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はてなキーワード: 選挙活動とは
これから選挙にかけて、もろもろの脱法的選挙活動が行われ、ここはてな匿名ダイアリーもその対象となるであろう
そのような状況下において、私が繰り返し強調したい事実は一つである
追加で３つだけ私見を述べさせていただくと
１．この国で、趣旨として「いかに増税が正義であるか」を主張する者と真面目に取り合う意味は一切金輪際なく、どのような税に対するいかなる形であれ「減税」を唱える者だけを視界に入れるべきではないかと考える。そうしない限り、一度施行された増税が撤回されることは（たとえ「暫定」などという名前がついていても）少なくとも今後50年間ない。そのような実績がこの国にはある。
２．現行政権は選挙前に突然キャッチーな減税を始めることがあるが、要するに「減税しないとやばい」とさえ政権に思わせれば、それ以前の議論などすべて忘れていともたやすくひっくり返す。国民が現政権に「減税しないとやばい」と思わせ続けるにあたって有効なのは①減税を謳う政党の存在②その政党の投票率を高くすること のANDであり、それ以外の方法は（合法の範疇には）存在しない。
３．若者（この国の平均年齢は50歳のため、40代以下を指す）は主張の99割がゴミで構成されているカスみたいな政党に票を入れることを真面目に検討してもよいと思う。なにせ若者（この国の平均年齢は50歳のため、40代以下を指す）はどうせ少数派なので、全員が一つのクズ政党に集中したところでどうせ政権は取れない。（既に現行政権の党に入れる場合を除く。）この国は何をしたってどうせ滅ぶし、どうせ滅びるなら自分が生きているうちに滅ぶのが見たいではないか？
重要なのは、上級国民＆ネポベイビーのやりたい放題に、NOを突きつける以上の意味はないことを自覚すること
これは『やりたい放題に対する拒否であって解決ではない』から 日常の改善はない
理想は対立ではなく、対話・調和なんだけど、アメリカもあんな調子だし多少はね？
⸻⸻⸻
別に『どうせ改善はないなら、空白を作らないためにやりたい放題に目を瞑る』でもいいぞ
NO か YES どっちでも好きな方選んでええで
白紙投票（バカ。最大限に贔屓目に見てアーティスト)以外ならなんでもいい
れんちゃんの件が血肉になってるといいけどね
別に『どうせ改善はないなら、空白を作らないためにやりたい放題に目を瞑る』でもいいぞ
NO か YES どっちでも好きな方選んでええで
白紙投票（バカ。最大限に贔屓目に見てアーティスト)以外ならなんでもいい
れんちゃんの件が血肉になってるといいけどね
https://x.com/crypt_QFS/status/1920500714515935700?t=kBkQqKefpefNhfG0mIzklw&s=19
残念すぎる
以下コピペ
✨NESARA/ GESARA✨
NESARAとは、最初にアメリカで提唱された『国家経済安全保障改革法』という経済改革案❗️
アメリカだけでなく世界規模で行うのがGESARAという世界経済安全保障改革法❗️
8NESARAの発表の120日間以内に、新しい大統領で議会の選挙を行う
フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング機械を含む特許の解放
•「ネサラゲサラ(NESARA/GESARA)」が発動されると、現状の紙幣制度（紙のお金）は廃止され、金・銀・プラチナ本位制度に裏付けられたデジタルマネーに置き換わる。
•今まで富を独占してきた上位5%グループの資産は世界銀行に没収・リセットされ、その富に基づいたデジタルマネーを国民
一人ひとりに公平に再分配される。
•ネサラゲサラ(NESARA/GESARA)で国民に再分配される金額は、一人あたり6億円（あるいはそれ以上）を生涯に渡って年金のように配給するイメージ。
•ネサラゲサラ後のお金はデジタルマネーに置き換わり、ブロックチェーン技術と量子コンピュータで守られ、一人ひとり安全・公平に管理される。
•ネサラゲサラ後は、犯罪を犯すと瞬時にデジタルマネー口座が凍結・没収されるので、犯罪自体がなくなる。
•今ある借金（クレジットカード、住宅ローン）などはすべてチャラになり、過去に払ってきた分はすべて返還、所得税などの各種税金もすべてもなくなる。
•税金がなくなると税務署も不要となるので解体、また既存の役所業務はすべてAI化される。
•政府の機能も小さくなり、政治家や官僚といった上流国民は全世界AI管理となるので不要になる。
•国を維持するのに必要な税金は、消費税（14%～17%）ですべて賄われるようになる。
•数々の秘密にされてきた最先端技術特許が開放され、エネルギー（電気・ガスなど）や通信手段が無料になる。
•国民には毎月26.5万円くらいのお金が自動配布され、税金はなくなり、光熱費や通信費は無料となるので、体感的に毎月50万円以上の収入があるように感じられる。
•病気もメドベット技術などにより無料で治療が受けられるので医療費もかからず、若返りすることも可能となる。
•日々が暮らしに困ることは一切なくなり、人々は自分の大好きなことをするようになる。
•世界中の一人ひとりに、お金が充分に分配されるので、「奪い合う」発想がなくなり、戦争や核兵器も必要なくなり、地球は平和になる．．．
✨理想的な世界平和を実現させるというのがネサラゲサラNESARA GESARAです✨
2001年にアメリカのクリントン大統領が署名し、同年9月11日の10時に発表される予定だったのです。
ところが、9月11日の朝8時46分に偶然起こった9・11テロ事件の影響で発表が延期された…💥
それらの不正とも推測できる支配者たちの利権を、すべて一瞬のうちに消し去ってしまうのが、ネサラゲサラNESARA GESARAです。
GESARA法に参加賛同した国の国民はすべてベーシックインカムの対象となります😙🤩✨
数年前に自分が作成したので、一部内容に変更があるかもです🙇♀️
JESARAでもGESARAでもいいので「早よ〜」です🥹🙏✨
今月発動されちゃいそうだよね🤭😙🤩✨
今週末、地元議会の議員選があるんで日中の選挙活動も盛んになってきている。
街頭演説・選挙カーはうるさいけどまぁ仕方ない。自分・選挙カーがそこを通り過ぎれば終わる。
だが、ひとつだけ許せないことがある。
自分の住んでるマンション(タワマンではないが、そこそこ戸数がある)のベランダにメガホンを向けて候補者が演説を始めるのである。
こちとら在宅勤務中だが。お昼寝中の赤ちゃんも、夜勤で日中寝ている人もいるだろう。
そんな人のことはお構いなしで、何分もその場で喋りたいことを大音量で喋っていく。しかも、事前に申し合わせているのか、何人もの候補者が入れ替わるようにやってくる。
そりゃ、一気に何百人もの有権者に訴えかけられるんだから、効率的なんだろう。しかし迷惑極まりない。あんたらの名前は嫌というほど聞こえてくるから、絶対に投票しないからな。
常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？
https://grok.com/share/bGVnYWN5_a3e5e870-cf8e-43d3-b66d-3ab7cb2f22e2
常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？ NHK党の立花氏が財務省前での財務省解体デモ中に襲撃されて負傷された。 これを支持者は選挙妨害であり民主主義の危機だと主張している。 なぜなら彼は千葉で行われた選挙に立候補しているからであり、たとえ東京の霞が関にいたとしても、選挙中の出来事であり、演説中だったとするからだ。 でも、彼はあっちこっちの選挙にひたすら立候補しまくっているから、それなら1年のほとんどが選挙中になりそうに思うんだけど、どうなんだろう?
AI:
興味深い視点ですね。立花孝志氏のようなケースを考えるとき、いくつかの要素を整理して考える必要があります。 まず、公職選挙法における「選挙活動」の定義について。日本の法律では、選挙活動は特定の選挙において当選を目的として行われる行為とされています。つまり、立候補者が選挙期間中に有権者に対して政策を訴えたり、投票を呼びかけたりすることがこれに該当します。しかし、立花氏の場合は、彼自身が「当選を目的としていない」と公言していることがポイントです。この発言は、彼の行動が厳密な意味での「選挙活動」ではなく、むしろ政治的なパフォーマンスや自己PR、あるいはNHK党の主張を広める手段と解釈される可能性を示唆しています。 次に、立花氏が財務省前で襲撃された事件について。これは2025年3月14日に東京・霞が関で発生し、彼が千葉県知事選挙（3月16日投開票）の立候補者として活動中だったタイミングです。支持者がこれを「選挙妨害」や「民主主義の危機」と主張する理由は、彼が立候補者である以上、その活動が選挙に関連しているとみなせるからでしょう。たとえ千葉県外の東京で起きた出来事であっても、選挙期間中の候補者に対する攻撃は、選挙の公正さを損なう行為と捉えられ得ます。 ただし、ご指摘の通り、立花氏は全国各地の選挙に頻繁に立候補しており、例えば千葉県知事選だけでなく、直近では東京都知事選（2024年）や他の地方選挙にも出馬しています。このペースだと、確かに年間のほとんどの期間が「選挙中」となり、常に「選挙活動中」と主張することも理論上は可能です。しかし、ここで問題になるのは、彼の行動が実質的に選挙活動といえるのか、それとも単なる政治的パフォーマンスなのかという線引きです。立花氏自身が当選を目指していないと明言している以上、法的な「選挙活動」の枠組みから外れる可能性があります。 実際、彼の活動は選挙を利用した注目集めや資金調達の手段として知られています。例えば、選挙ポスター掲示板の枠を「販売」する手法や、供託金の没収を前提に多数の候補者を擁立する戦略は、従来の選挙活動とは異なる目的を示しています。このような行動は、公職選挙法の想定する「選挙活動」とはズレており、むしろ政治団体としての宣伝活動や資金集めに近いと見做されるかもしれません。 結論として、立花氏が襲撃された事件が選挙妨害かどうかは、彼の当時の行動が千葉県知事選の選挙活動と明確に結びつくかどうかにかかっています。財務省解体デモへの参加や街宣活動が選挙戦の一環として千葉県民に向けたものであったなら、選挙妨害と主張する余地はあります。しかし、彼の普段の活動パターンや当選目的ではないという発言を考慮すると、単なる政治活動中の事件と解釈される可能性も高いでしょう。彼が「常に選挙中」であるとしても、それが法的な選挙活動とみなされるかはケースバイケースであり、1年のほとんどを「選挙活動中」と主張するのは、現行法の枠組みでは難しいかもしれません。 この議論は、選挙制度そのものの設計や、立花氏のような特異なケースへの対応を考えるきっかけにもなりますね。どう思いますか？
公職選挙法での選挙活動の定義と、それに反して「当選を目的としていない」と公言している人が、たとえ立候補していたとしても、選挙活動中だったかといえるのかは、面白いパラドックスだと思う。
兵庫県――関西の中でも独自の文化を持ち、美しい自然と歴史、そして活気ある都市を併せ持つ地域です。本来ならば、観光や食文化、伝統工芸などで全国に知られるべき存在でしょう。しかし、近年の兵庫県は、別の意味で注目を浴びています。
兵庫県知事のパワハラから始まった県政の混乱。知事選後に浮上した知事の公職選挙法違反による刑事告発。さらに県内22市の首長も刑事告発され、百条委員会では県議による情報漏洩が発覚。さらには、千葉県知事選の候補者がなぜか兵庫県で選挙活動をするという謎の出来事まで発生中。
次から次へとスキャンダルが噴出、もはや「不祥事のデパート」と化し、全国のマスコミとネット民にとっては「笑いのネタ」として消費される存在になっています。
ここまで続くと、もはや偶然ではありません。
兵庫県では、スキャンダルが定期的に発生し、全国の話題になっています。政治家の不祥事といえば、どの都道府県でも時折起こるものですが、兵庫県ではそれが「当たり前」のようになりつつあります。次から次へと事件が発覚し、ニュースを見ていると「また兵庫か」と思わず口にしてしまう人も多いのではないでしょうか。
「次はどの市長が捕まるんだ？」
「ここまで来ると、もう何があっても驚かない」
SNSや掲示板では、兵庫県の政治スキャンダルが報じられるたびに、嘲笑とともに拡散されていきます。兵庫県民の私たちにとっては、もう笑うしかない状態ですが、全国の人からすれば「なぜこんなに次々と問題が起こるのか？」と疑問に思われても仕方ないでしょう。
そして、その疑問は次第にこう変わっていきます。
「そもそも、こんな政治家を選んでいる兵庫県民って大丈夫なの？」
そう、これらのスキャンダルを起こした政治家たちは、すべて兵庫県民の選挙によって選ばれた人たちです。情報漏洩した県議も、刑事告発された市長も、パワハラや公職選挙法違反の疑いを持たれた知事も、結局のところ、私たちが票を入れて当選させたのです。「まさかこんなことになるとは」と後悔しても、結果としてこの状況を招いたのは紛れもなく兵庫県民自身なのです。
厳しい言い方ですが、全国からそう見られても仕方のない状況です。「兵庫県民のレベルが問われている」と言われても、残念ながら反論の余地はほとんどありません。「次の選挙でもまた同じような人を選ぶんじゃないの？」とまで言われる始末です。
このままでは、兵庫県はただの「全国のオモチャ」として、延々と笑われ続けるだけになってしまいます。もう「仕方ない」と諦めるのはやめませんか？ 次こそは、本当に県の未来を考えた選択をする時ではないでしょうか。
もう驚かなくなってしまった人も、そろそろ本気で考えるべき時かもしれません。
私はこの約十年間、市町村議会選挙・知事選挙・衆参院選挙を問わず、あらゆる選挙の投票先を、ランダムに決めている。
文字通りサイコロを使って（候補者が七人以上の場合はちょっと複雑になるけど）、とにかく自分の意志であるとかを介在させないようにやっている。
（一方で最高裁判事国民審査は全部バツを付けているがちょっとこれは別の話にしたい）
なぜこのようなことをしているのかの発端は、前の自民民主の政権交代劇の際に、「無党派層」というものの存在というか意義？について、考える機会があったからだ。
私は大学のゼミで、戦前の男子普選の時代に「無党派層」というものは勢力としてあまり認知されなかった、と学んだ。
（↑かなりはしょっているが、つまりそれらが育つ前に社会が硬直化し戦争に突入してしまったのと、地域社会や院外団活動の関係で○○党の支持をやめたら××党の支持者になるしかないみたいな短絡さがあったらしい。これも本題じゃない）
選挙権を行使する機会を得たばかりの私にとって、「無党派って一体、どういう立場なのだろう？」と常々考えていた。無党派って、本当に「党派」じゃないのか？みたいな。
報道、職場や労組、近所付き合い、フットサルやジムのサークル……もろもろの影響を受ける中で「無党派」というのはただ「選挙に行く気がないか、投票所の門をくぐった瞬間何かの党派に空気で入った人」を指す言葉でしかない。
党名を隠して政策だけでアンケートを取ると、共産党が一位になったという結果がどこかであったらしいが、しかしその結果を知ると、「共産党？うーんやっぱり自民党」みたいな行動を取る人がいるわけである。
あるいは単に「負ける候補者に入れたくないから都知事選では石原に入れるし、2009年の選挙では民主党に入れる」みたいな人もいる。
筋金入りの、自党が優位であろうが劣勢であろうが投票し続ける支持者をのぞいて、選挙に本当に「意志」を見出せるのか？その様な選挙が何十年と続いて日本は良くなっているのか？
良く分からない。その分からなさを理解するために、試しにやり始めたのがきっかけなのだ。
やり方は前述の通り、本当にランダムである。私の場合は選挙公報に番号振ってサイコロを使い決めるだけだ。
具体的な党名は出さないが、泡沫というか「無党派層」が入れなさそうな党に「入れることになった」（ランダムなのでこういう表現ができる）こともあれば、勝ち馬の議員に入れることになったこともある。
私の選挙区は、勢力があまり拮抗しておらず、ある党や議員が優位を保っている。この勢力を基準に考えると、数万票単位の優位さに、私の「ランダムな一票」が加勢するのか・抵抗するのかみたいな問題になってしまっている。
つまりランダム投票行動は選挙区によっても意義がかなり変わってくる。
日本ではなくアメリカになるが、前の大統領選挙でも、カマラとトランプの双方の選挙パフォーマンスを見るたびに支持候補を変える人々や、「隠れトランプ」（おそらく「隠れハリス」も）支持者など、
選挙活動にほぼランダムと言っていい影響を与える人が・・・言ってしまえば、「選挙に行く日の朝、最後にテレビかネットで見た顔の候補者の方に入れる」人が何百万人といるのだ。
私は個人的に、皆さんには、制度的に意味のない白票であるとか、「支持政党なし」のような党名ハックではなく（ランダムな投票先であれば仕方ないが）、
自分の意思を介さない、何か人為的ではない要素や乱数による「ランダム投票活動」をお勧めしたい。この活動が何万票という力を持った時に、はじめて「選挙」の意義や「無党派層」の価値というものがわかってくると思えるからだ。
そして議員が、「自分の存在が乱数の上の存在でしかない」ことを意識すれば、よりマシな政治活動を行うようになるのではないかとも思っている。そう考えながら、私は今後の投票にも臨んでいく。
幅広い層に届けたいなら、礼節や気遣いは大事、さらにいえば感じの良さ（礼儀どうこうではなく単なる印象)も大事
これは別に選挙活動じゃないので、これが マイ取材スタイル！ って言われたら、
そうなんだ・・・ってなるが、幅広い層に届けたいなら、やっぱフォーマットってものはあると思う
わかる人だけわかればいいんだ！って、れんちゃんの時から変わらず何も学ばねーなって思う
救いは、ライブ配信のアーカイブが残ってることで発言が全て拾えることだな
ただ、どこのメディアも自分たちが切り取りたいとこだけ切り取って、全会見内容をテキスト書き起こししねーのな
正直、TVスポンサーたちには、ナチス や 古市憲寿 氏 をTVに戻す・起用し続けるなど、数々の前科あるから、ちょっと安心した
キリンHD、フジに申し入れ「疑義解消されず」 2月CMキャンセル ｜2025/1/28
ネットのおバカな人たちと違って、リアルの主婦のおばちゃん・おばあちゃんとか激おこですし
(とは言え、選挙活動ではあの反応を無視せずに参考にして欲しいですわね https://anond.hatelabo.jp/20250128070812#)
↓
40分後、回ってきた紙を見て、大きな溜息をつく遠藤氏
↓
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※関係ないけど、遠藤氏の父 遠藤周作の『沈黙』見る時、氏の姿がチラつきそう・・・。親子情報知らないままでいたかった😞
（女性は医師を通してしか面会が出来ない状態だったこともあるとのこと)
記者：通信履歴を調べたという結果のみで、なぜ（関与を）すぐに断定する発言ができたのか？
↓
港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
↓
記者：女性のヒアリングが欠けていたのに、どうしてA氏の関与がなかったと言い切れるのでしょう。履歴は後で消すこともできますが、それを信用できるところはどこにあるのでしょうか
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↓
記者：社内で噂が広まれば、やばいと思えば履歴を消しますよね。それができなかったということを確証を持って言えるのですか
↓
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾 中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ←ここから
な？ れんちゃんの時も言ったけど、こんなもんなんだよ
AなのかBなのかCなのか見分けがつかないって言う分析担当はたぶん変えた方が良いんじゃないですかね・・・
一般的には認知能力の発達が遅れていると、人の気持ちを考えたり、おかげさまの気持ちが育ちにくいと言われている
因果関係の理解の遅れ、抽象的な概念の理解の困難、推論と情報統合の困難、情動制御の困難（悪気なく自分！自分！になる）などがあるからだ
けど、彼・彼女らを見てると、深い共感性って、やっぱそういうことじゃあないんだよなって思う
目の前でやつれた人・しんどそうな人がいたら「大丈夫？」「しんどそうな人に無理をさせないで」ってなるのが、上っ面じゃない深い共感性なんだなぁ・・・
彼・彼女らはいつだって目の前の人を決して量らないし、裁かない。なによりも真っ先に寄り添いが来る
この深い共感性を万人に対して発揮して欲しいって思う人もいるかもだが、それは無茶な注文だよね
因果関係の理解の遅れ、抽象的な概念の理解の困難があるから、目の前の人間と文章や話し言葉で語られる人間が線で繋がらないからね
(今回の会見は会社が吹っ飛びかねない人権侵害問題に端を発してるわけだが、おそらくその理解も難しい）
でも、何よりも真っ先にまず寄り添い、これは本当に大事な精神かと思いました
2024 年は、これからの日本を左右するいくつかの政治的な動きがあった。
現職を含む 56 人が立候補し、小池百合子氏優勢な中で石丸伸二氏や蓮舫氏などがどこまで迫れるかという構図の中、現職が再任された。
「現職が有利」という傾向の中で、高い知名度を誇る蓮舫氏を抑えて石丸氏が次点となった結果は、既得権益に媚びない石丸氏を数々の著名人が支え、ソーシャルメディアを中心とした広報戦略と献身的な選挙活動に依るものだ。根源的な課題に向き合わず保身しか考えていない小池氏の再選だけは望まないところだったが、石丸氏の躍進は都民を含めた多くの人に政治的関心を植え付ける重要なものだった。
岸田前首相が総裁選へ立候補しないことを表明し、9 人が立候補を表明した。党員票の過半数を獲得する候補者がおらず、高市早苗氏と石破茂氏の決選投票になり、党内人気では高市氏の勝利と思われたが 3 位以下の党員票が流れた結果、石破氏が悲願の自民党総裁となる。
対中の牽制や人格面で日本のリーダーに相応しいのは誰かといった時に高市氏が適格という意見だが、そうはならなかった。パラレルワールドは存在しないが、石破氏でなければ衆議院選挙での結果も多少なりとも異なっていただろう。とはいえ、腐敗しきった自民党を修復するには党首人事だけではどのみち不十分である。
長らく支持率の停滞していた岸田政権の区切りであり、裏金問題がクローズアップされた注目の選挙になった。その結果、与党である自民党は野党に多くの議席を明け渡すことになり、中でも立憲民主党と国民民主党の躍進が際立った。
立憲民主党は野田前首相が党代表となったが、芯を捉えない政策議論と中途半端な姿勢で、単に第一野党としての知名度のお溢れに預かった結果だろう。国民民主党は、裏金問題を徹底的に追及しながら抜本的な所得減税政策を訴え続けた。
自民党は議席が過半数に満たない少数与党となり、総裁である石破氏が内閣総理大臣になったものの、独善的に政治できない良い意味で緊張のある状況となっている。国民民主党が中心となって進めている所得税減税法案が議論の俎上に上がっているのも、その象徴だろう。
しかし、この所得税減税法案は、各党の幹事長間で合意したにも関わらず、2024年の補正予算が通った途端に、自民党の税調会長である宮沢洋一氏が掌を返すという国民を舐めきった言動を見せている。増税しか頭になく日本経済の根本的な課題に向き合う能力がない財務省も酷いが、この腐った省庁の再構築にも、まずは政治的な転換を迎えなくてはならない。
国民が目下出来ることは、政治的な状況を正確に把握して正しい知識とともに批判すること。そして、来年 2025 年の夏に控える参議院選挙で、小選挙区および比例代表にて、自民党と立憲民主党に投票しないことが必要不可欠ではないか。
みなさんこんばんは、通りすがりのキムです。
皆さんはあんなに日本と仲良くやってた韓国の尹大統領がなぜ昨夜突然戒厳令なんか出しちゃったのか気になりませんか？
気になりますよね？
気になるんですよ。
なので私が独断と偏見、主観と憶測、真偽不明の出来事をたっぷり混ぜて簡単に説明させていただきます。
〜前提知識〜
簡単に言うと、国がヤバい状況にあると大統領が判断したら軍隊を動員して令状なしで誰でも逮捕できるようにする命令です。
韓国は過去に１度やらかして、そのまま軍事クーデターが起きて軍事政権になったことがあります。
保守派はいわゆる右翼、基本的に北朝鮮が嫌い。尹大統領はこれ。
結論から言うと、任期満了前に大統領の座から降ろされろうになったからです。
〜選挙前〜
前大統領（文大統領）のやらかしによって、反対側の保守派党が人気。
だが、若者党首は党内の元老からはあんまり認められない雰囲気。
そこで党首は若者のままで大統領選候補は尹氏を出す案が浮上。尹氏が正式に大統領候補になる。
８浪もした苦労人イメージで最初はそんなに拒否感もなく、若者党首の人気を背負って選挙活動開始。
〜選挙期間〜
一番おかしいのはやはり妻の金氏。なんと金氏は過去に偉い人の相手専門の性接待屋（本人は否定）。
ロマンス詐欺で起訴された金氏の担当検事が尹氏だったことで二人は出会う。
しかし本人たちはこれらを全否定、詐欺の件も尹氏が担当検事だったので当然揉み消し。
あとこの頃から尹氏は徐々に若者党首と対立構図を作っていき、党内の元老を味方に若者党首の立場を排除していく。
そしてトドメとして若者党首は性接待を受けた疑惑で党内から懲戒を受け党首資格を剥奪される。
大統領選は大接戦だったが、相手側の候補もかなりのヤバいやつだったのでわずか0.73pt差で勝つ。
〜任期初期〜
イテウォンのハロウィン事件のときは対応がかなり遅れて大批判され国民からの好感度は地に落ちる。
執権後のイメージはまさにガキ大将。わがままで他人の話を聞かず、プライドが高くて怠慢。
唯一助言を聞き入れるのはその鬼嫁と謎の占い師。占い師が頻繁に大統領官邸に出入りするのが目撃されマスコミの注目対象に。
その正体はどう考えてもインチキなやべーやつ。
顔を見るだけでもわかる↓
Google で見てみよう
→ https://tinyurl.com/chungongaaa
〜任期中-後期〜
超強気な対北朝鮮政策に中国とロシアには外交的無礼もやりたい放題。
韓国は地政学的にいろいろ挟まれてるので外交はかなり重要なのに。
そしてなぜか日本にだけデレデレ。理由として考えられるのはその父が一橋大学出身の日本留学派だったかららしい。
それにしてもデレデレすぎる。
そして尹氏のやらかしは続き、以前から医大の定員拡大の議題はあったものの、尹氏はある日突然全国の大学の医学部の定員を2000人増員しろと強気に主張。
コロナ後で医療人材不足が顕著なのは事実だったが、年間400人増やすかどうかの話がいきなり2000人になった。
しかし現役医者、特に病院で比較的薄給で働く専門医たちは怒り狂ってストライキを敢行。
理由はいろいろあるけど、「足りなければいっぱい取ればいいじゃない」は医者の質の低下を意味するので、将来的にやばいことになるのは目に見えてる。
後日わかったことだがなぜよりによって2000人かと言うと、占い師の名前がイチョンゴン(イチョン=二千)だからという説が有力…
かくして尹氏の支持率は3割を切り、国会でも与党が野党に議席数で負ける事態に。
その腹いせに野党代表の過去の罪を検察に執拗に調査させてめちゃくちゃ起訴しまくる。
少なくとも6件以上。まあ実際野党代表もやばいやつなんだけどね。
〜そして戒厳令へ…〜
さすがに大統領の暴走がやばすぎるので国会では弾劾訴追をゆっくりと準備し始める。
尹氏は大統領職を降ろされそうになって戦々恐々とする中、国防部長官から戒厳令を提言される。
「大統領が戒厳令出すかもよ」みたいな噂はあったらしいが、流石にバカバカしすぎて誰も信じない。
そして2024年11月、なんか【自主検閲】関連の暴力的デモがソウルの女子大で勃発し、
その背後でデモのスポンサーやってた企業が北朝鮮支持勢力だったことが判明し一大ニュースになる。
これは私の憶測かつ仮説だけど、多分おそらくこれをチャンスだと思った尹氏が従北反国家勢力の剔抉（てっけつ）を大義名分に掲げて
12月3日夜中に突然対国民談話演説を開始、その場で戒厳令を宣布する。目的は反対派の野党議員を無条件逮捕して弾劾訴追を無理やりやめさせること。
なんか一応軍側のトップ層にも賛同者はいたみたいで軍と警察が動き始めるが、
意味不明すぎて下っ端のみんなは正直やる気なし。そして国会議員たちが夜中に国会議事堂にかけつけて窓から侵入し、
戒厳令の解除にその場の190人全員一致で賛成し、戒厳令は3時間弱で終わる。
そして今日12月4日に国会から猛スピードで弾劾訴追案が上程されることになる。
ちなみに弾劾訴追（だんがいそつい）はそう滅多に見れるものじゃないので皆さんも調べてみてください。
やったね。
大前提として、立花孝志氏は選挙制度ハッカーとでも呼ぶべき邪悪な人間である。今回の兵庫県知事選挙では立花自身が立候補者であるにも関わらず斎藤氏に投票するよう呼び掛けるなど、またしても選挙制度の趣旨を愚弄しており、まともな人間でないことに疑いの余地はない。
しかし、タイトルに誤字はない。今回の兵庫県知事選において、我々は立花氏の不誠実さではなく、誠実さにハメられたのではないか。つまり近い将来、立花氏が指摘した斎藤氏クーデタ被害者説は実際に正しかったことが証明されることを、自分は真剣に懸念しているのである。
( ;･`д･´)ﾅ､ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ!!(`･д´･(`･д´･; ) ※古！
待って！。ブラウザーのタブをそっ閉じしないで。自分は関東地方に住む独身のオッサンなんだけど、11/17に斎藤氏に当選確実が出た時、「一体、兵庫県民はどうやって立花氏や斎藤氏に騙されたんだ？」という興味本位で情報を集め始めたんだ。
しばらくネット上の情報を読み込んで、段々と思考が引き裂かれるような気持ちになってきた。
まさかクーデタ説が正しいなんて、ありうるのか。何故、よりにもよって立花氏がこれを指摘しているのか？お前はキレイなジャイアンか！いや、そもそも通常時ジャイアンも立花氏ほどヤバくはないわけだが（ 「お前は何を言っているんだ」 ）。
まあ、実際にはこのような心の声が聞こえたわけではなかったのだが、あの名状しがたい認知的不協和をあえて言語化すれば上のようになる。立花氏があまりに疑わしい人間なので、まさか彼が信憑性の高い指摘をしているとは、どうしても信じられなかったのだ。
我慢して彼の指摘の信憑性が高いことを受け入れ、なぜ選挙活動であんな不誠実な振る舞いをする男が告発文書問題についてはこんな誠実な振る舞いをするのか、しばらく考えた。そして次のような結論に至った。そうか、立花氏の邪悪さは21世紀型の「総会屋」として解釈できるのだな、と（※「総会屋」はメタファーである。念のため。以下同）。
なぜクーデタ説の信憑性は高いのかを説明する前に、次節では、何故あれほど不誠実な立花氏が真実に基づき斎藤氏を擁護している可能性があるのかを説明したい。
そうしないと認知的不協和でこの先を読んでくれないだろう。11/17以前の自分がそうであったように。
いうまでもなく立花氏は本物の総会屋ではないが、「総会屋」の構図で同氏の邪悪さを解釈すると色々と辻褄が合う。そこで、まずは20世紀の本物の総会屋について復習しよう。
20世紀の総会屋の典型例の一つに、会社のスキャンダルに関する質問を株主総会で繰り返し、その行為を止める「対価」として利益を得ようとする、会社ゴロと呼ばれる者達がいた。会社ゴロには不誠実な側面だけでなく誠実な側面もある。それは、会社のスキャンダルはデマではなく真実であり、会社ゴロはその真実性を裏取りしたという点である。もちろん口止め料請求という不誠実な側面があまりにも大きいため、普通は裏取りという誠実な側面は認識されない。しかし会社ゴロはスキャンダルの真実性を裏取りするという誠実さで経営者をハメていると捉えることが可能であり、この誠実な行為が口止め料請求という不誠実な行為の力の源泉になっている構図には注目する必要がある。
立花氏にも抽象的なレベルで、誠実な行為が不誠実な行為の力の源泉になるという構図が見て取れる。この構図の最も分かりやすい例が、まさに「NHKから国民を守る党」という党名が示す通りの、NHK受信料不払い運動である。
この政党がいう「NHKをスクランブル放送化せよ」という主張そのものは、誠実なものではある(ttps://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/)。NHKの視聴を望まない消費者が単にテレビを持っているというだけで受信契約締結を義務付けられる放送法の規定は、確かに不合理だ。NHKを見たい人たちのみが契約して受信料を払い、NHKにスクランブルを解除してもらって視聴する、というのが本来のあるべき姿であろう。そう、この主張は確かに誠実である。
同党は並行して、NHKと受信契約の締結をしつつ受信料の不払いを勧めるという、不誠実な運動(ttps://nhk-no.jp/)をしている。これは、受信契約を締結することで受信料債権総額を5年の消滅時効に限定しつつ、膨大な数に上る世帯毎に受信料請求訴訟の事務負担をNHKに課すことで、トータルでNHKにダメージを与えることが狙いであろう。驚くべき不誠実さである。本来は国会で放送法を改正して受信契約義務を廃止し、同時にNHKをスクランブル放送化するという経路を取るべき所、これを迂回して不払いという違法行為を広めることで受信料制度を骨抜きにするという道を、同党は選んだのである。
ところが、この不払い運動の解説ページを読んでいくと、再び「誠実さ」が顔を出す。実際にNHKから受信料請求訴訟を起こされた場合、不払い世帯はどうなるのか。NHK党は「無責任に「不払いしましょう」とお伝えしているわけではありません」という。何と、同党が訴訟費用と弁護士費用を負担すると明言（ttps://nhk-no.jp/howto/howto007/）しているのである。その財源は政党助成金である。まあ、普通は政党助成金をこのように使うのは誠実とはいわないが、そもそも受信契約を望まない人達からすれば誠実に見えるであろう。スクランブル放送化要求と訴訟費用党負担という誠実さが、前述の受信料不払い運動という不誠実さに力を与えてしまっているのである。
このように立花氏には総会屋と類似した構図が見て取れる。さらに、不誠実な行為から利益を得ているという点でも、立花氏には総会屋と類似性がある。言うまでもなく20世紀の総会屋は会社をゆするという不誠実な行為から利益を得ていたが、同様に立花氏は受信料不払い運動や選挙制度ハッキングによって、支持者から寄付や動画配信料、そして当選者が出れば政党助成金を獲得することで利益を得ている。しかも20世紀の総会屋と異なり、これらの収入は適法なものである。まさに21世紀型のクリーンな「総会屋」と見ることができよう。
以上の「総会屋」構図をまとめると、「誠実な行為ー＞不誠実な行為に力を与えるー＞不誠実な行為から利益獲得」となる。
この構図を頭に入れて、今回の兵庫県知事選を振り返ってみよう。立花氏のクーデタ説擁護は不誠実な行為だろうか、それとも誠実な行為だろうか。クーデタ説はデマであり、これを拡散するという不誠実な行為であったと仮定した場合、その不誠実な行為を利益に変換する方法が立花氏にほとんど無いことに気付く。せいぜい動画配信料ぐらいであり、しかもクーデタ説がデマだと後に確定すれば、立花氏の評価は従来の支持者からも大きく下がり、寄付や動画配信料、政党助成金が大幅に減るリスクさえある。
他方で、クーデタ説が誠実な行為であったならばどうか。マスコミが全面的に斎藤氏を批判する中で立花氏は斎藤氏を誠実に擁護したことになり、後にクーデタ説が正しいことが証明された場合、彼の社会的評価は劇的に上昇するであろう。その社会的評価の上昇は前述した不誠実な行為に、さらに巨大な力を与えることになる。
以上のように考えることで,なぜ邪悪な立花氏が真実に基づき斎藤氏を擁護している可能性があるのかを理解できるだろう。
最後に強調したいことがある。次節でクーデタ説の信憑性が高いことを具体的に説明するが、これは立花氏がまともな人間だと認めることを決して意味しない。彼は依然として邪悪な存在である。20世紀の会社ゴロが指摘したスキャンダルの真実性をオールドメディアが裏付け取材して追認することは、その会社ゴロの口止め料請求の正当性を認める事を意味しないのと、同様である。
斎藤氏クーデタ被害者説とは、「旧井戸県政派や反斎藤派の複数の県議や、百条委員会の関係者が、百条委員会を恣意的に運用し、マスコミに一方的に情報を流して印象操作し、斎藤の失脚を行った」という説である。
ttps://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C&oldid=102725012
斎藤氏クーデタ被害者説の信憑性が高いと考える理由は、10月25日に秘密会で片山保孝元副知事が元西播磨県民局長の公用パソコンに斎藤県政の転覆計画を裏付けるデータや不倫についての資料があると百条委員会の秘密会で証言(以下、片山証言という)しながら、同委員会が公用PCの調査を一向に始めないからである（なお百条委員会のこの非開示決定は7月8日であり、片山証言より前に決定した点には注意）。
ttps://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C&oldid=102725012
ttps://www.youtube.com/watch?v=hMd4tQ8tOHc
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片山証言が真実ならば、クーデタ計画に関わった者達は兵庫県政から当然追放され、斎藤陣営が勝利する。他方で、もしも片山証言が虚偽ならば、斎藤氏最側近の同氏は百条委で虚偽証言をしたことになり、同氏を重用した斎藤氏は県政から追放されなければならず、斎藤陣営が敗北となる。つまり、片山証言の真偽は斎藤陣営の勝敗と一対一で対応しているのだ。
ところで、8月末の百条委で県職員がパワハラ等の証言をしても、斎藤氏は「そういう意図ではなかった」と反論して水掛け論に持ち込んだ。片山証言にはそれが通用しない。公用PCから証言通りのクーデタ計画文書が出てこなければ、片山氏は百条委に嘘をついたことに他ならない。
クーデタ説がデマであったと仮定しよう。百条委の中にいる反斎藤派県議にとって、公用PC調査ほど美味しい話はない。PCを調査してクーデタ計画文書が出てこなければ片山氏は百条委に噓の証言をしたことになり、そんな嘘つきを重用した斎藤氏も責任を免れない。まさに公用PC調査は斎藤氏に対する切り札、政治的な一撃必殺となるはずだ。
しかし、どういうわけか百条委は公用PC調査を拒み続けている。7月8日、プライバシー配慮を理由に公用PC調査は求めないと百条委は決定し、それを維持し続けている。
百条委が公用PCの調査を拒絶しつづける正当な理由は見出し難い。もちろん、公用PCといえども非公開にされるべきプライバシーデータは存在するだろう。例えば告発文書問題とは無関係な、職員の住所、給与、人事評価などは公開されるべきはない。従って、まずは非公開にした百条委で公用PCの中身を精査し、告発文書問題に関わるデータのみ公表していけばいいだろう。
このPCは公用である以上、百条委が最初に行う非公開の調査さえ不当となるようなプライバシーデータ(私用PC内のエロサイト閲覧履歴など)は、本来は存在しないはずであった。もちろん、片山証言にある不倫資料は元局長の親族にとっては百条委の最初の非公開の調査さえ耐え難いものだろう。しかし、親族はこれを受忍しなければならない。その理由は、このPCは私用ではなく公用であり、私用PC並みの法的保護(捜査令状の要求など)を公用PCにまで認める理由がないからである。加えて、公用PCの調査結果は片山証言の真偽いずれかを裏付けるものしかあり得ず、いずれであっても非がある勢力は兵庫県政から追放する必要があるという公益性があるからだ。
なぜ百条委は公用PCを調査しないのか。最もありそうな仮説は、百条委の内部に元県民局長等と連携してクーデタに関わった者がおり、公用PCにはそのクーデタ計画を裏付ける文書が存在するから、というものになる。
公用PCの調査によって、立花氏が強く推したクーデタ説の正しさが裏付けられれば、オールドメディアに対する信頼は完全に崩壊するだろう。そして立花氏の社会的評価が劇的に上昇するという、悪夢の展開が待ち受ける。
この投稿をした理由は、そのようなある種の敗戦後においても茫然自失となることを避けるためである。立花氏の邪悪さとクーデタ説の真偽を切り分けて考え、21世紀型「総会屋」としての立花氏の今後の行動を強く警戒しなければならない。
