていたトランプ前大統領がマクマスター氏に「われわれは韓国から撤退し、ロシアと中国に北朝鮮を相手するようにさせてはどうか」と何度も質問したと明らかにした。トランプ前大統領は就任当初から「彼らがわれわれと同盟を威嚇すれば、圧倒的な対応に直面するだろう」という基調のもと、北朝鮮に対する「最大の圧迫」を指示したと伝えた。
さらに、トランプ政権は北朝鮮核問題の解決をめぐり、中国の役割に大きな期待をかけていたという。習近平国家主席など中国指導部は2017年にトランプ前大統領の別荘「マー・ア・ラゴ」で開かれた米中首脳会談で、北朝鮮の核は世界に対する脅威であり「最大の圧迫」が正しいアプローチであることに同意したと主張した。この会談でトランプ前大統領は「中国は2秒で問題を解決できる」と習主席に語り掛けたが、中国はその後、時間稼ぎをするだけで期待に応えなかったと評した。
同書には、自身をはじめとする人々は北朝鮮船舶の拿捕など軍事的解決策も考えたが、当時のレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が、戦争を誘発する恐れがあるとして反対したとも書かれている。ある時は、2人が含まれた電話会議の途中、北朝鮮がミサイルを発射したという知らせを受けて席を離れたが、自分の部下たちが会議に引き続き参加している事実を知らなかったようで、ティラーソン国務長官が北朝鮮強硬策を主導する自分を批判した。これに対しマティス国防長官は「情緒不安定な奴」と相槌を打ったという。マクマスター氏はトランプ前大統領が北朝鮮対応策の議論中に「軍事パレードの時に北朝鮮軍をすべて撲滅しよう」と話したが、それは参加者を笑わせるための冗談だったと述べた。
そのような状況をトランプ大統領は苦々しく思っているようですね。
嫌っているのに頼っているってのがね、日本も韓国に対してそのように思っている人が多数いますが、ここまで現実的に見ている人は少ないかもしれませんね。
そんなトランプさんはこのようなことを話しています。
トランプ氏、再選なら「ユダヤ人嫌いを排除」と約束
（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は７日、南部フロリダ州でのイベントで、再選されたら「ユダヤ人嫌いを排除」すると約束した。
イベントは、イスラム組織ハマスによるイスラエル急襲から１年を迎えたのに合わせ、トランプ氏が所有するフロリダ州ドラルのゴルフ場で開催された。
同氏はユダヤ系米国人に向けて、「私は皆さんの社会と学校、礼拝施設、価値観を守る。イスラム過激派への同調者とユダヤ人嫌いを排除する」と語り掛けた。
「ユダヤ人嫌い」が具体的にだれを指すのかは具体的に示さなかったが、「かれらは米国のためになることを何もせず、米国の破壊だけを望んでいる」と主張した。
イスラエルがハマスに急襲された昨年１０月７日については「ユダヤ人にとって、ホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）以降で最も致命的な日」になったと振り返った。
米国の街やメディア、大学キャンパス、さらには民主党員の間でも「反ユダヤ主義の憎悪」が再燃していると語る一方、「共和党にはない」と断言した。
さらに「米国とイスラエルの関係は強く永続的だ。私が米大統領になればまたさらに、かつてないほど強く緊密になる。私たちはこの選挙に勝たなければならない」と訴えた。
トランプ氏はこれまで、ユダヤ系の有権者から十分な支持を得ていないと不満を漏らしてきた。先月のイベントでは、前回大統領選でユダヤ人有権者から「正当な扱い」を受けなかったと発言し、今回負けたらユダヤ人有権者が責任の一端を負うとの考えを示していた。
反イスラエルという事はなんなのかは判りませんね。
でも、キリスト教徒が他の宗教家に襲われるって事態もあるようです。
そもそもハマスがテロを起こしてパレスチナがそれを容認したのですからイスラエルからしてみれば仕方がないって話ですよね。
さて、トランプになるのか？ハリスになるのか？
アメリカの国民の良心はどちらに傾くのでしょうね。
というか、前回のような不正があったら内戦になりかねん状況ではありますね。
（ブラッキー）
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