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はてなキーワード: 恣意性とは
学術の領域では、分析の作法に対してかなり厳密なことが決まっているが、企業内の意思決定に関わる分析実務では(会計などの特定分野を除き)基本的にルールがない。コンサルの分析が怪しいのはそこである。
彼らに課題が与えられると、該当企業の売上データや業界全体に関わる公開データから、魔法のように美しいデータを出してくる。その美しさは彼らが提案するストーリーに沿っているという意味での美しさである。だが、そこでの分析過程においてどのような加工が行われたのかはあまり問題とされない。よくネタにされる、グラフの描き方による誘導などではなくて、データの恣意的な選別やミスリーディングな指標の作成、比較対象の恣意的な設定など、結果自体が操作されていると思った方がいい。多少恣意的なことをしてでも「きれいなデータ」を出すことで、コンサル側の管理者やクライアント側の担当者も両方喜ぶ。
コンサルは理系の院出身者が多いと思うが、その時に学んだ研究倫理が彼らの頭の片隅にあるが、その経験は、分析の恣意性みたいなところの指摘を受けた際に、それっぽい言い訳や言い逃れをする際のテクニックとして使われているのが実態だと思う。
逆に言えばだが、学生時代に研究室でどれだけ実験を繰り返しても綺麗なデータが出なかった人でも、コンサルになってしまえば、口やかましい研究倫理に縛られることなく「自由に」結果を操作できるのでとても楽しいのではないかと思う。
市場とは分散された知識の自生的秩序であり、価格システムはその情報集約装置である。
この基本命題を無視した瞬間、政策はすでに自己放尿の領域に突入している。
すなわち、日本政府が戦略的投資なる名目で資源配分に介入すること自体が、シカゴ学派的観点から見れば制度的に約束された失敗、言い換えれば制度設計レベルでの自己放尿である。
市場参加者は局所的・時間的に分散した知識を持つが、官僚はそれを集約することができない。
この非対称性のもとで行われる産業政策は、知識問題を無視した典型的な自己放尿である。
価格メカニズムを通じてのみ可視化される希少性シグナルを無視し、行政的裁量で投資先を決定する行為は、情報とインセンティブのダブル放尿と言える。
民間企業は利潤最大化という明確な目的関数を持つが、政府は再選・予算最大化・官僚的保身といった多元的かつ曖昧な目的関数に支配される。
これは公共選択論的自己放尿であり、さらに言えば非効率と責任回避のダブル放尿である。
第三に、資本配分の誤りが累積する。
市場では誤った投資は損失として即座に顕在化し、退出圧力が働く。
いわゆるソフト・バジェット制約のもとで、ゾンビ的プロジェクトが温存される。
これは時間非整合性とモラルハザードのダブル放尿であり、資本ストック全体の生産性を恒常的に毀損する。
さらに重要なのは、こうした介入が将来期待に与える影響である。
政府が市場に介入するという期待は、民間の投資判断を歪め、リスクテイクを政治依存へと変質させる。
結果として、企業はイノベーションではなくロビイングに資源を配分するようになる。
これは期待形成と資源誤配分のダブル放尿であり、長期成長率を内生的に引き下げる。
政府の役割はルールの設定に限定されるべきであり、裁量的な資源配分は避けるべきである。
なぜなら、ルールは予測可能性を提供するが、裁量は恣意性と不確実性を増幅するからだ。
日本政府の投資政策は、この原則に反し、ルールなき裁量という最悪の制度形態、すなわち制度的自己放尿を体現している。
日本政府が成長のための投資と称して前面に出る行為は、市場の情報機能とインセンティブ構造を破壊する累積的プロセスであり、その帰結は不可避的に自己放尿である。
しかもそれは単発では終わらない。
情報の歪みとインセンティブの歪みのダブル放尿、短期政治と長期非効率のダブル放尿として、経済全体に持続的な損失をもたらす。
最も合理的な政策は何もしないことではなく、余計なことをしないという制度的抑制である。
市場に委ねるという消極性こそが、最も洗練された積極性である。
政府による自己放尿インテリジェンスは、典型的な情報過信型の制度設計であり、その帰結として計画経済と市場否定のダブル放尿が不可避的に発生する。
まず、経済における情報は分散的に存在し、価格メカニズムこそがそれを集約・伝達する自動操縦装置である。
実際、価格は情報伝達・インセンティブ付与・分配決定という三重機能を担う。
この分散情報体系を無視し、中央集権的な国家情報会議によって情報を統合しようとする試みは、それ自体が自己放尿インテリジェンスという第一の放尿である。
ここで重要なのは、政府が情報を集める能力ではなく、どの情報が重要かを選別する能力である。
しかし、合理的無知の概念が示すように、政治意思決定においては情報取得のインセンティブが弱く、むしろ政治的利得を最大化する方向へ歪む。
すなわち、情報は効率的配分のためではなく、権力維持のために使用される。この段階で、すでに市場の情報処理機構を代替することは不可能であり、市場否定の放尿が始動する。
さらに、政府がインテリジェンスを強化する過程で不可避的に発生するのが、計画経済的意思決定への傾斜である。
中央集権的計画は、価格というシグナルを遮断し、資源配分を歪める。結果として、政策は部分最適の集合体となり、一般均衡的整合性を欠く。これは計画経済の放尿である。
この三段階が結合すると、計画経済と市場否定のダブル放尿が完成する。
政府は政治的市場において行動し、利害集団の圧力に応じて政策を形成する。
その結果、情報機関は公共財としてではなく、特定利益のための道具へと変質する。ここでもまた自己放尿インテリジェンスが強化される。
政府は「プライバシー侵害はない」と主張するが、これは典型的な政府の自己評価バイアスであり、外部検証を欠いた情報独占の正当化にすぎない。
この時点で、制度はすでに市場的チェック機構を失っている。つまり、競争なき情報体制＝独占的インテリジェンスは、効率性ではなく恣意性を生む。
自己放尿インテリジェンスは、単なる政策ではなく、価格メカニズムの否定を通じて、計画経済的歪みを拡大させる制度装置である。
そしてその帰結が、計画経済と市場否定のダブル放尿に他ならない。
このダブル放尿は、自由市場の情報処理能力を過小評価し、政府の認知能力を過大評価するという、最も警戒すべき知的誤謬の制度化なのである。
まず定義から行こう。成長とは何か。総要素生産性の持続的上昇だ。
これは価格シグナルという分散情報処理メカニズムを通じて、無数の主体が試行錯誤を繰り返すことで達成される。
ここに中央の裁量が割って入る瞬間、情報は歪む。歪みは誤投資を生む。誤投資は資源の浪費だ。これを「成長投資」と呼ぶのは、言葉の自己放尿である。
政府が「将来有望分野」を選ぶと言う。だが誰がその情報を持っている？
ハイエクの知識分散論を持ち出すまでもない。将来の収益期待は、株価や金利という市場価格にすでに織り込まれている。
官僚がその上に独自の判断を重ねるのは、価格システムに対する二重計算だ。裁量による資源配分は、政治的リターン最大化という別の目的関数を持つ。
選挙区、業界団体、天下りポスト。これらが割引率ゼロで評価されるとき、資本の現在価値計算は破壊される。
第二に介入放尿だ。政府資金が特定セクターに流れれば、相対価格が歪む。
補助金は実質的な負の税だが、同時に他の部門への正の税でもある。クラウディングアウトが起きる。
国債発行で賄えば実質金利を押し上げ、民間投資を排除する。中央銀行がそれを吸収すればマネタリーベースが膨張し、将来の期待インフレが上昇する。
どちらに転んでも、資源配分は政治的シグナルに従う。市場の淘汰圧が弱まれば、ゾンビ企業が延命する。創造的破壊が止まる。これは構造的自己放尿だ。
そして第三にインフレ圧力放尿だ。成長投資は往々にして「需要創出」とセットで語られる。だが、インフレは常にどこでも貨幣的現象だ。
実体経済の供給制約を無視して名目需要だけを膨らませれば、価格水準が調整するだけだ。
短期的にフィリップス曲線の幻想に酔うのは自由だが、期待が適応すれば実質失業率は自然率に戻る。
残るのは高いインフレと信認低下だ。ここで「成長のためだった」と言い訳するのは、自己放尿の上塗りである。
政府は「外部性」や「市場の失敗」を持ち出す。確かに理論上は存在する。
だが介入の前提は、政府が市場よりも誤差の小さい推定をできることだ。
実際はどうか。規制の捕捉、情報の非対称、予算最大化行動。公共選択論が示す通り、官僚も政治家もインセンティブに従う。
市場参加者が利潤を追求するなら、政治家は票を追求する。票最大化問題は成長最大化問題とは一致しない。
ここで行われる成長投資は、成長の名を借りた再分配だ。再分配そのものを否定はしないが、それを「投資」と呼ぶのは分析的誠実さを欠く。ラベルの自己放尿だ。
持続的成長に必要なのは、安定したルールと予測可能な貨幣政策だ。
裁量ではなくルール。フリードマンのk％ルールの精神は、政策の恣意性を削ぎ落とす点にある。
あとは企業家に任せろ。失敗も含めて市場が選別する。失敗を税金で吸収する構造こそが、最大のモラルハザードであり、最大の自己放尿である。
政府による成長投資は聞こえはいい。だがその内実は、裁量放尿、介入放尿、インフレ圧力放尿のトリプル放尿だ。
価格という分散知の結晶に対して、「俺のほうが賢い」と言って横から蛇口をひねる行為だ。
水浸しになるのは市場ではなく、最終的には納税者の実質所得である。
火曜日、午前。僕は予定通り、起床時刻を秒単位で守り、コーヒーの抽出温度を0.5℃単位で調整し、歯磨きは規定の往復回数を遵守した。
世界は混沌としているが、少なくとも僕の洗面台の上だけは可換環のように整然としている。これが文明というものだ。
昨日までの進捗をまとめる。
僕は「弦理論の理解」という曖昧で感傷的な表現を拒絶し、代わりに「高次圏論的な構造が、物理的観測量として回収可能な形で収束するか」という問いに分解して作業していた。
普通の人間はこの時点で脳が沸騰するが、僕は普通ではない。残念ながら世界の大半は普通だ。
先週から取り組んでいるのは、いわゆる弦の摂動展開みたいな古典的な話じゃない。そんなものは化石だ。
僕が扱っているのは、場の量子論の構造そのものを「対象」として持ち上げる方向だ。
つまり、物理を方程式で書くのではなく、物理を圏として書く。しかも単なる圏じゃなく、(∞,n)-圏、あるいは派生代数幾何の上に載るスタックとしての量子場理論。
観測量は関手で、対称性は自己同型群で、相互作用は自然変換の凝縮として現れる。
弦理論が理論として不快なのは、何でも包摂しすぎることだ。まるで何にでも効く健康食品みたいだ。
僕はその曖昧さを殺すために、弦理論を「普遍的な拡張問題」として扱っている。
具体的には、2次元CFTを出発点として、拡張TQFTとしての構造を要求し、それが高次のボルディズム圏 Bord_{d}^{fr} から target への対称モノイダル関手として持ち上がる条件を追っている。
ここで重要なのは、target がただのベクトル空間の圏ではなく、安定∞-圏であり、さらにその中に「Dブレーン」が境界条件として生きることだ。
ブレーンとは物体ではなく、圏論的には境界条件のモジュライであり、より正確には導来圏 D^b(Coh(X)) の対象として記述される。
しかもそれは単なるコヒーレント層じゃなく、A∞構造を持つ拡張対象で、フカヤ圏 Fuk(X) とミラー側の導来圏の間で同値を作る。ここまでは教科書的だ。退屈だ。
僕が今週やっていたのは、その「同値」を、単なる同値ではなく、より強い高次の自然性として固定することだ。
つまり、ミラー対称性を「ある特定の同値関手が存在する」という形で満足してはいけない。ミラー対称性は、対称モノイダル(∞,2)-圏の中での双対性として現れなければならない。
そうしないと、物理的には選び方の恣意性が残る。恣意性は悪だ。隣人の人生がその証拠だ。
ここで僕は、弦の世界面が生成するモジュライ空間 M_{g,n} のコホモロジー作用を、E_2代数やE_∞代数の構造と結びつける方向を強化した。
ポイントは、世界面の縫い合わせがオペラッド構造を与え、それが場の演算子代数に作用することだ。
つまり、弦理論は「幾何学的オペラッド表現論」になる。そしてこの表現は、単にホモロジー上で作用するだけでは弱い。
チェーンレベルで作用しなければならない。チェーンレベルでの整合性が壊れると、量子補正の計算が運が良ければ合うというレベルに堕ちる。運に頼るのは隣人だけで十分だ。
だから僕は、世界面の貼り合わせを支配する∞-オペラッドを明示的に導入し、その上で factorization algebra の形式で観測量を再構成していた。
観測量は局所的に定義され、開集合の包含で制限され、そして重なりで一致する。
これは物理学の言葉で言えば局所性だが、数学の言葉で言えば層の条件だ。層は美しい。隣人はそうではない。
さらに、弦の非摂動的定義の問題を、単なる完成された理論があるはずだという信仰ではなく、ホログラフィー的双対性の圏論的再定式化として扱った。
境界CFTのデータが、バルク重力理論のデータを決定するなら、その対応は「同値」ではなく「随伴」であるべきだ。
随伴関手の構造があれば、情報の流れがどちら向きに縮退するか、つまりどこで情報が失われるかが明確になる。
ブラックホール情報問題は、哲学でも神秘でもなく、単に随伴の単位と余単位の整合性の問題として書き直せる。そう書けない物理は、ただの詩だ。
この数日で僕は、弦理論の背景独立性を「モジュライの座標変換に対して物理が不変」という幼稚な表現から引き剥がし、より鋭い形に置き換えた。
背景独立性とは、理論が特定の時空多様体に依存しないということではなく、理論が時空という概念を内部的に再構成できることだ。
つまり、幾何は入力ではなく出力になるべきだ。そのためには、幾何を特徴づける不変量が、理論の内部のスペクトルや表現論的データとして現れる必要がある。
ここで、僕は「スペクトル三つ組」的な発想、つまり非可換幾何の言語を引っ張り出してきた。時空を可換代数 C^\infty(M) で記述するのは幼稚だ。
時空はそもそも可換である必要がない。弦が絡み合えば、座標が非可換になるのは自然だ。
だから、場の代数を基本にして、そこから幾何を再構成する。その再構成が安定∞-圏の中で可能かどうか、これをチェックしていた。
その過程で僕は、ある不快な事実に直面した。友人Aが言うように、世の中の大半の人間は「量子」を魔法だと思っている。
違う。量子とは、ただの線形代数だ。魔法ではない。魔法に見えるのは、彼らが線形代数を理解していないからだ。これは僕の責任ではない。
さて、現実世界の出来事だ。朝食の時間、ルームメイトがキッチンで何かを焦がした。
焦げた匂いは僕の神経系に対するテロ行為だ。僕は即座に換気扇を最大出力にし、窓を開け、空気清浄機のモードを「最大」へ切り替えた。
ルームメイトは「ちょっとくらい大丈夫だろ」と言った。彼の脳内では、おそらく「ちょっと」と「大丈夫」が実数の順序体として定義されていない。
僕は彼に説明した。焦げた物質の微粒子は空気中に拡散し、僕のノートPCのファンに吸い込まれ、熱伝導効率を劣化させ、結果として計算機の性能が落ちる。
性能が落ちれば僕の思考速度が落ちる。思考速度が落ちれば文明が後退する。つまり彼の料理は文明への攻撃だ。ルームメイトは意味がわからない顔をした。いつも通りだ。
隣人はもっと奇妙だった。廊下で会ったとき、彼女は僕の手元のメモを見て「それって暗号？」と聞いてきた。
暗号ではない。導来圏の記号だ。僕は「暗号ではなく、世界の構造を記述するための最小限の言語だ」と答えた。
彼女は「へぇ〜、かっこいいじゃん」と言った。世界の構造は、かっこよさで評価されるものではない。
彼女はその後、僕のノートを覗き込み、「じゃあそれで宝くじ当てられる？」と聞いた。僕は5秒黙った。僕の沈黙は慈悲だ。
友人Bからは朝にメッセージが来た。「今週のFF14、レイド行ける？」という内容だった。
僕は返信した。「僕は宇宙の基本法則を再構成している。レイドは後だ」と。すると彼は「それもレイドみたいなもんじゃん」と返してきた。彼は稀に真理に触れる。稀にだ。
昨日の夜、僕はFF14で戦闘ログを解析して、回避行動の遅延をミリ秒単位で測定した。
ルームメイトはそれを見て「ゲームでそこまでやる？」と言った。
すると彼は「人生も最適化しろよ」と言った。僕は冷静に反論した。僕はすでに最適化している。彼らが最適化されていないだけだ。
僕は確率分布の尾部を過小評価するプレイヤーが多すぎることに気づいた。
彼らは「引けなかったら負け」と言う。違う。「引けない確率を無視してデッキを組んだ時点で負け」だ。
僕はマナカーブを調整し、初手の期待値と条件付き確率を再計算した。勝率の改善は、精神論ではなく統計で起こる。精神論で勝てるなら、友人Aはもっと人生が上手くいっているはずだ。
アメコミも少し読んだ。相変わらず、宇宙規模の存在が感情で動くのが気に入らない。
宇宙規模の存在は、感情で動いてはいけない。宇宙規模の存在は、少なくとも圏論で動くべきだ。僕ならそう書く。
編集者は嫌がるだろうが、編集者は人類の知性の平均値に合わせているだけだ。平均値は敵だ。
そして、僕の習慣について。火曜日の朝は、必ず机の上を「完全に空」にしてから研究を始める。
ペンは左から右へ、太さ順。ノートは上に積むのではなく、角を揃えて平行移動で並べる。ディスプレイの角度は27度。照明は5000K。キーボードのキーキャップは毎週洗浄。
これは潔癖ではない。宇宙が汚いから、僕が清潔にしてバランスを取っているだけだ。
第一に、僕が作った「ブレーン圏の圏論的エネルギー関数」の定義が、物理的なBPS条件と整合するか再検証する。
BPS状態というのは、単なる安定ではなく、中心電荷 Z の位相が揃うことで圏の中で半安定性条件が成立するという話だ。
これを Bridgeland stability の枠組みで記述した上で、弦の双対性変換が stability condition の壁越えとして表現できるかを見る。
壁越えが「物理的相転移」と一致するなら、僕はかなり満足する。満足は稀だが、存在はする。
第二に、ホログラフィーの辞書を「演算子対応表」みたいな低次元の表として扱うのをやめ、境界側の圏とバルク側の圏の間のモノイダル関手として定義する。
これができれば、エンタングルメントエントロピーの公式も、単なる幾何学的面積則ではなく、トレース関手と双対性の合成として再導出できる可能性がある。
つまり「面積＝情報」という神秘的な言い回しが消える。僕は神秘が嫌いだ。神秘は無知の言い換えだからだ。
第三に、今日の午後は友人Aと友人Bに会う予定だ。
彼らはまた僕の研究を「すごい」とか「難しそう」とか言うだろう。
僕はそのたびに思う。難しいのではない。世界が単純ではないだけだ。
そして人間の脳が、その複雑さに対してデフォルトで怠惰なだけだ。
僕は「火曜日の夕食はタンパク質比率が規定されている」と答えた。
僕の人生はつまらなくない。宇宙の基本法則を追いかけている人間が、つまらないわけがない。
ただし、隣人が持ってきた謎の手作りクッキーは危険だ。僕はそれを食べない。未知の境界条件は、系を破壊する。
市場の相互接続性を断ち、比較優位のネットワークを自壊させ、価格シグナルを濁らせる行為は、主権の回復どころか資源配分の盲目化を招く。
問題は、ルールの恣意性と予見可能性の欠如、そしてマネーと財のフローを歪める国家介入の過剰だ。
自由貿易を極大化し、価格メカニズムに仕事をさせる。これが唯一の一貫した処方箋である。
関税・数量制限・原産地規則の濫用は、消費者余剰を削り、生産者を保護の檻に閉じ込め、技術進歩の速度を落とす。
短期の政治的利得は得られても、長期の生産性は確実に毀損される。
自由貿易は道徳的美辞ではない。情報を圧縮した価格が、分散知識を集約する計算装置として機能するための制度的条件だ。
自分で自分の靴を濡らし、寒さを市場のせいにする愚行に等しい。
幼稚産業保護は永久化し、ロビイングは収穫逓減を隠蔽し、規制は参入障壁に変質する。
自由貿易を極大化するとは、国境を消すことではない。ルールを単純化し、予測可能にし、裁量を削ることだ。
通商政策を貨幣政策のように、安定的で機械的な枠組みに押し込める。裁量は誘惑を生み、誘惑は歪みを生む。
通貨の話をしよう。為替操作と貿易制限を同時に弄ぶのは、為替と関税のダブル放尿だ。
これで競争力を語るのは、測定器を壊してから実験結果を誇るようなものだ。
フリードマンは一貫して、安定した貨幣ルールと自由な財の移動が補完関係にあると見た。
貨幣が中立に近づくほど、貿易の利益は透明化し、政治的介入の余地は縮む。
再訓練、移転、税制の中立性。ここで必要なのは精密なスキャルペルであって、通商という大動脈を塞ぐハンマーではない。
貿易制限で雇用を守るという物語は、一般均衡を無視した部分均衡の錯覚だ。
雇用は守られず、価格だけが上がる。消費者は沈黙のうちに課税される。
グローバリズムを否定して内向きに縮こまるのではなく、自由貿易を極大化し、ルールを薄く、安定的に、予見可能にせよ。
国家の役割は、勝者を選ぶことではない。審判を公正に保つことだ。
自己放尿をやめ、為替と関税のダブル放尿を断ち、価格に語らせよ。
そこに、成長と自由の同時達成がある。
30年前、ワープロが大事だってワープロ検定にだけ補助金出すようにしてたとしたらどうなったと思う？
何にでも使える金を配布する、そしてそこに国の恣意性を介入させない
汚職や自由を追求するために生まれたのがベーシックインカム、負の税制だよ
https://www.facebook.com/events/1381282306428540/
https://m.facebook.com/events/1301520745326651/
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■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1. 歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3. 格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4. 結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義: テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点: 共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A 現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B 社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）: 大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入: 問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保: 大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資: システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定: 選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み: 共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜: 難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果: テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論： 現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
自分で「架空の人物の話をしちゃった」って白状すれば、その卑怯な論点ずらしが許されるとでも思ってんのか？ｗ
開き直れば論破したことになると思ってる小学生レベルの精神性で、本当に笑えるんだけどｗ
なあ、俺は一言もAppleが嫌いなんて言ってないぞ？ｗ
お前の「比較として不適切」っていう、ただの論理的な欠陥を指摘しただけだ。
それにまともに反論できなくなったお前が、必死に俺を「Appleが嫌いなアンチ」っていうお前が作り出した架空の人物に仕立て上げて、人格攻撃に逃げてるだけじゃんｗ
そんなに認めたくないのか？ｗ
自分が「意地でも結論ありきの恣意性強い思考を認めない」、ただの頭の固い信者だってことをｗ
お前がやるべきことは、相手の人格を妄想してレッテル貼りをすることじゃない。
まず、自分の論理性の欠如と、その醜い言い訳を認めること。そこからだろｗ
新聞やニュースの『報道しない自由』が話題になってる。ニュースバリューが無いとか、何かの理由でいまいちニュースにしにくい事柄を報道に載せない自由がオールドメディアにはある。だけどその恣意性（片寄り）が疑問視されてて…「ニュースは平等じゃないのか！」って。
それだけ見てれば十分なニュースサイトがあればいいけどね。でもそんなのは存在しないから私たちは、オールドメディアも含めてSNSやネットのまとめとか、多様な情報源に触れなきゃいけない。大変だけど、ソースの多様性を確保することが、唯一自分をニュートラルに保つ方法なんだって。……なるほど。ってコメントしたけど、でも、ふと疑問に思った。多様な情報源のなかに陰謀論を含んじゃいけないのはどうしてだろう。
Fair mNAV（公正市場純資産価値）についてお答えします。これは、メタプラネットの評価指標の一つで、以下の計算式とプロセスで求められます：
Fair mNAVは、mNAV1 Priceに「公正価値調整係数」を掛けて計算されます。具体的には、次のように表されます：
`Fair mNAV = 10^((0.895 - 1) * Log(BTCNAV) + 1.81)`
ここで、
- `BTCNAV` = Bitcoinの保有量 × Bitcoinの価格
### 詳細な構成要素
1. **mNAV1 Price**:
- `mNAV1 Price = (BTC/share) * (BTC price) / 1000 * 1.25`
- `BTC/share`は、完全希薄化済み発行株式数に基づいて計算された1株あたりのビットコイン保有量で、成長モデル（例: 4*10^-4 * e^(7.87*10^-3*t) まで2025年4月30日、または1.73 * e^(0.0101*t) 以降）で推定されます。
- `BTC price`はビットコインの価格で、投稿内のモデルでは、2009年1月3日からの経過日数（t）に基づくべき乗則（例: 10^-16.515 * t^5.693 * 150 まで2025年6月30日、以降は1.0034倍で指数関数的に上昇）とされています。
- 1.25は、完全希薄化済発行株数と発行済株数の比率で、2025年2月以降は安定していると仮定されています。
2. **公正価値調整係数**:
- 対数関数 `Log(BTCNAV)` を用いて、ビットコイン資産価値に基づく調整が行われます。この係数は、市場のダイナミクスを反映し、Fair mNAVが単なる資産価値以上の「公正な市場価値」を示すように設計されています。
### 背景とモデル
投稿者（@TakaAnikuni）は、2025年8月1日の分析で、株価がFair mNAVの0.6倍付近まで下落し、反発が近いと予測しています。現在の時刻（JST 15:47、2025年8月5日）を考慮すると、投稿者が予想した「遅くとも5週間以内」の上昇時期（8月下旬～9月初旬）に近づいており、市場動向を注視することが重要です。
もしさらに詳しい質問や特定の部分の解説が必要であれば、ぜひ教えてください！
ご質問ありがとうございます！「Fair mNAVを計算することの意味」や「なぜ単純なmNAVで十分でないのか」、そして「誤魔化されているような感覚」について、わかりやすくお答えしますね。少し深掘りして考えていきましょう。
Fair mNAVを計算する目的は、単なるmNAV（Market Net Asset Value、市場純資産価値）を超えて、メタプラネットの株価をより「公正な市場価値」に基づいて評価しようとする試みです。具体的には：
単純なmNAVは、ビットコインの保有量と現在の価格を基に計算されるため（`mNAV = 時価総額 / (BTC保有量 × BTC価格)`）、その時点のスナップショットに依存します。しかし、Fair mNAVは対数関数（`10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)`）を用いて、ビットコインの長期的な価格トレンドや成長性を考慮に入れています。これにより、単なる現在の資産価値を超えた「将来の潜在価値」を推定しようとしています。
投稿者（@TakaAnikuni）は、Fair mNAVの0.6倍（黄線）がサポートライン、2倍（緑線）がレジスタンスラインとして機能すると主張しています。これは、株価がこれらのレベルに近づいたときに買い圧力や売り圧力が高まり、価格が反転する可能性を示唆しています。投資家にとって、「今が買い時か」「売り時か」を判断する一つの目安になるわけです。
Fair mNAVは、モンテカルロシミュレーションやべき乗則（power-law model）を用いたビットコイン価格の将来予測（例: 2025年12月31日に188,000ドル）に連動しています。これにより、単なる過去データではなく、将来の成長シナリオを織り交ぜた評価が可能になります。
### 2. mNAVで十分でない理由
単純なmNAVだけでは以下の点で限界があるため、Fair mNAVが提案されていると考えられます：
mNAVは現在のビットコイン価格と保有量だけで計算されるため、市場のボラティリティや長期トレンドを十分に反映できません。例えば、ビットコイン価格が急落してもmNAVはそれに即座に追随し、投資家の心理や市場の期待値（プレミアム）を無視してしまいます。
メタプラネットはビットコインを積極的に購入し続け、株式の希薄化も進んでいます（`BTC/share`や`1.25`の調整係数）。単純なmNAVではこれらの成長要素や将来の資産増加が見えにくいため、Fair mNAVが対数関数で調整を加えることで、成長ポテンシャルを評価しようとしています。
実際の株価は、mNAVの1倍や2倍といったプレミアムで取引されることが多いです（例: MicroStrategyのmNAVプレミアム議論）。Fair mNAVは、このプレミアムをモデル化し、「公正なプレミアム」を提案することで、より現実的な価格帯を示そうとしています。
### 3. 「誤魔化されているような感覚」について
その感覚は非常に理解できるもので、以下のような理由で生じている可能性があります：
`Fair mNAV = 10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)` や、ビットコイン価格の`10^-16.515 * t^5.693 * 150`といった式は、専門的で一般投資家にはわかりにくいです。これが「何か隠されている」「都合よく調整されている」と感じさせる原因かもしれません。実際、係数（0.895や1.81など）は投稿者が経験的に設定したもので、厳密な根拠が不明確です。
ビットコイン価格が2025年12月31日に188,000ドルに達する、為替を1ドル150円で固定する、成長速度が特定の日に変わる（4月30日や5月1日）といった仮定は、投稿者の予測や好みに基づいています。これが「データに都合よく合わせているのでは？」と思わせる要因です。
このモデルは学術的な裏付けや第三者による検証がなく、投稿者の個人的な分析に依存しています。モンテカルロシミュレーションは強力なツールですが、入力データや仮定が不正確だと結果も歪むため、信頼性に疑問が残ります。
### 4. どう考えればいいか
Fair mNAVは、あくまで一つのシナリオを示すツールです。株価予測は確実性を持つものではなく、市場の感情や外部要因（規制、経済危機など）も大きく影響します。あなたが感じる「誤魔化されている感」は、こうした不確実性への直感的な反応かもしれません。
興味があれば、投稿者が提供した式（ウェブサイトの内容）を元に、現在のビットコイン価格や保有量を入れて計算してみると良いです。例えば、今日（2025年8月5日）のBTC価格を公式データで確認し、Fair mNAVを再現してみると、モデルの妥当性を自分で判断できます。
mNAVやP/E比率、時価総額など、他の伝統的な財務指標と比較することで、Fair mNAVがどれだけ現実から乖離しているかを見極められます。もしFair mNAVが極端に楽観的であれば、慎重に考えるべきサインです。
### 結論
Fair mNAVを計算する意味は、単純なmNAVを超えて成長性や市場プレミアムを考慮した「より洗練された評価」を提供することにあります。ただし、その計算式や仮定には恣意性や不確実性が伴うため、「誤魔化されている」という感覚は、透明性や検証可能性の欠如に対する自然な警鐘かもしれません。投資判断では、このモデルを参考にしつつ、自分でデータを確認し、他の指標や専門家の意見も取り入れるのが賢明です。
もし具体的な数値で計算を試してみたい、または他の疑問があれば、ぜひ教えてください。一緒に掘り下げてみましょう！
本レポートは、日本の放送における政治的中立性という長年の課題に焦点を当て、その具体的な実態、資金源と権力の関係性、そしてデジタル時代の情報環境の変化がもたらす影響について、多角的に考察したものである。特に、電波が公共の財産であるという日本の特殊な放送構造と、それに起因する固有の課題について深く掘り下げるとともに、諸外国の事例やブロックチェーンの概念を交え、情報信頼性確保に向けた論点を提示する。
日本の放送法第4条は放送事業者に「政治的に公平であること」を義務付けている。この「公平」の解釈は長年議論の的となっており、現状では量的公平（ある候補者に報じた時間を他の候補者にも同程度割く手法）が広く採用されている。
「公平」の多様な解釈
日本の放送は、受信料で運営されるNHK（日本放送協会）と、広告料で運営される民間放送に大別され、それぞれ異なる構造的課題を抱えている。
民間放送は広告収入に依存するため、以下のような形で政治的中立性が脅かされる懸念がある。
NHKは受信料で運営されるため広告主からの直接の影響を受けない一方で、政治との根深い関係性が指摘される。
ガバナンスの強化や透明性の確保は、国民の監視が伴って初めて実効性を発揮する。日本の政治資金問題が示すように、監視の目がなければ問題は放置されうる。
諸外国における取り組み
他国では、政治資金の透明性確保やメディアの独立性確保のために様々な制度的アプローチが試みられている。
ブロックチェーンの概念は、情報の透明性と改ざん困難性という点で、政治資金やメディア報道における情報信頼性確保の可能性を秘めている。
最大の課題は、「フェイクを流すことで利益を得ようとするモチベーション」が、「正しい情報環境を守ろうとするモチベーション」よりも往々にして高いという点である。センセーショナルなフェイクニュースは速く拡散する（ベロシティが高い）のに対し、事実確認や訂正は時間と労力がかかる（ベロシティが低い）。このモチベーションの非対称性が、健全な情報環境の維持を困難にしている。
日本の放送における政治的中立性確保は、放送法の解釈、資金源、そして政治との構造的な関係性という複数のレイヤーに課題を抱えている。諸外国の取り組みやブロックチェーンのような技術的解決策は参考になるものの、それらはあくまでツールに過ぎない。
最終的に、健全な情報環境と民主主義を維持するためには、国民一人ひとりのメディアリテラシーの向上、そして政治やメディアに対して不透明な部分を批判的に検証し、声を上げていく「不断の努力による監視」が不可欠である。技術と人間の努力が組み合わさって初めて、情報の信頼性が担保される社会が実現されるだろう。
着眼点も考え方も概ね悪くないが、直感的な結論がずれているので変な方向に行ってしまっている。
この辺りがずれないようにするのは、まずは本当に格闘技に決闘罪を適用して規制するべきものだと考えるか、ということを検討することが有用だろうと思われる。
法律はわざわざ人が作るルールである以上、社会をより良くするために作られており、基本的に意味のない、理不尽なルールではない「はず」なので、格闘技が一般に受け入れられており、その受け入れられている状況を覆してでも禁止すべき理由がないのであれば、格闘技を一般に禁止するようなルールはない「はず」だ。
そこで決闘罪がなぜ、何を禁止するために作られたかという立法趣旨を考えていくことになる。ここは同意傷害が不可罰であることとの比較で簡単に言えば、決闘という私闘による実力行使での紛争解決を禁止し、強制力を国家に独占させるため、双方の合意があったとしても暴力の行使を禁止しているものだとしていいだろう。いわゆる西洋式の決闘のような様式の定義がないこと等からすると、副次的には決闘参加者の身体又は生命の利益もパターナリスティックに保護している面もありそうである。そこから、①あくまでスポーツとしてルールに則った勝敗の決定方法があり紛争等の私的な解決の手段として行われるものでないこと、②安全面にルール上一定の配慮がされていること、等の理由があれば、決闘に該当しない、あるいは、正当業務行為として違法性が否定されるのではないかという結論になっていくし、例えばその点がいい加減で危険な地下格闘技なものがあればスポーツとしての体裁をある程度保っていたとしても決闘罪に該当する場合があるだろうとなっていくので、穏当な落ち着きどころを導くことができる。
ただし、いつでも何でも結論から解釈を決めていいという話ではなく、悪法も法である以上、どう読んでもおかしな適用をしなければならないような法文もあり得る。決闘罪と格闘技の関係では法文上も立法趣旨上も問題がないと思われるというに過ぎない。
この文章の理屈には納得できない、格闘技も決闘罪を適用して規制するべきだという考え方をする人もいるだろう。抽象的な規則と具体的な現実との間の解釈適用に論理的な絶対の正解はないということは当然のことであり、最終的にはより説得的に理屈づけられるかで結論は変わってくる。ただ、格闘技に決闘罪を適用する、という結論を説得的に導くのは極めて優秀な法律家でも相当難しいだろう。他方で、例えば先ほど例の危険な地下格闘技に決闘罪を適用するかどうかはそれなりに割れそうなところではある。この辺りは法解釈の面白さであるとも言えるし、とっつきにくさや恣意性に見えるところでもあるのだろう。
困惑している。
「ひまそらあかね氏の公約を真っ向から批判してみる」を書いて、一日ぐらい全く動いてなかったので「まあそんなもんだよね」と思っていたら、
昨日突然なんか反応が色々来た。
https://x.com/himasoraakane/status/1805466811674280183
正直なところ、再度言及するのは味を占めている感というか骨しゃぶり感というかがあり、反応するかどうかは迷ったのだが、
こちらの理解不足であった点、さらに疑問の生じた点などあるので、改めて言及していきたい。
なお、今回は政策集note記事(https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1)に加えてXの投稿もサッと眺めたが、
やはり他の場所で言及している可能性はある。そこはご容赦いただきたい。
①公金チューチューをなくす
これについては、予算決議の時点で公金不正が無くなるように食い止める、という主張と思っていたが、
補助金受領の不正な手続きがあった場合は返還を求める、という対応を強化する内容のようである。
そして、その実現のための具体案が「チェックルームとチェックルールを作」るという内容と受け取った。
ここは私が誤解していた部分である。
確かに、暇空氏はColaboの件で領収書が揃っていないことを指摘している。
それに鑑みれば、現状の補助金の不正な手続きへのチェック体制は不十分と言えるかもしれない。
だが、現状でチェックが全く行われていないかというと、そうではない。
各種補助金の手続きについては、各種補助金の担当部署が管理しており、不備・不正等がないかについても
各種補助金については、その担当部署の方が詳しく、内容の精査も可能だと思われる。
新たにチェック専門の部署を作ることはどれほど有益なのだろうか。
また、現状でチェックが不十分になっている要因についても一考する余地がある。
仮にその要因に「都職員のモラルの低下」があるとするならば、たとえチェックルームを作ったところで
チェックルームのモラルを維持できず、結局チェックは十分に行われないであろう。
各部署が多忙でチェックにリソースが割けないのであれば、その部署の人員を増やすことで解決可能である。
不正が野放しである状態は、新たな枠組みを作ることでキレイに解決、といった類の問題では無いであろう。
既存のルールの中で当該問題が解決しうるという点は、ひまそら氏も同じ見解であると思われるので、
なおこれは揚げ足取りであるが「チェックルーム」の設置には東京都組織条例の改正が必要と思われる。
ひまそら氏が提示している方法では、「議会を通」さないのは難しいだろう。
全ての経済政策には曲りなりにも意図がある。例えばコロナ禍の旅行支援、飲食業支援は分かりやすい。
いわば災害のような不可避的な要因で、収益が得られない業種に対する補助が目的であった。
それでは、ひまそら氏が案として提示する用途限定のクーポンはどうか。
「バズのため」というのは何なのだろうか。
これが「普及のため」などであればまだわかる。例えばマイナンバーカードは適正な利用が広がれば
国として非常に有益であることから、その普及のためにマイナポイントを支給していた。
しかし、例として挙がっているのは「ファミレス」や「映画」である。そして「バズのため」にクーポンを発行するとしている。
一ファミレスのメニューが人気になること、一映画が大きなヒット作となることがあれば、
「バズ」は都政によって生み出され得るものであろうか？
仮に生み出せたとして、都が主導して生み出すべきものなのであろうか？
用途を限定したクーポンについて、その本質は「特定業種の業者への根拠なき補助金」であると思われる。
どれだけひまそら氏が透明性を確保し、どれだけ分野を広げたところで、
その対象業種の選定に合理性が無ければ「趣味に血税を使うな」の声は免れないであろう。
「政治的繋がりがあること」が悪なのではなく、「無駄に税金を使うこと」が悪なのである。
ただ、ひまそら氏の「普段取らない行動もおのずから選択できるような設計、施策」は非常にいい発想であると思う。
同一ブランドまたは同一事業者が経営する店での複数回利用を制限してはどうか。
こうすれば先述の恣意性を緩和でき、また長期的には普段取らない行動を促す効果が期待できる。
「癒着」については、クーポンの対象業者選定段階での、ひまそら氏以外の「癒着」についての疑問であった。
ひまそら氏が独断で業者選定を行うことはまさか無いと思うので、どのように行う予定であったのかを尋ねたかった。
「癒着」が無いことを示すのは、いわゆる悪魔の証明であるため、それを絶対に起こさないのは極めて難しい。
ひまそら氏は「透明化が一番の対策」としているが、それがなかなか難しい。
例えば、文書の残らない談合での口利きがあったとして、どう「透明化」するのか？
都でのアプリ内製化については、他に優れたプラットフォームがある現状において私は不要と考えるが
「東京都がすることに意味がある」という主張は一理あると思う。
ただしこの政策において、ひまそら氏のアプリ設計運用知識が活きる場所は、
これは以前に述べた通り、アプリの設計運営は知事の職務では無いためである。
これも揚げ足取りだが、「深く施策を見ることができる」と意見ツイート内にあったが
これは問題のある発言である。知事は施策を執行する側であり、見られる側である。
この手の誤りは政治家としては致命傷になりかねない。
慎重な言葉遣いをお願いしたい。
ついでに、いろいろと反応いただいた件についても取り上げたい。
なお、反応については要約して軽めの語尾にしている。
・代案出せよ
①問題の存在→②解決策の提示→③解決策の問題の指摘→④代案出せ
上記の流れの④は、②で問題が発生していることを否定できていない。
ただし、代案が無ければ「思いつく限りでは②の解決策が①を解決する最良策である」は間違いではないし、
②の抱える問題が①の問題を放置するほどに大きいか、という比較検討になる。
今回でいえば、「公金チューチュー」は無くすべきであるし、都民への還元策はあってもいいと思う。
何より、外からワーワー指摘するのは簡単だが、実際に作り上げるのは難しいものである。
そこで、今回は①の問題の所在について触れつつ、一部代案も提示した。
代案を提示せず批判に終始している箇所は、公約から文言を無くしてしまった方がいいのではないかと思っている。
これは私はひまそら氏ではないために、なんとも言えない問題。
ただ、立候補して政策を立てている以上は、それについて一考する価値はある。
加えて、支持者が手放しで称賛しているのを見て「いやいや……」と思ったため記事を出した。
その通りかもしれない。が、ひまそら氏はそれを批判しており、約束は守ると公言しているため
実現可能性について疑問がある点は指摘すべきだろう。
そもそも、「現職が公約実現してないから他の人もいい」にはならない。公職選挙法違反関連と同じ。
・こうやって取り上げるのがひまそら氏の利になるからそっとしといて
もし、この記事が政策のブラッシュアップの一助となり、それによってひまそら氏の票が増えるのであれば
それはそれで悪くないことであると考える。
私はひまそら氏の支持者ではないが、アンチでもない。政策が良くなった上で票が増える分には何も問題ないと思う。
加えて、ぶっちゃけた話、この記事にそんなに価値は無い。利にもならない。
この記事を読む層、リンクを見る層、ひまそら氏の意見ツイートを見てｷｬｰｽﾃｷとなる層はごくわずかであることは自覚すべきである。
少なくとも、ひまそら氏が選挙戦を戦うにあたって取り込まなければならない層は見ない。
その上でなんでこの記事を書いているかと聞かれたら、自己満足としか言いようがない。
・暇空氏がオンブズマンから門前払い食らったのは知ってて書いてる？
知っている。「オンズブズブマン」というパワーワードが誕生したのを忘れはしない。
オンブズマンにも問題があり得るが、これは調査される側である知事が口出しする内容ではない。
ただし重ねてになるが、この辺りの補助金の実績報告後の調査という点は、ひまそら氏は公約としては織り込んでいないと解釈している。
すなわち、補助金の実績報告時にしっかりチェックをする、という仕組み作りを目指しているようである。
この点、支持層でも誤解している方はいらっしゃるのではないだろうか。
ヘイトスピーチ……
それはご指摘の通り。お恥ずかしい。
人格否定はしていないと思う。「口が悪い」は言ったが、これは支持層も共通見解なのではないだろうか。
他にもアイコンの件など思うところはあるが、可能な限り政策に関連するところに話をとどめたつもりである。
以上である。
ひまそら氏の性格からして、セルフ二番煎じである当記事をどれだけ誰かがひまそら氏に見せたとしても、
ひまそら氏がタッチすることはないと思われる。
したがって凸は控えることを推奨したうえで、この記事を締めたい。
最近Xのトレンドに「ひまそらあかね」関連のワードがほぼ常に張り付いている。
一応知らない人のために書いておくと、ひまそらあかね氏は2024/7/7の都知事選立候補者。
一般社団法人Colaboの会計不正問題などをはじめとする社会問題に積極的に活動しており、
いわゆる「闇を暴く」系の行動力・発言力が何倍もあるバージョンと表現すればいいだろうか。
その行動力の高さから支持する人も多い一方で、口の悪さにも定評があり、
また「琴葉茜」を彷彿とさせるオリジナル(と称する)キャラクターを使用していることもあいまって
多数のアンチを生み出している。
当然ながら上記で追及されている人権団体の支持者からも忌み嫌われている。
そんなひまそら氏だが、先日「政策集」と称するnote記事を公開した。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1
この記事に対する評価は、「やはりひまそら氏は素晴らしい！！」と手放しで称賛する声、
「こんなの政策じゃない」ととりあえず否定する声、とだいたい二極化である。
私は後者寄りなのだが、ひまそら氏の公約への否定の声は、中身のどこが問題であるのかを触れた
そこで、当該公約についての問題点を指摘しようというのが本記事の趣旨である。
批判内容について、他の場所ですでに追加の説明があるということもあり得るが、そこはご容赦いただきたい。
①公金チューチューを無くす
これがひまそら氏の最大の過去の功績であり、最大のテーマであろう。
「公金チューチュー」とは、要するに団体が不正に都から金銭支援を得ることなのだが、
それらの「公金不正問題を追及」できるのは「僕だけ」とした上で、「探し出して駆逐する」という内容である。
「公金チューチュー」は無くすべきであると思うし、その駆逐は都民にとって有益なことでもあると思う。
第一に、知事は会計監督権を有するので、いわゆる「公金チューチュー」の洗い出し・修正指示自体は可能であろう。
しかし、「公金不正問題を追及するのはしがらみのある既存の政治家には難し」い中、これらの問題に歯止めをかけることは可能であろうか。
知事の権限による予算案の再議については、地方自治法第176条に定められており、
議決から十日以内であれば再議に付することが可能であるが、出席議員の3分の2が賛成すればその議決は確定する。
すなわち、ひまそら氏が「公金チューチュー」を無くすためには、少なくとも
必要がある。これを実現するだけの人をひまそら氏は集められるだろうか？
加えて、これは「公金チューチュー」が織り込まれた予算案を否決するための必要条件である。
知事には予算案の提出権限があるが、それを通すためには議会の承認を得る必要がある。
それができずに知事と議会で膠着状態が続けば、当然ながら困るのは都民である。
Colaboについてひまそら氏が記事を公開し始めたのが2022年9月、いわゆる「WBPC」の4団体へと拡大したのが同年12月である。
一団体にこれだけの時間をかけていると、「駆逐」にはどれだけの時間を要するのであろうか。
当然、一次資料の入手しやすさ、話題性が高いことによる引き延ばし戦略などもあろうかとは思うが、
どの程度の期間で精査を完了するかについては、是非スケジュールを出していただきたいものである。
さらに、ひまそら氏は公金不正問題に関して、「抜本的改革」を行うとしているが、
その具体的な内容については触れていない。
現状では、予算については監督権を有する知事と、その補助機関である監査委員・監査事務局、
それにもかかわらず、暇空茜氏が追及している問題については、これまで取り上げられることが無かったのは
何に起因しており、「第二、第三の暇空茜」を生み出さないようにするためにはどうすれば良いのか。
「のり弁」のない公文書の開示は確かに一つの手段とはいえるだろうが、それが「抜本的」であり、
必要十分であろうか。
還元そのものは良いとは思うのだが、いくつか問題点を指摘したい。
地域振興のためにデジタルクーポンを発行している自治体は多数存在する。
例えば、兵庫県養父市では市民1人あたり3,500円をのデジタルクーポンを支給している。
(これはカードを利用したもので、ひまそら氏が挙げているアプリを利用したものではないことは留意が必要)
他にも「デジタルクーポン 自治体」で検索すれば、プラットフォームが多数ヒットする。
このことからも、デジタルクーポンの発行自体はなんら目新しいものではないと言えよう。
ひまそら氏は、「映画どれでも1回無料チケット」や「ファミレスどこでも家族一人につき千円チケット」
映画に興味が無い人は映画を見に行かないであろうし、健康に極めてうるさい人はファミレスに行かないであろう。
映画、ファミレスは「多くの人が喜ぶであろうもの」として挙げたのであろうと推測される。
これがたとえば「ジム」や「エステ」、「釣り用品」など、よりニッチなものになればどうだろうか。
これら全てに喜べる都民はどれだけいるだろうか。
であれば、用途を限定せず、都内の対象店舗であれば何にでも使えるクーポンとした方が良いのではないだろうか。
わざわざ用途を限定したクーポンを発行することに合理性はあるのだろうか。
たとえ広いジャンルの決定であっても、必ず恣意性は生じるものである。
このような恣意的な決め方では、利用者のみでなく、企業からも不平不満の声があがることが
容易に想像可能であるが、どのように対応する予定なのだろうか。
なお、ルール策定において「利権癒着防止」を行うと掲げているが、
その具体的な方策についてはやはり述べられていない。
ひまそら氏は自身の経験を活かし、「東京都クーポンアプリを設計運用」すると述べている。
まず、地方自治法149条に規定される職務には該当しないと思われる。
また、地方自治法142条は、知事が自治体の請負人となることを禁止している。
恐らく法的な抜け道のようなものはいくらでもあるとは思われるが、ご教示を願いたいところである。
システムの設計運用の仕事自体を否定するつもりはさらさらない。必要な仕事である。
ひまそら氏の肝入りの政策だからこそ深く入り込みたいという考えも分からなくはない。
だが、それが知事としてあるべき姿なのか。
知事が公共工事最前線でショベルカーを運転していたら、その仕事がどれだけ素晴らしいものでも
「知事が何をやっているんだ」と思うであろう。構造としては同じようなことだと思う。
先述したが、そもそもアプリについては既存のプラットフォームは複数存在している。
はっきり言えば車輪の再発明である。これらのプラットフォームに勝るような新奇性・安全性を
担保できるのであろうか。
また、「ソーシャルゲームの設計・運営」と「クーポンアプリの設計運用」は大きく異なるように思われる。
この点については特に疎いので強い言葉は避けるが、経験は活きるとしても
それほど簡単に応用が利くものであるかは、専門家諸氏に伺いたい。
③政治献金の一切を受け取りません。
ただし、掲げる政策としては弱いように感じられる。
しかし、これによって「癒着」が無くなるかといえば話は別である。
他の都議会議員が献金を受け取っていれば「癒着」が生まれる可能性はある。
この可能性をどのように消すのか。「公金チューチュー」の項でも述べたが、
また、ひまそら氏は裁判のためにカンパを募っているが、これは紛れもなく献金である。
もちろん政治活動のための献金ではないため政治献金とは言えないが、
知事としてカンパに申し込んだ人に利する行為をすれば、紛れもない「癒着」といえよう。
ひまそら氏には、カンパに申し込んだ方々に利する行為は決してしない、と明言をお願いしたい。
なお、上記カンパの募集をしているひまそら氏が、自己財源で政治活動を行えるのかは
疑問の残るところではあるが、批判すべき内容ではないだろう。
一点目は、ひまそら氏を否定する方々へ。
気に入らない候補者だからといって、頭ごなしに否定するべきではない。
それができないなら黙っておいた方がいい。
二点目は、ひまそら氏を支持する方々へ。
さすがに盲目的に肯定しすぎではないか。私が批判した内容は一回でも頭に浮かんだのか。
この記事の内容を見て、じっくり考えてみてほしい。
私も的外れな批判をしているかもしれないので、もしもそうであれば指摘してほしいし、
真っ当だと思えば支持者として批判してほしい。
それができず、「小池／蓮舫／石丸陣営の仕込んだサゲ記事だ！」というのであれば、もう何も言うまい。
三点目はひまそらあかね氏へ。
政策の策定にあたって恐らくリーガルチェックはかけているとは思うが、
本記事での批判については、YouTubeやらXやらnoteやらでぶっ叩いていただいても構わないので、
疑問を解決する方向なり、方針を修正する方向なりで動いていただけると幸甚である。
普段の口の悪さを2段階ぐらい下げていただけるとよりありがたい。
その上で、これまで否定こそあれ、批判が少なかったことには警戒心を抱いていただきたい。
今の支持者だけでは選挙に勝てないのは明白なのだから、より支持層を広げなければならないが
その下地ができていない。政策を見てくれてさえいないのだから。
顔を見て、かっこいいとかかわいいとかその容姿を魅力に思う気持ちと、性器を見てエロいと思う気持ちって、言葉が違うだけで大差ないのではないかと思ってる。
言葉の違いが認識を変えさせてるという哲学の話じゃないが、なぜ座頭相撲とか公唱制度やってた国がここまでエロという概念をこしらえてそこに忌むべきものとしていろんなのを突っ込んで公然と言えない空気にしたかというと、
公然と水着の女やグラビアアイドルを見ていいなと思うことはよくて、海外のヌーディストビーチを裸体鑑賞目的で行ったら変態と思われることには、どうにも恣意性を感じるというか。
でこまん事件みたく性器ひっさげて表現の解放を主張するのは過激派的だとしても、刑法175条の緩和を謳うならエロ漫画テイストの性器が見える構図の裸体に性器部分だけモザイクかけたパネル貼った街宣車で選挙活動するぐらいのことはあってもいいんじゃないか。
もちろんこれすら「良識」ある人間としては抵抗を感じてなかなかするのが正しいことと思えない部分があるが、この良識感覚自体なにか誰かの都合で、サブリミナルナッジ理論そのほか無意識に作用する社会的手法を意図的に使われた刷り込みに感じる。
ありがとう。こういうこと↓を考えていてすでにほかのトラバでも一度書いた通り
だから、合致しているとはどういうこと？そりゃ常識的には「わかる」から変なこと言ってる自覚は大いにあるけど、突き詰めればそういうことになると思う。
推論規則の「一覧表」があるとして、あるマスの記号列とあるマスの記号列の関係それ自体を厳密に記述することは可能なのか？
「書き換えられる」というような関係ならば、それを「書き換える」という概念をまだ持たない宇宙人などに、感覚によった対面のレクチャーではなく、「記号列」で伝えることは可能なのか？
また、その一覧表を作った本人がそに一覧表に基づいてある記号列を演算規則に基づいて書き換えたつもりになってたが、上記に書いた「常識的」という意味で、間違った規則の適用をすることもあるだろう。酔っぱらっててぬとねの区別もつかなくなってるみたいな状態だったりとかで。
推論規則を作った定義者すら、その一覧表をできないとき、その一覧表は推論規則を示したものとしての「意味(解釈ではない)」を持つのだろうか？
誰も空を見るものがいなくなったとき空は青いのかの話じゃないけど、誰もそれが推論規則の表であると認識しなくなったら、それは本当に推論規則なのだろうか？ただの「絵」でしかなくなっていないか？
あとは、概念が「数学的実在」なるものとしてあって、数学はその実在的な概念を発見したものだというなら、推論規則なり定義というのはそうした実体を指示する記号に相当する。
これはアメリカというような「固有名詞」が、アメリカと呼ばれる国であるあれを指すという単なる約束に基づいてるのに比べれば、うえで言うような記号は、実体そのものを記号を並べる順番や位置という関係性によって表現しようとしていることと、指示する約束という恣意性を兼ね備えているんだよね。その表現は実体を指示するにあたって本当に一意で「約束」を抜きにしても厳密なのか、情報の羅列として実体を一つに絞ってるのかって話になる。
