平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

　この度の安倍戦後70年談話に対して、朝日新聞は社説で次のように述べました。
　「戦後70年の歴史総括として極めて不十分な内容であった、日本が侵略し植民地支配をしたと言う主語がぼかされた、全く評価に値しない。一体何のために出したのか。」

　もう発狂状態です。昨年の8月5日、朝日新聞は長年の従軍慰安婦記事を捏造と認めましたが、国民には謝罪せず、その後内部的な改革もなく、何も変わっていないようです。

　しかし、読者の朝日離れはどんどん進んでいるようです。人気ブログ「日本と国際社会の真相」の赤峰和彦氏は、朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を戴いたとして、平成26年9月からの減少状況について、公称数と実売数について、信憑性は分かりませんが、激減していると報じました。(2015-08-29)
　　　http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015

　なお、実売数とは、『実売数＝公称数－押し紙等』です。押し紙とは、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく新聞のことです。新聞社は、広告料が公称数によって左右されますので、見かけの公称部数を出来るだけ高くしようとします。
　以下、1年前からの減少の状況です。

・朝日新聞
　　・公称数：760万部→680万部　(マイナス11％)、
　　・実売数：280万部→190万部　(マイナス32％)
・押し紙率：(760－280)÷760=63%　→　(680－190)÷680=72%
　
　比較として
・読売新聞
　　・公称数：1000万部→914万部　(マイナス9％)、
　　・実売数： 600万部→610万部　(プラス2％)
・押し紙率：(1000－600)÷1000=40%　→　(914－610)÷914=33%

・毎日新聞
　　・公称数：327万部
　　・実売数：102万部
　　・押し紙率：(327－102)÷327=69%

　数字が事実とすれば、押し紙率の高さには吃驚します。

　以上によれば、朝日新聞はこの1年で、公称数は11％、実売数は32％と激減させています。その結果としての決算報告は来年の5月頃になってしまいますが、楽しみとしましょう。

　ところで朝日新聞の決算報告書によれば、24年、25年、26年の決算推移は次のように悪化をたどっています。
・売上高　：4720億円→4695億円(マイナス0.9％)→4361億円　(マイナス7.1％)
・営業利益：116億円→99億円(マイナス15.0％)→76億円(マイナス23.4％)
・経常利益：173億円→17億円(マイナス90.2％)→13億円(マイナス22.5％)
注：24年の173億円は、営業利益より大きく、資産売却などがあったのかも知れません。
・売上高営業利益率：2.5％→2.1％→1.7％
　　　　　　　　漸減傾向であり、1.7％とはかなり低く、利益が出ない状況になっています。
　　
　　　　　　　　　　
　　
　　　　　

　実売数減少で売上高が落ち込み、損益分岐点売上高を割り込めば、一気に営業利益が赤字になり、リストラを行わざるを得なくなるでしょう。今朝日新聞の経営は、きわどい状況にあると言えそうです。

　朝日新聞は、従軍慰安婦記事の捏造は認めましたが、長年にわたって海外に向かって国家の名誉を毀損した事実については、国民に謝罪していません。記事捏造に対する第三者検証委員会なるものを設けましたが、第三者とはおこがましいもので、身びいきの検証の体をなしていないものでした。

　朝日新聞は社説で安倍談話に発狂しましたが、朝日新聞自らの世論調査では、安倍談話を評価するが40％と、評価しないの31％を上回りました。戦争に関わりのない次世代の子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の主張には、「共感する」が63％に及び、「共感しない」の21％を大きく引き離しました。朝日新聞の社論は、読者からも否定されてしまったのです。

　集団訴訟も2件、これから公判に入り、朝日新聞の記事捏造の体質的な問題点、自虐史観のイデオロギーによる国家への名誉毀損などの問題点が裁判の場で明らかになってきます。読者離れは益々進むでしょう。発行部数激減の上記の数字が、28年3月期決算でどうなるか期待し、草の根としては不買運動を益々進めましょう。朝日凋落が戦後体制脱却のきっかけとその象徴になるのです。

以上
(うまし太郎)