祝川内原発再稼働！しかし朝日新聞は・・・
猛暑続きで冷房需要が高まる中、九州電力は11日午前、川内原発１号機の原子炉を起動し、再稼働させました。平成23年3月の東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は全国で初めてです。25年9月に関西電力大飯原発が停止して以来、約2年間、原発ゼロの状況が続いたのでした。
国内の原発は東日本大震災以降、段階的に運転を停止していました。川内１号機は23年5月に定期検査のため停止して以来、約4年3ヶ月ぶりの運転再開です。
1号機には157体の燃料棒が装荷されており、48本ある制御棒のうち、32本を引き抜いて原子炉を起動。午後11時ごろには、核分裂が安定的に持続する「臨界」に達しました。
14日にもタービンを起動して発電と送電が始まります。その後、出力を徐々に上げて原子炉をフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行。1ヶ月ほど安定して運転を続けながら、9月中旬にも営業運転へ復帰する予定とのことです。
川内原発は25年7月、原子力規制委員会が作成した安全対策を大幅に強化した新規制基準の適合性審査を申請。審査で大きなハードルとなっていた基準地震動（想定される地震の揺れ）や基準津波（想定される津波の高さ）の設定をいち早くクリアし、他の原発に先んじて審査を集中する「優先原発」に選ばれていました。
産経新聞は号外で再稼働を報じました。号外で報じる価値があると言うことです。まずは再稼働を祝したいと思います。
http://www.sankei.com/life/news/150811/lif1508110017-n1.html
今夏、最も厳しい需給が見込まれていたのが九州電力と関西電力です。供給余力を示す「予備率」は、両社とも最低限必要とされる3％を自力で確保できず、他電力会社からの融通に頼る状況が続いて来ましたが、川内1号機の稼働により、九電の予備率は融通がなくても5.1％に上昇するとのことです。
需給のバランスが瞬時でも崩れれば、その瞬間広域の大停電が起こります。きわどい運転を続けてきているのです。それもハードとしては老朽化で休止していた火力発電所をなだめすかしてフル稼働させ、ソフトとしては需給バランスのきわどいコントロールを行って、やっと維持できているのです。電力会社の現場作業員を含めた決して大停電を起こしてはならないという必死の職業倫理観・社会的使命感に敬意を表したいと思います。。
しかしながら「ウソと隠蔽と捏造」の朝日新聞は、8月8日、懲りずにまたまた次のようにウソ報道をしました。「太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり」と言うのです。そして言外に「原発なしでも大丈夫」と「原発反対」をけしかけているのです。記者の署名記事ですから社としての確信的記事です。
(朝日記事要旨)
東京都心で７日、最高気温35度以上の「猛暑日」が過去最長の8日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。
関電と九電は震災前に原発依存度が高く、今夏も綱渡りの供給が心配されたが、この１週間、関電で電力使用率が90％以上となったのは8月3日の１日だけ。九電はゼロだ。
余裕ができた背景には、電力供給の変化がある。
東日本大震災後、安定した電力の供給源だった原発が止まったことで、電力各社は老朽化で止めていた火力発電所もフル稼働するなどして供給力を維持したが、夏場の電力需要のピーク時の供給には不安があった。だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）のもと、太陽光発電の導入量がこの5年間で10倍近くに急増。晴れた日に発電量が多くなる太陽光発電が夏のピークに対応し、電力供給の安定につながっている。
一方で、夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて十数％ほど少ない。ＬＥＤ照明への切り替えなど、企業や家庭で節電の取り組みが広がっているためだ。
九電は11日にも、川内原発１号機の再稼働をめざしている。猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ。
国内の太陽光の導入量は、震災前の10年3月末に約280万キロワットだったが、15年3月末には約2700万キロワットと9.5倍に伸びた。実際の出力はその6～7割程度に下がると計算しても、増加分だけで原発十数基分ともいえる。
(朝日記事終わり)
http://www.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html
http://www.asahi.com/articles/DA3S11904959.html
朝日は、太陽光発電が伸びたから、真夏でも電力不足の心配は遠のいていると言っています。その増加分の6～7割で、原発十数基分と言えるとしています。しかし朝日は、出力ベースで比較して言っているようです。
朝日は、エネルギー白書と太陽光発電協会からの資料として、平成15年の太陽光発電の導入量は概略2200万キロワットとしています。(提示しているグラフから読み取ると2200、それを上記では2700と言っている)。出力ベースと思われます。実際の発電量は、出力×稼働率になります。太陽光は晴天の昼間しか発電できませんから、稼働率は12％程度という報告があります。すると発電量は2200×0.12＝264キロワットになります。
一方、原発は、新鋭基で1基150万キロワット前後が主流、稼働率は定期検査等による休止を入れて8割とすると、1基の発電量は150×0.8＝120万キロワットですから、せいぜい原発2基分です。政府の補助を入れて営営と導入してきた結果がこれです。とても十数基分とは言えません。
問題はそれよりも、太陽光発電は天候に左右される不安定なものであり、産業用には使えないと言うことです。しかも発電出来ない時間帯には、バックアップの電源が必要になりますから、それは火力か原発と言うことになり、二重の投資により電気料金のアップに繋がります。バックアップ不要の電源にするには、蓄電池との併用になりますが、大容量蓄電池は現状ではありませんし、今後技術開発が進み登場しても、コストアップは避けられません。
老朽化した火力発電のフル稼働という危うさ、火力発電所の立地は、海岸にあるための津波からのリスクは原発と同じであり、それらを考えれば、「真夏の電力不足の心配は遠のいている」とはとても言えません。
上記の記事では、エセ学者を登場させて次のように言わせています。
『橘川武郎・東京理科大大学院教授（エネルギー産業論）の話 需給状況をみれば電力は足りており、問題ない。太陽光発電の増加などが大きな要因で、電力不足だから原発の再稼働が必要だ、という説明はもう成り立たなくなっている。だから、電力会社は原発の燃料コストの安さなどを強調している。再稼働を進めようと、最近では電力不足をやや大げさに言っていた面もあったのだろう。』
朝日と同じ論調です。現実を見ているとはとても思えません。専門はエネルギー産業論とありますから専門の偉い先生と思わせていますが、大学では企業論を教えている人です。
署名記事を書く程の記者が上記を知らないわけはないでしょう。朝日は原発反対と反安倍のイデオロギーからウソ記事を書き世論をミスリードをしているのです。12日の社説では、「これからは原発は廃炉にすると同時に、再生エネルギーを育てていくこと」と言っています。社論に従って記者はウソ記事を書いているのでしょう。再生エネでは工場の機械も鉄道もクラウドも動かないんだってば。
テレビのコメンテーターは、「停電になっていないじゃん。間に合っているじゃん。だから原発は要らないじゃん」と繰り返し言っています。11日、川内原発のゲート前には、原発反対派数百人がが気勢を上げていました。「ストップ再稼働」と共に「安保法制反対」のスローガンも掲げられていましたから、反対者のお里が分かると言うものです。菅直人も現れ「安倍政権は亡国の政権だ」と政権批判をしていました。国家の経営に携わった男の無様な姿です。菅直人に見るようなイデオロギーとしての反原発と反安倍が合体している姿がここにあります。そして事実を捏造しウソをついてまで彼らに知恵をつけているのが朝日新聞という構図でしょう。従軍慰安婦問題と同様の「ウソと隠蔽と捏造」の朝日新聞は、矢張り解体しなければなりません。
以上
(うまし太郎)
国内の原発は東日本大震災以降、段階的に運転を停止していました。川内１号機は23年5月に定期検査のため停止して以来、約4年3ヶ月ぶりの運転再開です。
1号機には157体の燃料棒が装荷されており、48本ある制御棒のうち、32本を引き抜いて原子炉を起動。午後11時ごろには、核分裂が安定的に持続する「臨界」に達しました。
14日にもタービンを起動して発電と送電が始まります。その後、出力を徐々に上げて原子炉をフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行。1ヶ月ほど安定して運転を続けながら、9月中旬にも営業運転へ復帰する予定とのことです。
川内原発は25年7月、原子力規制委員会が作成した安全対策を大幅に強化した新規制基準の適合性審査を申請。審査で大きなハードルとなっていた基準地震動（想定される地震の揺れ）や基準津波（想定される津波の高さ）の設定をいち早くクリアし、他の原発に先んじて審査を集中する「優先原発」に選ばれていました。
産経新聞は号外で再稼働を報じました。号外で報じる価値があると言うことです。まずは再稼働を祝したいと思います。
http://www.sankei.com/life/news/150811/lif1508110017-n1.html
今夏、最も厳しい需給が見込まれていたのが九州電力と関西電力です。供給余力を示す「予備率」は、両社とも最低限必要とされる3％を自力で確保できず、他電力会社からの融通に頼る状況が続いて来ましたが、川内1号機の稼働により、九電の予備率は融通がなくても5.1％に上昇するとのことです。
需給のバランスが瞬時でも崩れれば、その瞬間広域の大停電が起こります。きわどい運転を続けてきているのです。それもハードとしては老朽化で休止していた火力発電所をなだめすかしてフル稼働させ、ソフトとしては需給バランスのきわどいコントロールを行って、やっと維持できているのです。電力会社の現場作業員を含めた決して大停電を起こしてはならないという必死の職業倫理観・社会的使命感に敬意を表したいと思います。。
しかしながら「ウソと隠蔽と捏造」の朝日新聞は、8月8日、懲りずにまたまた次のようにウソ報道をしました。「太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり」と言うのです。そして言外に「原発なしでも大丈夫」と「原発反対」をけしかけているのです。記者の署名記事ですから社としての確信的記事です。
(朝日記事要旨)
東京都心で７日、最高気温35度以上の「猛暑日」が過去最長の8日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。
関電と九電は震災前に原発依存度が高く、今夏も綱渡りの供給が心配されたが、この１週間、関電で電力使用率が90％以上となったのは8月3日の１日だけ。九電はゼロだ。
余裕ができた背景には、電力供給の変化がある。
東日本大震災後、安定した電力の供給源だった原発が止まったことで、電力各社は老朽化で止めていた火力発電所もフル稼働するなどして供給力を維持したが、夏場の電力需要のピーク時の供給には不安があった。だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）のもと、太陽光発電の導入量がこの5年間で10倍近くに急増。晴れた日に発電量が多くなる太陽光発電が夏のピークに対応し、電力供給の安定につながっている。
一方で、夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて十数％ほど少ない。ＬＥＤ照明への切り替えなど、企業や家庭で節電の取り組みが広がっているためだ。
九電は11日にも、川内原発１号機の再稼働をめざしている。猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ。
国内の太陽光の導入量は、震災前の10年3月末に約280万キロワットだったが、15年3月末には約2700万キロワットと9.5倍に伸びた。実際の出力はその6～7割程度に下がると計算しても、増加分だけで原発十数基分ともいえる。
(朝日記事終わり)
http://www.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html
http://www.asahi.com/articles/DA3S11904959.html
朝日は、太陽光発電が伸びたから、真夏でも電力不足の心配は遠のいていると言っています。その増加分の6～7割で、原発十数基分と言えるとしています。しかし朝日は、出力ベースで比較して言っているようです。
朝日は、エネルギー白書と太陽光発電協会からの資料として、平成15年の太陽光発電の導入量は概略2200万キロワットとしています。(提示しているグラフから読み取ると2200、それを上記では2700と言っている)。出力ベースと思われます。実際の発電量は、出力×稼働率になります。太陽光は晴天の昼間しか発電できませんから、稼働率は12％程度という報告があります。すると発電量は2200×0.12＝264キロワットになります。
一方、原発は、新鋭基で1基150万キロワット前後が主流、稼働率は定期検査等による休止を入れて8割とすると、1基の発電量は150×0.8＝120万キロワットですから、せいぜい原発2基分です。政府の補助を入れて営営と導入してきた結果がこれです。とても十数基分とは言えません。
問題はそれよりも、太陽光発電は天候に左右される不安定なものであり、産業用には使えないと言うことです。しかも発電出来ない時間帯には、バックアップの電源が必要になりますから、それは火力か原発と言うことになり、二重の投資により電気料金のアップに繋がります。バックアップ不要の電源にするには、蓄電池との併用になりますが、大容量蓄電池は現状ではありませんし、今後技術開発が進み登場しても、コストアップは避けられません。
老朽化した火力発電のフル稼働という危うさ、火力発電所の立地は、海岸にあるための津波からのリスクは原発と同じであり、それらを考えれば、「真夏の電力不足の心配は遠のいている」とはとても言えません。
上記の記事では、エセ学者を登場させて次のように言わせています。
『橘川武郎・東京理科大大学院教授（エネルギー産業論）の話 需給状況をみれば電力は足りており、問題ない。太陽光発電の増加などが大きな要因で、電力不足だから原発の再稼働が必要だ、という説明はもう成り立たなくなっている。だから、電力会社は原発の燃料コストの安さなどを強調している。再稼働を進めようと、最近では電力不足をやや大げさに言っていた面もあったのだろう。』
朝日と同じ論調です。現実を見ているとはとても思えません。専門はエネルギー産業論とありますから専門の偉い先生と思わせていますが、大学では企業論を教えている人です。
署名記事を書く程の記者が上記を知らないわけはないでしょう。朝日は原発反対と反安倍のイデオロギーからウソ記事を書き世論をミスリードをしているのです。12日の社説では、「これからは原発は廃炉にすると同時に、再生エネルギーを育てていくこと」と言っています。社論に従って記者はウソ記事を書いているのでしょう。再生エネでは工場の機械も鉄道もクラウドも動かないんだってば。
テレビのコメンテーターは、「停電になっていないじゃん。間に合っているじゃん。だから原発は要らないじゃん」と繰り返し言っています。11日、川内原発のゲート前には、原発反対派数百人がが気勢を上げていました。「ストップ再稼働」と共に「安保法制反対」のスローガンも掲げられていましたから、反対者のお里が分かると言うものです。菅直人も現れ「安倍政権は亡国の政権だ」と政権批判をしていました。国家の経営に携わった男の無様な姿です。菅直人に見るようなイデオロギーとしての反原発と反安倍が合体している姿がここにあります。そして事実を捏造しウソをついてまで彼らに知恵をつけているのが朝日新聞という構図でしょう。従軍慰安婦問題と同様の「ウソと隠蔽と捏造」の朝日新聞は、矢張り解体しなければなりません。
以上
(うまし太郎)
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