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はてなキーワード: 懲戒処分とは
・「エニシ」なる過激フェミになりすまし、ゾーニングされていたコンテンツ「牧場学園」を吊るしあげる
・のちに自作自演がバレて同志や支持者すら腹の底でバカにし、裏切っていたこともバレる
・フェミ論者・石川優実さんに侮辱と名誉棄損で訴えられ敗訴、懲戒処分を受ける
・ニュースとして報道され、職場の上司にも謝罪させて恥をかかせる
・慰謝料支払いとお互いに相手の名前を出してネット上で意見しないことで和解した筈がさらに粘着
・青識亜論の垢凍結
・HN:朱夏論として活動再開したが、やってることは青識時代とほぼ同じ
等々。
私だったら（そもそもこんな愚行はしませんが）、恥ずかしさのあまり、二度と表舞台に立って発言しようという気にもなれませんが。これだけのやらかしを積み重ねてきてのうのうと同じことを続けていられる、そのくせ被害者ぶる神経には、本当に驚きあきれ果てるばかり。
それとも、これらもまた「被害妄想の陳列」だと仰るのです
社内に、どんな仕事を頼んでも期日内に仕上がらなかったり、出来がひど過ぎてやり直しになってしまうから、
もうそいつに頼んでもどうしようもないとなって業務が剥がされ続けて、一日中ネットサーフィンしながら給料だけもらってるやつがいるんだが、
家庭においてそれをやる（子供の面倒を頼んでも放置して子供がケガをしている、洗濯物干しを頼んでもシワシワにする等、
酷い結果を示すことで「自分でやったほうがマシ」となり何も頼まれなくなり、自由にSNSやゲームする権利を獲得する）のも「無能の武器化」というそうだ
理解ある彼くんに養われる専業主婦という肩書でありながら、家事もまったくできず、彼くんにやらせている女なども存在し、それも「無能の武器化」のカテゴリに入るのだろう
「無能の武器化」をやるやつに捕まると終わり、会社で同じチームにいられても困る（上はそいつを戦力として数えるから人員を補充してくれないのに、そいつは使い物にならない）し、配偶者がこんなやつだとおしまいだ
なにより配偶者が無能だと無能が遺伝した子供も無能になるリスクが…
特に無能女に子供を産ませた結果が無能息子だと、無能息子の人生は相当厳しいものになるだろう
・黙る
・サボる
・抑うつを呈する
といった態度で、とにかくタスクに手をつけない。ある種の賢さとか戦略性を感じる。
「タスク処理をしたくない」と直接的には表現せず、黙って後ろに引くことで抵抗して相手が諦めるのを待ち、他人を働かせて自分は楽できてお得という、パーソナリティの障害。
日本企業ではミスをすると懲戒処分になるけど、仕事をしていないとミスも発生しないので評価を下げられることもない。
あとDV旦那は逮捕されるが、家事育児を一切しないでゴロゴロしていて稼ぎもしない旦那などは何の罪にも問われない。
転職活動が終わった。内定も出た。あとは退職届を出すだけだった。
そのはずだった。
事の発端だが、俺は中堅SIerで働く34歳のエンジニアだ。去年の秋くらいからChatGPTを業務でもプライベートでもガンガン使っていた。
使い方はまあ、みんなと同じだと思う。コードレビュー頼んだり、メールの文面考えてもらったり。ただ、俺にはひとつ悪い癖があった。
そう思うだろ？俺もそう思ってた。だからオプトアウトの設定だけして、あとは何も気にしてなかった。
具体的に何を入れていたか、正直に書く。
転職活動の職務経歴書。氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先の正式名称、部署名、プロジェクト名、上司の名前。全部いりのやつを「もっと良くして」ってそのまま張った。
確定申告の相談。源泉徴収票の数字を全部打ち込んで「ふるさと納税の上限額教えて」って聞いた。年収バレバレ。
嫁との喧嘩の相談。妻の○○（本名）が最近こういうことを言ってきて・・・みたいなやつ。夫婦生活に関することも。子供の名前も学校名も全部書いた。
健康診断の結果。この数値やばいですか？って画像ごと突っ込んだ。
転職先の内定通知書。「この条件って妥当ですか？」って、社名も年収も入社日も全部入れた。
一番まずかったのは、現職で関わっていた案件の情報だ。NDAバリバリの金融系プロジェクトの設計書の一部を「このアーキテクチャのレビューして」って貼った。クライアント名入りで。
増田さん（仮名）、ちょっと確認なんですが、現職の案件情報をSNSか何かに公開されてますか？
は？してないけど？
聞くと、転職先の企業が最終確認のために俺の名前で色々検索したら、とあるAIチャット共有サービスに俺のやり取りの一部が公開状態で残っていた、と。
血の気が引いた。
調べてみると、俺が使っていたのはChatGPTだけじゃなかった。比較のために何個か試してたマイナーなAIサービスの中に、デフォルトで会話が公開設定になっているものがあった。しかも無料プランでは会話ログが検索エンジンにインデックスされる仕様。
利用規約の一番下に小さく書いてあったらしい。読んでない。当然読んでない。
「増田 SIer 転職 年収」で検索すると、俺の職務経歴書がほぼまんまヒットする状態になっていた。
そこからの炎上と発覚の連鎖は、まさに地獄だった。時系列で書く。
1月15日 転職先から内定取り消しの連絡。理由は「機密情報の取り扱いに重大な懸念がある」。当然だ。NDAのある案件情報を外部サービスに入力した人間を雇う企業はない。
1月18日 現職の上司に呼び出される。転職先の人事から「御社の案件情報が外部に漏洩している可能性がある」と連絡があったらしい。上司の顔が般若だった。
1月20日 社内調査が始まる。情報システム部が俺のPC履歴を解析。AIサービスへのアクセスログが大量に出てくる。うわあって自分でも思った。
1月25日 クライアントの金融機関に報告が行く。先方のセキュリティ部門がガチギレ。損害賠償の可能性を示唆される。
2月1日 懲戒処分の通知。諭旨退職。要するに自分から辞めろ、さもなくば懲戒解雇だ。退職金は大幅減額。
2月3日 嫁にすべてを話す。嫁は最初、状況を理解できてなかった。理解した後、無言で実家に帰った。だって、嫁と子供の個人情報まで公開されてわけだから。嫁の実家から「娘と孫の情報を消せ。消せないなら弁護士を立てる」と電話が来た。
2月10日 例のAIサービスに削除依頼を出す。返事が来たのは3週間後。削除処理には通常30営業日を要します。その間もGoogleのキャッシュには残り続ける。
消えないデジタルタトゥーとして最も絶望的だったのは、一度インデックスされた情報の消去がほぼ不可能だったことだ。
Googleに削除依頼を出した。でも「公開されたURLのコンテンツがまだ存在するため対応できません」と返ってきた。元サービスのページが消えるまでキャッシュは残る。元サービスの削除は30営業日待ち。その間にアーカイブサービスにも魚拓が取られていた。
5chのセキュリティ板に「AIサービスから個人情報がダダ漏れになってるやつまとめ」というスレッドが立っていて、俺のケースが好例としてリンクされていたからだ。
俺の名前、年収、家族構成、健康診断の結果、転職活動の経緯が、見知らぬ人たちの間で面白おかしく語られていた。
俺の今の状況だが、3月。無職。実家で一人暮らし。嫁と子供は嫁の実家にいる。離婚届はまだ届いてないが、時間の問題だと思う。
前職のクライアントからの損害賠償は弁護士を通じて交渉中。金額はまだ確定していないが、弁護士の見立てでは「最悪、数百万円」。保険は効かない。
再就職のめども立たない。俺の名前で検索すると、いまだに色々出てくるからだ。面接で「何か懸念事項はありませんか」と聞かれて正直に話すと、その場の空気が凍る。
最後に伝えたいことは、「AIに個人情報を入れるな」。これだけだ。
学習に使われないから大丈夫じゃない。そもそもサービスの仕様やバグで公開されるリスクがある。設定を間違えるリスクがある。そのサービスがハッキングされるリスクがある。サービスが方針を変更するリスクがある。
俺が一番バカだったのは、便利だからというだけの理由で、個人情報のマスキングを一度もしなかったことだ。
名前をイニシャルにする。住所を市区町村まででとめる。社名をA社にする。年収をX万円にする。それだけでよかった。30秒の手間で済んだ。その30秒をケチった結果が、これだ。
多分これを読んでる人の中にも、職務経歴書をそのまま貼ってる人、社内文書をそのまま突っ込んでる人、たくさんいると思う。
頼むから、俺みたいになるな。
文中の事件では 被害者の1人（甲野など）が大学の窓口や内部相談窓口に、過去のことではあっても相談しています。これは非常に賢明な行為です。理由を整理します。
⸻
1. 早期対応につながる
• 大学は内部調査や面談を通して、加害者の行動を把握できます。
• 文中では、教授らが調査を行ったのは相談があったからです。
2. 記録が残る
• 内部相談窓口に相談すると、文書や面談記録として残ります。
⸻
• 刑事事件化したければ、警察や弁護士に相談する必要があります。
• 対応の差がある
• 文中では大学側は「司法権がないので本人の誠意ある対応を待つしかない」という消極的姿勢でした。
• つまり、相談してもすぐに処分が出るわけではない場合もあります。
⸻
つまり、内部相談は **「初動として最も安全かつ効果的な行動」**でした。
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💡 ポイントまとめ
45歳。埼玉の賃貸マンションに一人暮らし。独身。彼女いない歴＝年齢ではないが、最後に女と付き合ったのはもう15年前。埼玉の中小メーカーで課長をやっている。年収は600万ちょっと。部下は8人。社内ではそこそこ信頼されてる方だと思ってた。少なくとも昨日までは。
きっかけは3年くらい前。仕事から帰って、スーパーで買った半額の惣菜をつまみにハイボールを飲みながらYouTubeを見るのが日課だった。
ある日、登録者100万超えの生活系YouTuberの動画を見た。「月収50万の暮らし」みたいなやつ。タワマンに住んで、毎朝スムージー作って、昼はカフェで仕事して、夜は友達とワイン。
なんかムカついた。
こいつは何を生み出してるんだ？カメラの前で生活を見せてるだけだろ。俺は毎日工場と客先を走り回って、部下の尻拭いをして、くたくたになって帰ってきてるのに。この差は何なんだ。
最初は「こういうの見て憧れる奴がいるのが理解できない」くらいのコメントだった。それが少しずつエスカレートした。
Xで捨てアカを3つ作って、毎晩のように書き込んだ。ハイボールが2杯目に入ると指が止まらなくなる。相手のツイートに引用RTで罵倒を飛ばす。ファンが反論してきたらそいつにも噛みつく。
3年間で、ターゲットにしたインフルエンサーは5〜6人。特にしつこく絡んだのが2人。毎日のようにリプを送り、動画のコメント欄にも書いた。
気持ちよかった。正直に言う。
画面の向こうで誰かが俺の言葉で傷ついている。俺みたいな「普通の人間」が、何百万人にチヤホヤされてる奴を引きずり下ろせる。9時間の労働で削られた自尊心を、夜の2時間で取り戻してる気分だった。
今年の1月、知らない法律事務所から内容証明が届いた。封を開けた瞬間、酔いが一気に覚めた。
プロバイダから転送されてきた。俺がXで書き込んだ内容が名誉毀損及び侮辱に該当する可能性があるとして、相手方の代理人弁護士が発信者情報の開示を求めている、と。
該当する投稿内容がずらっと並んでいた。自分が酔った勢いで書いた言葉を、シラフで、お役所的な書面の中で読む。
地獄だった。
俺はこんなことを書いていたのか。人格否定、容姿への攻撃、家族への言及。一つ一つが活字になって、証拠として突きつけられている。
慌ててネットで見つけた弁護士に相談した。着手金だけで30万。
弁護士は淡々と言った。「改正プロバイダ責任制限法で開示のハードルは以前より下がっています。複数アカウントで継続的にやっていたとなると、悪質性が高いと判断されます。示談を目指すべきですが、相手が損害賠償請求に進んだ場合、数十万から百万円単位の支払いになる可能性があります。しかもターゲットが複数なら、それぞれから請求が来る可能性もあります」
頭が真っ白になった。
開示請求された相手のインフルエンサーが、「開示請求が通りました」とXで報告した。具体的な個人名は出していない。でも、俺のアカウントは特定された。そのアカウントのいいね欄から、俺の本垢が掘られた。本垢には会社のイベントの写真が残っていた。
まとめサイトに載った。「中小メーカー課長（45）がインフルエンサーに誹謗中傷で開示請求される」
否定できなかった。
その場で始末書の提出を求められ、「当面の間」課長職を解かれた。懲戒処分の検討に入ると言われた。
部下の目が変わった。同僚が廊下で俺を避けるようになった。15年かけて積み上げたものが、3日で消えた。
弁護士費用、示談金の見込み、合わせて200万以上の出費が見えている。貯金は400万くらいあるが、半分が吹き飛ぶ。課長職を失えば年収は100万近く下がる。
45歳。独身。前科こそつかないだろうが、社内での信用はゼロになった。転職しようにも、この歳でこの経歴で、しかも名前を検索したらまとめサイトが出てくる状態で、誰が雇うんだ。
何より一番きついのは、誰にも同情してもらえないことだ。当たり前だ。自業自得だから。親にも言えない。友達と呼べる人間はもともとほとんどいない。
昨日、いつものスーパーで半額の惣菜を買って帰ってきた。ハイボールを作ろうとして、やめた。酔うのが怖い。また何かやらかしそうで。
違う。あれは意見じゃない。批判でもない。酔っ払った中年が、自分の惨めさを誰かにぶつけてただけだ。
画面の向こうには人間がいる。そんなことは分かっていた。分かった上でやっていた。分かっていたのにやめられなかったのは、それが唯一の「俺にもできること」だったからだ。仕事では上からも下からも板挟み。家に帰れば誰もいない。趣味もない。友人もいない。唯一、夜中のスマホの中だけ、俺は「鋭いことを言う人間」でいられた。
今これを読んで、「ざまあ」と思った人。正しい。俺もそう思う。
でも、もし今、仕事帰りに一人で酒を飲みながら、誰かのSNSに攻撃的なコメントを書いている人がいたら、一つだけ言いたい。
俺の人生はたぶん、もう元には戻らない。
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたがIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目の門が破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたが港区のIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目のゲートが破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
同情論証（どうじょうろんしょう）とは、論理的な根拠や事実に基づく議論ではなく、相手の同情心・哀れみ・罪悪感などの感情に直接訴えかけることで主張を通そうとする論法（または誤謬）です。英語では主に Appeal to pity Argumentum ad misericordiam
と呼ばれ、非形式謬誤（informal fallacy）の代表的な一種に分類されます。
根拠：〜したら/〜しなかったら可哀想だ、気の毒だ、悲しい、辛い…
（本来の論点とは関係ないor弱い）感情に訴えることで、論理的な判断を回避・すり替える
典型的な例「この学生は確かに試験でカンニングしたけど、退学にしたら家庭が貧しくて可哀想だよ…だから見逃してあげよう」
→ カンニングの事実やルールの妥当性ではなく「可哀想」という感情で判断を曲げようとする
「このプロジェクトは失敗続きだけど、ここで止めたらチーム全員が路頭に迷うよ…続けよう」
→ 経済的合理性や成果の見込みではなく「路頭に迷う」という同情で継続を正当化
「子供たちのことを考えろ！」（Think of the children!）
→ 政策や規制の是非を議論する場面で、子供への影響を強調して論点をずらす典型例
誰かが可哀想であることと、その主張が正しい／合理的であることは論理的に無関係です。
論点をすり替える（red herringの一種）
公平性・一貫性が失われ、結果的に不公平な判断を生むことが多い
募金・寄付の訴え（適切な場合もあるが、論証として使うと危ない）
「確かに気の毒な状況は理解できます。でも今回の判断の基準は『可哀想かどうか』ではなく、『事実とルールに基づく公平性』ですよね？」
「同情は大切ですが、それが結論の正当性を証明する根拠にはなりません。具体的な数字や影響のデータで話せますか？」
「感情に訴える前に、まず論点に戻りましょう。この決定の目的は何でしたっけ？」
要するに、同情論証は「人間らしい優しさ」に付け込む非常に強力なレトリックですが、論理的な議論の場では基本的に誤謬と見なされます。
（もちろん、純粋に共感を求める場面や文学・芸術の文脈では有効に使われますが）何か具体的な状況での同情論証の例を挙げてほしい、またはこれをどう論破するかもっと深掘りしたい、という場合は教えてください！
結構勘違いされているように思うのが、堕天作戦の担当編集は小学館の社員ではないことです
本人はフリーランスとして担当したと打ち切りの際にTwitterに書いているので、社員ではないことは確定しています
フリーランスなのか編プロなのかわかりませんが、社員じゃないので小学館は懲戒処分はできません
（担当編集は小学館出禁はありそうですし、小学館からの損害賠償請求もあるのかもしれないけど、懲戒処分を行える関係ではありません）
編集者が社員じゃないことは結構あるのですが、世間には知られていません
（私はラノベ作家ですが担当が社員かどうか知らないし、ラノベの編集者は社員が半分くらいと言われてるけど確かめようもない、立ち上げたばっかりの漫画部門の編集は編プロ中心って言われるけどメールアドレスは出版社のものだし本当にわからない）
恐らく被害者側もそれを知らずに和解交渉に担当編集を参加させたんじゃないのかなと思っています
担当編集は当然社員なんだろうから小学館側の代理人だろう、みたいな感覚で
社員ではないフリーランスの担当編集が、和解内容に対して小学館の代理人のような裁量を認められていた可能性はゼロだったと考えるのが自然じゃないかと私は思います
（担当編集が小学館の代理人として和解交渉に参加したのであれば非弁行為なので、小学館の代理人として担当編集を使ったと考えるのは不合理です）
フリーランスの編集は結果を残す必要があるし、漫画家は自営だし、出版社に対して全てを報告しない、後ろめたいことを隠す動機はいくらでもあります
出版業界に限りませんが、請負側・下請け側は後ろめたいことを隠すことはインセンティブになり得ます
現状では担当編集がどこまで小学館に報告していたのかほとんど明らかになっていませんが、都合よく報告していた可能性は十分に高いと思えます
また、小学館は堕天作戦の打ち切りを決定する民事訴訟でようやく詳細を知った可能性も十分にあるように思えますが、現状では情報が足りません
編集長の異動後なので情報が共有されていなかったのかもしれませんが、ガバナンスが機能していないという点で小学館には非があります
といって、女の安全を無視したトイレやスペースをつくったら必ず被害が出るんだから、男の中に犯罪者がいるので全員同じとみなす、になるんだよ
こんなのが毎日わいてて不起訴になって再犯も野放しだから、他人事なんでと性犯罪男を吊るし上げる気もないくせに男をひとくくりにするなと主張するだけの情けない男は性犯罪者同じとみなされて当たり前だろ（そうじゃない男はヒスらないよ、そうじゃないからな）
↓
https://www.sankei.com/article/20251224-YUZEHQQV6ZIGRIQZQENZNR3RME/
遠山正洋74歳が学童クラブの未成年を呼び出し性暴力（元中学教師。余罪があるだろ）
https://www.chunichi.co.jp/article/1184318
名古屋市職員、加藤謙吾容疑者（26）中学校内の女子トイレに盗撮目的でカメラを設置
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/040/248000c
男性警察官が停職３か月の懲戒処分「性的欲求を満たすため」計１２人のスカートの中を盗撮、盗撮未遂か
https://news.ntv.co.jp/n/fct/category/society/fcda2670fd0e4149e68be0460fbc7ee4bb
議員宿舎は国会議員の職務遂行と生活保障のための施設であり、原則として家族（配偶者、子など）の居住が想定されますが、第三者の「愛人」のような異性を私的に連れ込むことは、施設の趣旨や利用規約、公務員としての品位の観点から問題視され、一般的には不適切であり、倫理的・法的な問題に発展する可能性が高いです。特に「中国（中共）からあてがわれた」という文脈では、スパイ活動や情報漏洩のリスクが伴い、安全保障上の重大な問題として、国会やメディアで追及される事態になりかねません。
議員宿舎は、地方選出国会議員が東京で職務を円滑に行うための住居で、公的な性格が強いです。
家族以外（特に異性）の長期滞在や居住は、利用規約で制限されているか、少なくとも問題視されるでしょう。
倫理・品位: 公職にある議員が私的な関係で「供給された」異性を宿舎に置くことは、国民の信頼を損ね、公務員倫理規定に抵触する可能性があります。
「中国からあてがわれた」という点が最も重大で、単なる不倫問題ではなく、中国による議員への情報操作やスパイ活動（ハニートラップなど）の疑義が生じ、国家安全保障に関わる深刻な問題として扱われます。
場合によっては、情報機関による調査（国家安全保障に関わるため）。
このような行為は、議員個人の問題にとどまらず、国会議員の資質、ひいては国の安全保障にも関わる重大な問題として扱われるでしょう。
