新しい歴史教科書をつくる会 記者会見
先日、８月１０日に新しい歴史教科書をつくる会による記者会見が開催されました。
新しい歴史教科書をつくる会の教科書は韓国から敵視されており、独立記念館にも展示されるくらい有名な教科書会社を支える会です。
安倍総理が８月１４日に閣議決定する予定の安倍談話について有識者会議が発表した報告書に対してこのような声明文を出しました。
「戦後70年首相談話」に関する要望書を提出
日本非難のための「侵略」の文言使用をやめよ
日本記者クラブで記者会見
8月10日、新しい歴史教科書をつくる会は、東京・日本記者クラブにおいて来る8月14日に予定されている「戦後70年首相談話」に関する記者会見を行いました。
記者会見には、杉原誠四郎会長、岡野俊昭副会長、豊島典雄副会長、藤岡信勝副会長が出席しました。
会見の冒頭、杉原誠四郎会長は、現在報道されている「侵略」「謝罪」の談話への文言使用について強い懸念を表明し、安倍総理への要望書を発表しました。また、説明資料として「「報告書」の提示する内容の重要な問題点」を配布し、説明を行いました。
なお、要望書及び説明資料は会見終了後、首相官邸に提出しました。
要望書全文については、下記をご覧下さい（説明資料は当会ＨＰに掲載します）。
平成27年8月10日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
戦後７０年談話に「侵略」と「謝罪」を入れないよう要望する
（１）来る８月１４日、安倍首相が発表する「戦後７０年談話」について、かねてより中韓両国から村山談話の文言を継承するように要求が出され、日本国内でもメディアを中心に日本の近代の歴史について、アジア諸国に対する「侵略」や「おわび」を談話に盛り込めと要求する声が大合唱となって起こっている。その声は、野党のみならず与党からも聞かれ、安倍首相への圧力となっている。
さらに、８月６日に発表された有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書では、満州事変以後の日本の行動を、「大陸への侵略を拡大」したと位置づけ、この報告書を首相談話の内容に生かすよう求めている。
歴史教科書の改善を通して、自虐史観の克服とわが国の歴史の正しい理解を促進してきた「新しい歴史教科書をつくる会」は、安倍首相が上記のような圧力に屈し、「侵略」や「おわび」を一方的に日本を断罪する文脈で入れることのないよう、強く要求する。以下、その理由を説明する。
（２）日本の近代の戦争を「侵略戦争」とする歴史観は、戦争中の米ソ同盟に起源をもち、敗戦後の東京裁判において日本を断罪する論理として日本国民に押しつけられたものである。この一面的な歴史観は、マルクス主義歴史学が隆盛な時期に日本の歴史学界における通説であったことは確かだが、今では実証的事実に基づく検証に耐えられず、歴史の大きな文脈の解釈においても見直しが急速に進んでいる。少しでも歴史の評価を慎重に行おうとする歴史家は、安易に日本の戦争を「侵略戦争」と片付けるような見方はしていない。
しかるに、上記有識者会議の報告書は、東京裁判史観とも呼ばれる、古い日本悪玉史観に立ち、古い学説そのままの見解を開陳した杜撰なものになっている。例えば「大陸への侵略を拡大」したという表現では、満州事変以前に日本が大陸を「侵略」していたことが前提になるが、日本はいつ大陸に侵略したのか、直ちに説明を求められる。しかし、恐らくこれに答えることはできない。満州事変は居留日本人へのテロが頻発していた当時の事情を背景にしたものであり、それゆえに軍部の行動を国民は強く支持した。以上の事情はリットン調査団報告書も理解を示していたものである。このことへの言及が上記報告書に全くない。
この一事をとってしても、報告書が開陳する歴史認識がバランスを失った一面的なものであることは見て取ることができる。しかも少数意見の中には「侵略」の定義が確定していないこと、歴史の事実についても疑問があることなどを理由に反対意見が複数存在していたことが明らかにされている。総じて、報告書は70年談話が基礎にするような内容とはなっていない。
（３）約20年前に「つくる会」が発足した当時は全ての歴史教科書に「侵略」という文字が書かれていた。今では、中学校の歴史教科書8社中「侵略」の語を書いているのは3社に過ぎず、書いている教科書は少数派に転落している。これは、当会や心ある人々の努力の成果である。
もし、安倍首相が日本を一方的に断罪する文脈で「侵略」の語を盛り込むならば、20年間の教科書改善の努力は元のもくあみとなりかねない危険がある。
（４）そもそも、日本がアジアを「侵略」し、「植民地支配」をしたわけではない。また、実際にアジアを「植民地支配」した欧米諸国でそれを謝罪した国も、謝罪を求められている国も存在しない。日本だけが、ありもしないことについて「謝罪」を繰り返し要求されているのである。
日本はサンフランシスコ講和条約で旧敵国との和解を果たし、賠償問題を誠実に実行した。これで戦後処理は完了している。
しかも、日本はすでに何度にもわたって「おわび」を繰り返している。これ以上同様のことを繰り返すことはかえって日本国民の間に対立を持ち込み、さらに国民の意気を阻喪させるものとなる。これでは、談話を出すことの意味を失わせるものだといっても過言ではない。
以上のことから、「侵略」「謝罪」の文言を日本非難のために使うことがないよう、安倍首相に賢明なる判断を強く求めるものである。
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（ＰＤＦ形式）
以上
この気持ちは皆同じだと思います。
マスコミなどの一部の会社が一方的に日本が謝罪しないといけないと言い続けておりますが、もはや国民はそのような政府の対応にうんざりしています。
寧ろ、差別されている日本人の待遇について改善を求めているくらいでして、最近安倍総理になって在日特権が明るみに出てきています。
その安倍政権を潰そうとしているのが民主党を代表とする反日勢力ではないでしょうか？
安倍総理がどのような声明を出すのかは興味があります。最低限、靖国神社へ参拝して報告できるものであると信じております。
中韓は崖っぷちに佇んでおり、日本の助けをほしがっておりますが、普段からの失礼な対応に対して我が国の国民はあきれており、うんざりしております。
もはや、かの国々に対して配慮は必要ありません。
我が国は毅然とした態度で事に臨むことを望みます。
それが出来て初めて独立国としての気概を示すことが出来るのだと思います。
安倍談話にて中韓の主張だけを盛り込んだものでなく、我が国の我が国民が持っている歴史を踏まえ、世界に対して日本の役割をしっかりと伝えるものであってほしいと思います。
もし、皆さんに意見があるのであれば是非、官邸に連絡してください。
私は安倍総理を応援します。
どのような談話が出ようと中韓が騒ぐのは間違いありません。
しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）
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新しい歴史教科書をつくる会の教科書は韓国から敵視されており、独立記念館にも展示されるくらい有名な教科書会社を支える会です。
安倍総理が８月１４日に閣議決定する予定の安倍談話について有識者会議が発表した報告書に対してこのような声明文を出しました。
「戦後70年首相談話」に関する要望書を提出
日本非難のための「侵略」の文言使用をやめよ
日本記者クラブで記者会見
8月10日、新しい歴史教科書をつくる会は、東京・日本記者クラブにおいて来る8月14日に予定されている「戦後70年首相談話」に関する記者会見を行いました。
記者会見には、杉原誠四郎会長、岡野俊昭副会長、豊島典雄副会長、藤岡信勝副会長が出席しました。
会見の冒頭、杉原誠四郎会長は、現在報道されている「侵略」「謝罪」の談話への文言使用について強い懸念を表明し、安倍総理への要望書を発表しました。また、説明資料として「「報告書」の提示する内容の重要な問題点」を配布し、説明を行いました。
なお、要望書及び説明資料は会見終了後、首相官邸に提出しました。
要望書全文については、下記をご覧下さい（説明資料は当会ＨＰに掲載します）。
平成27年8月10日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
戦後７０年談話に「侵略」と「謝罪」を入れないよう要望する
（１）来る８月１４日、安倍首相が発表する「戦後７０年談話」について、かねてより中韓両国から村山談話の文言を継承するように要求が出され、日本国内でもメディアを中心に日本の近代の歴史について、アジア諸国に対する「侵略」や「おわび」を談話に盛り込めと要求する声が大合唱となって起こっている。その声は、野党のみならず与党からも聞かれ、安倍首相への圧力となっている。
さらに、８月６日に発表された有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書では、満州事変以後の日本の行動を、「大陸への侵略を拡大」したと位置づけ、この報告書を首相談話の内容に生かすよう求めている。
歴史教科書の改善を通して、自虐史観の克服とわが国の歴史の正しい理解を促進してきた「新しい歴史教科書をつくる会」は、安倍首相が上記のような圧力に屈し、「侵略」や「おわび」を一方的に日本を断罪する文脈で入れることのないよう、強く要求する。以下、その理由を説明する。
（２）日本の近代の戦争を「侵略戦争」とする歴史観は、戦争中の米ソ同盟に起源をもち、敗戦後の東京裁判において日本を断罪する論理として日本国民に押しつけられたものである。この一面的な歴史観は、マルクス主義歴史学が隆盛な時期に日本の歴史学界における通説であったことは確かだが、今では実証的事実に基づく検証に耐えられず、歴史の大きな文脈の解釈においても見直しが急速に進んでいる。少しでも歴史の評価を慎重に行おうとする歴史家は、安易に日本の戦争を「侵略戦争」と片付けるような見方はしていない。
しかるに、上記有識者会議の報告書は、東京裁判史観とも呼ばれる、古い日本悪玉史観に立ち、古い学説そのままの見解を開陳した杜撰なものになっている。例えば「大陸への侵略を拡大」したという表現では、満州事変以前に日本が大陸を「侵略」していたことが前提になるが、日本はいつ大陸に侵略したのか、直ちに説明を求められる。しかし、恐らくこれに答えることはできない。満州事変は居留日本人へのテロが頻発していた当時の事情を背景にしたものであり、それゆえに軍部の行動を国民は強く支持した。以上の事情はリットン調査団報告書も理解を示していたものである。このことへの言及が上記報告書に全くない。
この一事をとってしても、報告書が開陳する歴史認識がバランスを失った一面的なものであることは見て取ることができる。しかも少数意見の中には「侵略」の定義が確定していないこと、歴史の事実についても疑問があることなどを理由に反対意見が複数存在していたことが明らかにされている。総じて、報告書は70年談話が基礎にするような内容とはなっていない。
（３）約20年前に「つくる会」が発足した当時は全ての歴史教科書に「侵略」という文字が書かれていた。今では、中学校の歴史教科書8社中「侵略」の語を書いているのは3社に過ぎず、書いている教科書は少数派に転落している。これは、当会や心ある人々の努力の成果である。
もし、安倍首相が日本を一方的に断罪する文脈で「侵略」の語を盛り込むならば、20年間の教科書改善の努力は元のもくあみとなりかねない危険がある。
（４）そもそも、日本がアジアを「侵略」し、「植民地支配」をしたわけではない。また、実際にアジアを「植民地支配」した欧米諸国でそれを謝罪した国も、謝罪を求められている国も存在しない。日本だけが、ありもしないことについて「謝罪」を繰り返し要求されているのである。
日本はサンフランシスコ講和条約で旧敵国との和解を果たし、賠償問題を誠実に実行した。これで戦後処理は完了している。
しかも、日本はすでに何度にもわたって「おわび」を繰り返している。これ以上同様のことを繰り返すことはかえって日本国民の間に対立を持ち込み、さらに国民の意気を阻喪させるものとなる。これでは、談話を出すことの意味を失わせるものだといっても過言ではない。
以上のことから、「侵略」「謝罪」の文言を日本非難のために使うことがないよう、安倍首相に賢明なる判断を強く求めるものである。
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以上
この気持ちは皆同じだと思います。
マスコミなどの一部の会社が一方的に日本が謝罪しないといけないと言い続けておりますが、もはや国民はそのような政府の対応にうんざりしています。
寧ろ、差別されている日本人の待遇について改善を求めているくらいでして、最近安倍総理になって在日特権が明るみに出てきています。
その安倍政権を潰そうとしているのが民主党を代表とする反日勢力ではないでしょうか？
安倍総理がどのような声明を出すのかは興味があります。最低限、靖国神社へ参拝して報告できるものであると信じております。
中韓は崖っぷちに佇んでおり、日本の助けをほしがっておりますが、普段からの失礼な対応に対して我が国の国民はあきれており、うんざりしております。
もはや、かの国々に対して配慮は必要ありません。
我が国は毅然とした態度で事に臨むことを望みます。
それが出来て初めて独立国としての気概を示すことが出来るのだと思います。
安倍談話にて中韓の主張だけを盛り込んだものでなく、我が国の我が国民が持っている歴史を踏まえ、世界に対して日本の役割をしっかりと伝えるものであってほしいと思います。
もし、皆さんに意見があるのであれば是非、官邸に連絡してください。
私は安倍総理を応援します。
どのような談話が出ようと中韓が騒ぐのは間違いありません。
しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）
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